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あなたの考えに最も近い政党は、日本共産党でした。

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・中選挙区:愛知県

  • 議員の名前

    酒井 庸行

    自由民主党
    参議院 愛知県
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  • 議員の名前

    近藤 ひろし

    日本維新の会
    参議院 愛知県
    詳細
  • 議員の名前

    薬師寺 道代

    みんなの党
    参議院 愛知県
    詳細
  • 議員の名前

    大塚耕平

    民主党
    参議院 愛知県
    詳細
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Q1.物価目標2%を目指すべきである。

デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定めました。目標達成のため、日銀は無期限で国債を買い入れるなど金融緩和を進める方針です。しかし、2%目標により物価が上昇したところで、実体経済が向上せず雇用や賃金の改善を伴わなければ、国民生活はかえって圧迫されます。また、財政赤字を抱えたまま日銀が国債買い入れを進めれば、日本財政に対する国際的な信頼が失われる恐れもあります。

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経済成長戦略

自由民主党

政府と日銀の強固な連携のもと、「物価目標2%」を設定。

日本維新の会

物価上昇率2%をめざす。日銀法を改正。

公明党

政府と日銀との一体的な政策の遂行。一定の年次目標を定めて1‾2%程度の物価水準を達成。

みんなの党

デフレからの脱却を確実なものとするため、日銀法を改正。政府と日銀で物価安定目標や達成時期などを明記した協定を締結。

生活の党

日銀による金融緩和、適切な規制改革を積極的に行い、デフレ解消。

民主党

「アベノミクス」は強い副作用を伴う。根本的に政策を改め、賃金の上昇を伴う成長戦略を実施する。

日本共産党

金融緩和より内需拡大を優先すべき。

社会民主党

今優先すべきは、金融緩和ではなく、内需の拡大である。

Q2.TPPは、農産物の関税を守れなければ脱退すべきである。

TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリなど11か国の太平洋諸国間で交渉が進められている経済連携協定で、関税などの貿易障壁撤廃を目指すものです。自民党政権が交渉参加を表明しています。成長するアジア・太平洋市場への進出が促進され、日本の経済発展につながると期待される一方、国内産業保護を訴える声もあります。自民党政権は自動車・保険分野の他に農産物についてはコメなど5品目を「聖域」として例外化する意向ですが、実際に全てが認められることは難しいとみて、各地の農業組合などは交渉参加に反対しています。

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TPP経済協定

自由民主党

農産物5品を含む「聖域」を確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。

民主党

国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。

公明党

コメ等の重要品目については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に求める。

生活の党

TPPは断固反対。各国とのFTA等を推進。

日本共産党

TPP交渉参加を撤回し、日本農業の再生と食料主権、経済主権を確立。

社会民主党

TPP参加に断固反対する。

日本維新の会

TPP参加。攻めの交渉で国益を勝ち取る。

みんなの党

TPPの交渉においては、自由貿易ルールの厳守を主張していく。

Q3.憲法96条を改正すべきである。

憲法96条では、憲法改正の要件として国会議員3分の2の賛成による発議と、国民審査における過半数の賛成とが定められています。現在、発議のための要件を「国会議員の半数」に緩和することが議論されています。憲法9条や新しい人権(環境権やプライバシー権)などについて憲法改正を行いやすくすることが目的です。一方で、最高法規である憲法が変わりやすくなることを問題視し、96条改正は必要ないという主張もあります。また、他条項をどう改正するかの議論の前に96条を先行改正することを疑問視する声もあります。

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憲法改正

自由民主党

憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

日本維新の会

民主主義の原点に基づき、発議用件を1/2に改正する。

みんなの党

憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和。

民主党

改正手続きの要件緩和を先行させることには反対。

公明党

憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしい。「硬性憲法」の性格を維持すべき。

生活の党

現行の改正手続き規定(96条)は、堅持する。

日本共産党

96条改憲をやめさせ、立憲主義を守る。

社会民主党

第96条「改正」に強く反対する。

Q4.2030年代までに原発を全廃すべきである。

東日本大震災後、多くの原発は稼動を停止しています。しかし火力発電への依存を続けると電力の安定供給やコスト面で問題が生じるとして、政府は原発再稼動の検討を進めています。一方、原発を全廃して国民の安全を確保するべきだと主張する政党も多くあります。ただし現時点での即全廃は電力の供給を考えると難しく、いつまでに原発を全廃するのかが焦点となります。原発分を賄うだけの新しいエネルギーの実用化がいつ実現するのかも見通しが立っているといは言えず、一つの目安である2030年代の全廃に向けては各界の大きな努力が求められます。

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原子力発電

民主党

「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す。

公明党

“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす。再稼動については厳格な規制基準を満たすことが前提。

みんなの党

新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底。2020年代の原発ゼロを国家目標として実現する。

生活の党

原発の再稼働・新設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。

日本共産党

原発の再稼動と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断をするべきである。

社会民主党

「脱原発基本法」を制定する。再稼動は一切認めない。

自由民主党

原子力規制委員会により安全と判断された原発を再稼動。

日本維新の会

世界最先端の原子力技術を維持する。脱原発依存メカニズム(安全規制など)を構築。

Q5.消費税増税を予定通り実行するべきである。

2012年に成立した消費税増税法では、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられることが定められています。財政難に加え少子高齢化に伴う社会保障費の増額に対応するためには不可欠だという見解のもと増税案進められてきました。しかし消費活動が圧迫されると景気回復に支障をきたすため、ある程度景気が回復するまで凍結すべきだとする意見もあり、予定通り増税を実施するのか否か決断が迫られています。また、消費税増税にあわせた社会保障制度整備が不十分であるとする党や、予算の無駄遣いを切り詰めるのが先だと主張する政党もあります。

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消費税増税

自由民主党

「社会保障と税の一体改革」実行で合意。

民主党

「社会保障と税の一体改革」実行で合意。

公明党

「社会保障と税の一体改革」実行で合意。

みんなの党

2014年4月の消費税増税は凍結。

生活の党

消費税増税の凍結。

日本共産党

暮らしと景気をこわし、財政も悪化させる消費税増税を中止する。

社会民主党

消費税増税の撤回を実現する。

日本維新の会

消費税の地方税化。

Q6.普天間米軍基地の辺野古移転を進めるべきである。

沖縄県の市街地にある米軍普天間基地は県民の負担となっているとして、基地返還を求める声が続いてきました。1996年の日米合意では同県名護市辺野古への移設でまとまりましたが、民主党政権が「県外」を掲げた後で撤回するなど、難航しています。安全保障のため基地の必要性が主張される一方、米兵の不祥事なども問題となっています。政府は辺野古移設に向けた埋め立て申請に着手しましたが、自民党内部でも沖縄選挙区候補者は「県外」を掲げています。沖縄県民の理解を得られる形でどう進めるのかが課題となっています。

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沖縄基地

自由民主党

「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野への移設を推進する。

民主党

在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する。

日本維新の会

米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する。

公明党

辺野古移設については、一つ一つ丁寧に沖縄県民の理解を得て進めていくべきである。

みんなの党

普天間移転を含めて、沖縄の基地負担軽減について、地元や米国との合意形成を行う。

生活の党

辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

日本共産党

普天間基地の無条件撤去を求める。

社会民主党

あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還を求める。

Q7.大規模な公共事業を継続すべきである。

公共事業は、高度経済成長期に、地方経済の活性化のため、積極的に行われました。その後徐々に縮小し、現在は、国家予算に占める割合はそこまで大きくありません。しかし、東日本大震災を契機に防災対策として、自民党は200兆円の国債発行による公共事業投資を提案し、実際に13年度は公共事業費の割合が増える見込みです。景気・雇用対策として推進を支持する政党もある一方、緊迫した財政状況を更に悪化させる公共事業には、その効果も含めて強い反対もあります。

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公共事業

自由民主党

国土強靭化のため、10年間で200兆円の建設国債を発行し公共事業を行う。

公明党

10年間で100兆円の建設国債を発行し、防災・減災ニューディールと称した公共事業を行う。

生活の党

「地域経済ニューディール」の推進。継続的な適正規模の財政出動を行う。

民主党

「コンクリートから人へ」の理念のもと、大規模な公共事業に反対する。

日本維新の会

無駄な公共事業の復活を阻止する。

みんなの党

全国バラマキ型公共事業を見直す。事業の採択にあたっては費用便益分析の基準を設ける。

日本共産党

大型公共事業に予算が集中し、暮らしに密着した事業が後回しになっている。

社会民主党

無駄な公共事業を徹底的に見直すため、公共事業チェック機構を設置する。

Q8.正社員の解雇規制を緩和するべきである。

現行法では、正社員の解雇は客観的な合理性が認められない限り無効とされ、雇用安定が図られています。不況下で増える非正規雇用が社会問題化する中、解雇規制を緩和することで正規社員を雇いやすくするべきだという主張がされています。特に若者の失業や非正規雇用対策として望まれるのに加え、成長産業への労働力移行という狙いもあります。しかし、労働者の雇用安定を脅かすとして根強い反発があるのに加え、規制緩和により正規雇用が増えるという効果自体を疑う意見もあります。

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解雇規制

自由民主党

雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせる。規制緩和を検討。

日本維新の会

解雇規制の緩和を実施。

みんなの党

雇用保護法を見直し、解雇の際の救済手段として金銭解決を含めたルールを法律で明確化。

民主党

「解雇の金銭解決制度」など労働規制緩和を阻止。

公明党

解雇ルールの規制緩和は安易に行われるべきではない。

生活の党

解雇規制緩和の阻止。

日本共産党

労働法制の規制緩和を改め、「雇用は正社員が当たり前」の流れをつくるべき。

社会民主党

解雇の制限ルールを徹底する。

Q9.防衛費を増額するべきである。

03年度以降日本の防衛費は削減され続けていましたが、安倍政権は防衛大綱を見直し、防衛費の増額と自衛隊の人員・装備の充実を打ち出しています。オスプレイの導入などにも積極的です。防衛力強化は日米関係の強化につながると共に、中国の海洋進出や北朝鮮の核実験への対抗となる、として支持する声がある一方、財政の圧迫や近隣諸外国との摩擦、平和主義の衰退を懸念する声もあります。

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日米同盟

自由民主党

防衛大綱を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充。

日本維新の会

バランス・オブ・パワー戦略に基づく防衛力を整備。GDP1%枠を撤廃する。

みんなの党

予備自衛官の大幅増員

民主党

陸海空の歳出予算配分の割合などを見直すのが先ではないか。

公明党

国民の議論をしっかり行うべきだ。

日本共産党

不要不急の軍事費など歳出のムダを一掃する。

社会民主党

自衛隊を縮小・改編する。防衛費の削減・透明化をはかる。

生活の党

必要性と効率化・経費節減を考慮し、増減は結果として決まってくる。

Q10.年金制度は積み立て方式にするべきである。

積み立て方式とは、各自が現役時代に積み立てた年金を老後に受け取る仕組みの年金制度です。現行の年金制度は賦課方式で、現役世代が同時代の高齢者の年金を負担しています。少子高齢化の中で年金給付額は増え続けており、このまま財源不足分を国家予算で補っていくと将来にツケが回り世代間格差が深刻化します。対応策の一つが積み立て方式への移行ですが、インフレにより積み立て金が目減りすることや、移行期間に賦課方式と積み立て方式の二重の負担が生じることなどの問題もあります。年金の給付水準を下げる方が現実的だとする意見もあります。

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年金制度

日本維新の会

公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行する。

みんなの党

若い世代が「払い損」にならないよう、『払ったものが返ってくる」積み立て方式への移行を検討。

自由民主党

現行制度を基本に、必要な見直しを行う。

民主党

公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案の実現をめざす。

公明党

大枠は現行制度。年金の機能を強化。

生活の党

税を財源とする最低保障年金と、所得比例年金制度の構築により、年金制度の一元化を図る。

日本共産党

年金削減政策を中止し、「減らない年金」を実現。最低保証年金を創設する。

社会民主党

年金を全て一元化。『所得比例年金』(財源は保険料)と最低所得(月8万円)保障機能をもつ『基礎的暮らし年金』(財源は税)とを組み合わせる。

Q11.復興の財源は被災地自治体に委託するべきである。

復興の遅れや復興予算の流用問題を受けて、復興事業の権限と財源を被災地自治体に任せるべきだ、とする議論があります。被災地の細かいニーズに適した復興を進めることが目的です。被災地自治体が自由に使える予算の拡充を、という方針は多くの党に見られますが、実際にどこまで権限を委託するのかについては議論が分かれます。被災地首長の主導や完全な財源委託を訴える党がいる一方で、国が全体を見渡して優先順位を決めることの意義も重視する声もあります。

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被災者支援

日本維新の会

被災地知事、市町村長に復興の権限を付与する。

みんなの党

道州制移行の先行ケースとして現地主導の復興事業。復興資金の財源は、被災地自治体の判断で使える復興基金を中心とする。

生活の党

復興の早期実現のためには、権限を県に臨時的でもいいから移譲すべき。最終的には、霞が関から地域へお金と権限を移行する。

自由民主党

復興交付金については、対象範囲拡大などの柔軟化に努める。

民主党

復興庁・復興特区・復興交付金などの仕組みをさらに強化する。

公明党

復興交付金制度の運用を柔軟化。「取り崩し型復興基金」などの積極的活用を進める。

日本共産党

現場に復旧のルールを合わせる。

社会民主党

申請手続きの一層の簡素化・省力化も含め、被災地が真に必要とする事業に柔軟性をもって迅速に充当でき、地域の主体性・独自性も十分に発揮できるよう改める。

Q12.生活保護の給付基準を引き下げるべきである。

景気が低迷する中、生活保護の受給者は年々増えています。さらに不正受給の問題も近年注目され、生活保護制度の見直しが迫られています。政府は生活保護基準額の引き下げによる予算削減を提案しています。これにより受給家庭の約96%が影響を受けるといわれており、生活困窮者をさらに圧迫するとして懸念の声も上がっています。なお、本年の通常国会では受給資格の厳格化などを含む生活保護法改正案が審議されていましたが、会期中に通過せず廃案となりました。

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生活保護

自由民主党

生活保護費の給付水準を原則1割カットする。

日本維新の会

自立化に向けた生活保護制度の見直し(現物支給の拡大、需給認定の適正化。)

民主党

生活保護基準引き下げの見直しを求める。

日本共産党

生活保護法改悪案に反対。

社会民主党

生活保護制度の改悪を許さない。特に子どもの貧困化が心配である。

公明党

新しい生活困窮者支援制度を構築する。

みんなの党

生活保護制度の不備・不公平を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設する。

生活の党

生活保護の適正な需給体制を整備。

Q13.教育委員会の権限を弱めるべきである。

いじめ問題における隠蔽などで、教育委員会制度の改革を望む声が大きくなっています。改革にあたっては、首長の権限を強化して民意を反映すべき、責任所在を明確にすべき、という意見があります。教育委員会制度の廃止を訴える党もあります。他方、制度改革・透明化を進めつつも教育の政治的中立を重視し、政治事情によって方針が二転三転するのは望ましくない、という主張もあります。対案として教育委員会の公選制復活を唱える党もあります。

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教育委員会

自由民主党

首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とする。

日本維新の会

教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革を断行。

みんなの党

教育委員会の設置は自治体の判断に任せる。

生活の党

最終責任を国が持つ体制を構築しつつ、教育行政の基礎自治体の責任を明確化。首長権限強化も検討。

公明党

教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能強化を図る。

日本共産党

教育への政治支配に反対。教育委員会を公選にし、透明性の高い組織に改革する。

社会民主党

教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能を強化する。

民主党

現在の教育委員会制度を見直し、責任の所在を明確にする。

Q14.70〜74歳の医療費窓口負担を引き上げるべきである。

2008年以来の医療制度では、65〜74歳までが現役世代と同じ医療保険に加入する一方、75歳以上は「後期高齢者医療制度」に加入し、約1割の窓口負担をします。超高齢社会を迎える中、年齢別制度の導入により現役世代の負担に歯止めをかけるのが狙いです。さらに70〜74歳の医療費の窓口負担は2割に引き上げられる予定でしたが、現在まで特例措置で1割に引き下げられています。安倍政権は2割に戻す姿勢を示しましたが、実施時期は明言していません。一方、受診が多い高齢者の生活に支障が出るとして、2割への引き戻しに反対する声もあります。

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医療制度

自由民主党

本来の2割へ引き戻すことを検討する。

日本維新の会

医療費自己負担の一律化を進める。

民主党

年齢で差別する制度を廃止する。

公明党

1割負担の継続を求める。

日本共産党

70から74歳の窓口負担を一律1割負担にとどめる。

社会民主党

70から74歳の窓口負担を一律1割負担にとどめる。

みんなの党

医療保険制度を段階的に一元化する。

生活の党

Q15.道州制を導入すべきである。

道州制とは、現在の47都道府県を解体して、10前後の道州に再編し、権限・財源・事務行為を移譲するという制度です。さらに現在約1700ある市町村を広域化して300ほどの新しい基礎自治体を作り、日本を国、道州、基礎自治体(市町村)という3層構造のもとで地方分権を進めることが提案されています。行政コストが下がるほか、東京の一極集中の緩和、州都の発展により日本全体が活性化することが期待されています。他方、広域な州都、・基礎自治体はかえって住民自治を妨げるのではないかという懸念もあがっています。

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道州制

自由民主党

道州制基本法を早期に制定し、その後、5年以内に道州制の導入を目指す。

民主党

都道府県から政令市への権限と財源の移譲を進めた上で、道州制を導入することについても検討。

日本維新の会

道州制を導入し、地方公共団体を「地方政府」へ。

公明党

地域集権型道州制の導入に向け、「道州制推進基本法」を制定する。

みんなの党

7年以内に「地域主権型道州制」へと移行する。

生活の党

中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。

日本共産党

行政サービスの地方への押しつけに他ならない。

社会民主党

市民から遠くなる道州制ではなく、都道府県を広域的な自治体として機能強化する。

Q16.企業・団体献金は禁止すべきである。

企業・団体献金を禁止することで、利権の少ないクリーンな政治が実現するのではないかと期待されています。しかし、国民の税金によって負担される政党助成金の交付は継続します。さらに、個人献金方式が中心になったとしても、個人の背後に企業が存在するならば、実質的に利権はなくならないという指摘もあります。政党に入る資金についての議論は必要ですが、政党が使う資金についても、注目する必要があります。

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政治献金

民主党

企業・団体献金は、禁止する。

日本維新の会

個人献金を促す制度を設計し、企業団体献金を禁止する。

公明党

財界や労働組合・団体などからの献金を断つことは、政治の独立性を保つ上で重要なことである。

みんなの党

企業・団体献金を禁止し、個人の政治献金を促す。

生活の党

党費及び個人献金、インターネット献金、事業収入、政党交付金、その他の収入をもって充てる。

日本共産党

企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件をなくすことが必要。

社会民主党

政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止する。

自由民主党

政党助成金という国民の税金に依存するだけでいいのかを真剣に考えるべき。

Q17.株式会社が運営する保育所も認可するべきである。

働く女性が増える中、認可保育所に入所できない「待機児童」が深刻な問題となっています。安部政権は少子化対策として「待機児童ゼロ」目標を掲げ、規制緩和による認可保育所の増設も進める予定です。保育所の認可は各自治体が実施しており、既に株式会社運営の保育所を認めている自治体がある一方、質を確保するため認可していない自治体もあります。厚生労働者は、各自治体に株式会社などの参入を認めるよう促しました。しかし、倒産のリスクや質の確保も一部で懸念されており、今後の課題となっています。

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少子化対策

自由民主党

今後5年間での待機児童ゼロを目指し、規制緩和を進める。

民主党

野田政権時に「子ども・子育て支援新制度」(規制緩和促進)の2015年導入を決定。

日本維新の会

保育分野への株式会社の新規参入規制を緩和する。

公明党

株式会社やNPO法人などの参入も進めて可能な限り早く、遅くとも5年以内に待機児童解消をめざす。

みんなの党

株式会社含めた保育所等の設置基準の緩和。

日本共産党

営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対する。

社会民主党

株式会社等の事業所の参入を容易にする「子ども・子育て支援関連3法」を実施。

生活の党

Q18.CO2の排出権取引を導入するべきである。

排出権取引とは、企業や国ごとに二酸化炭素の排出枠を定め、排出枠を売買させることで全体として二酸化炭素排出量を減らそうとする仕組みです。11月のCOP19に向けて、安倍政権は、民主党前政権が国際的に掲げた削減目標(2020年までに25%減)を見直す方針です。原発事故後に火力発電が増えたため、実現が難しくなっているためです。数値引下げは必至ですが、消極的な姿勢は交渉での発言力低下につながる恐れもあります。排出権取引の導入を通した削減を支持する声がある一方、排出権配分方法の問題や、生産縮小の懸念から反対もあります。

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地球温暖化

民主党

地球温暖化対策基本法案に国内排出量取引制度の創設を盛り込んだ。

公明党

排出権取引の整備を進める。

みんなの党

排出権取引市場の創設

日本共産党

賛成

社会民主党

キャップ&トレード型国内排出量取引制度を導入する。

自由民主党

「カーボン・オフセット」制度の普及を図る。

日本維新の会

生活の党

引き続き技術的に検討するべき。

Q19.国会議員定数は比例区から減らすべきである。

一票の格差是正と議員人件費削減のため、衆院の議員定数削減が検討されています。特に、比例代表制と小選挙区制のどちらから定数を減らすかで意見が割れています。一般的に、小選挙区制ほど大政党を代表しやすく、比例代表制は中小政党も代表しやすいと言われています。自民党は、比例選の定数を30議席減らす案を出しました。一票の格差解消のためには比例代表定数削減の方が現実的と考えられています。しかし、小選挙区は死票が多いことなどから、中小政党を中心に比例定数を減らすことへの反対があがっています。

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議員定数

自由民主党

比例定数180を30削減して、残り150のうち60を得票率が第2位以下の政党に配分する。

民主党

小選挙区も含めて80議席削減。

公明党

比例定数180を30削減して、残り150のうち60を得票率が第2位以下の政党に配分する。

日本共産党

国民の多様な民意を切り捨てる比例定数削減に断固反対。

社会民主党

定数削減、特に民意を議席数に反映しやすい比例定数の削減に反対。

日本維新の会

衆議院議員定数の三割削減を実現する。

みんなの党

国会議員の定数を衆議院は180人減。「完全1人1票比例代表制度」を導入する。

生活の党

現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例代表議席を80減らす独自案。

Q20.財政規律を法的に確保すべきである。

財政規律とは、秩序だった財政を保つ規律のことです。現在は法的に明文化されておらず、時々の政府裁量に任されています。財政赤字が膨らみ特例国債発行が常態化する中で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標などを法律化して守っていくべきだという議論があります。自民党が野党時代に提出した「財政健全化責任法案」は通過に至りませんでしたが、安倍政権下で法定化の検討が進められる見込みです。一方で、財政規律は重要だとしながらも、時々の柔軟な対応がしづらくなるため法制化までする必要はない、とする意見もあります。

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財政再建

自由民主党

2020年度までにプライマリーバランス黒字化。「財政健全化責任法」を早期に成立させる。

民主党

2020年度までにプライマリーバランスを黒字化。「財政健全化責任法」を制定する。

日本維新の会

財政責任法の制定。プライマリーバランス黒字化の目標設定。

みんなの党

「財政運営基本法(仮称)」を制定する。

公明党

プライマリーバランスの黒字化。「財政の見える化」を推進。

生活の党

法制化そのものについては検討していない。

日本共産党

社会民主党

中期的な財政健全化プログラムを新規に策定する。