あなたの考えに最も近い政党は、日本共産党でした。
マッチング度
他の人の結果
Q1.物価目標2%を目指すべきである。
デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定めました。目標達成のため、日銀は無期限で国債を買い入れるなど金融緩和を進める方針です。しかし、2%目標により物価が上昇したところで、実体経済が向上せず雇用や賃金の改善を伴わなければ、国民生活はかえって圧迫されます。また、財政赤字を抱えたまま日銀が国債買い入れを進めれば、日本財政に対する国際的な信頼が失われる恐れもあります。
他の人の回答
自由民主党
政府と日銀の連携強化により、「物価目標2%」
日本維新の会
物価上昇率2%
公明党
政府と日銀との一体的な政策の遂行。一定の年次目標を定めて1‾2%程度の物価水準を達成。
みんなの党
日銀法改正により金融調節。
生活の党
日銀による金融緩和、適切な規制改革を積極的に行い、デフレ解消。
新党改革
規制緩和を徹底すべき。
日本共産党
金融緩和より内需拡大を優先すべき。
社会民主党
今優先すべきは、金融緩和ではなく、内需の拡大である。
みどりの風
金融緩和は方向性としては正しいが、スピードを調整しながら財政政策と両輪で進めないと危険
民主党
２％の物価目標は絶対視するべきではない。２％の中身についても精査しなければならない。
Q2.TPP加盟の条件は、農産物の関税を全て守ることである。
TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリなど11か国の太平洋諸国間で交渉が進められている経済連携協定で、関税などの貿易障壁撤廃を目指すものです。自民党政権が交渉参加を表明しています。成長するアジア・太平洋市場への進出が促進され、日本の経済発展につながると期待される一方、国内産業保護を訴える声もあります。自民党政権は自動車・保険分野の他に農産物についてはコメなど5品目を「聖域」として例外化する意向ですが、実際に全てが認められることは難しいとみて、各地の農業組合などは交渉参加に反対しています。
他の人の回答
生活の党
TPP交渉参加表明の即時撤回を強く求める。
日本共産党
TPP交渉参加に反対。
社会民主党
自民党の公約は極めて不十分なものだが、少なくとも６項目は全てパッケージであり、どれ一つ欠けても交渉参加はできないことを安倍首相は国内外に明言すべきである
みどりの風
例外が認められる余地はほとんどなく、交渉参加に反対。
自由民主党
農産物5品を含む「聖域」を確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。
民主党
国益確保を前提に、TPP交渉参加を推進すべきである。
日本維新の会
TPPの交渉参加
みんなの党
すみやかな交渉参加。農業を聖域としない。
新党改革
TPPのような国際的な会議の場において、プレゼンスがないのは問題で、早く参加表明すべき。
公明党
全体的な戦略の位置付けと影響を議論した上で、選択しなければならない。「国益」とは何かという議論が不十分。
Q3.2030年代までに原発を全廃すべきである。
福島の原発事故を受けて、原発を全廃して国民の安全を確保するべきだと主張する政党が増えています。しかし、現時点での即全廃は電力の供給を考えると難しく、焦点はいつまでに原発を全廃するか、そして、いつまでに原発分を賄うだけの新しいエネルギーの実用化が実現するか、という点です。2030年代は、一つの目安ですが、この時期の全廃に向けては、各界の大きな努力が求められます。
他の人の回答
民主党
「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す。
公明党
一定期間、原発を稼働することはやむを得ないが、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す。
みんなの党
電力自由化による市場原理での原発ゼロを実現する。
生活の党
遅くとも2022年までに原発を全廃する。脱原発基本法案を提出。
日本共産党
原発からの撤退を決断してこそ、地域経済の再生や電力需給問題も解決できる。
社会民主党
脱原発基本法案を提出。
みどりの風
再稼働せず廃炉を進める。脱原発基本法案を提出。
自由民主党
原発再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について 3 年以内の結論を目指す。
日本維新の会
原発については、まず安全基準などのルールの構築、電力市場の自由化を進めていく。
新党改革
原発の安全基準をさらに厳しくすることが必要。同時に電力の無駄遣いをやめる必要がある。
Q4.憲法96条を改正すべきである。
憲法96条では、憲法改正の要件として国会議員3分の2の賛成による発議と、国民審査における過半数の賛成とが定められています。現在、発議のための要件を「国会議員の半数」に緩和することが議論されています。憲法9条や新しい人権(環境権やプライバシー権)などについて憲法改正を行いやすくすることが目的です。一方で、最高法規である憲法が変わりやすくなることを問題視し、96条改正は必要ないという主張もあります。特に、憲法9条を重視し集団的自衛権を認めない立場からは反対が多くなっています。
他の人の回答
自由民主党
憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。
日本維新の会
憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に。
みんなの党
憲法96条の改正規定の要件の緩和に賛成。
新党改革
新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していく。
公明党
山口代表は慎重な姿勢。憲法9条改正には反対。
日本共産党
「“国民主権の立場にたって権力を縛る”という憲法の本質的性格を壊すものであり、絶対に反対。
社会民主党
憲法改悪の阻止
民主党
党内で賛否両論。海江田代表は9条改正には反対。
生活の党
96条の改正という場合には、どういう憲法を想定し、その憲法はどういう理念で作られるものか、ということを明確にしないといけない。
みどりの風
憲法改正のため、まずは国民投票制度を導入。
Q5.大規模な公共事業は継続すべきである。
公共事業は、高度経済成長期に、地方経済の活性化のため、積極的に行われました。その後徐々に縮小し、現在は、国家予算に占める割合はそこまで大きくありません。しかし、東日本大震災を契機に防災対策として、自民党は200兆円の国債発行による公共事業投資を提案し、実際に13年度は公共事業費の割合が増える見込みです。景気・雇用対策として推進を支持する政党もある一方、緊迫した財政状況を更に悪化させる公共事業には、その効果も含めて強い反対もあります。
他の人の回答
自由民主党
国土強靭化のため、10年間で200兆円の建設国債を発行し公共事業を行う。
公明党
10年間で100兆円の建設国債を発行し、防災・減災ニューディールと称した公共事業を行う。
民主党
「コンクリートから人へ」の理念のもと、大規模な公共事業に反対する。
日本維新の会
無駄な公共事業の復活を阻止する。
みんなの党
現行の高速やダム等の建設計画を最低限のものにとどめるべき。
日本共産党
大型公共事業に予算が集中し、暮らしに密着した事業が後回しになっている。
社会民主党
無駄な公共事業を徹底的に見直すため、公共事業チェック機構を設置する。
新党改革
震災復興以後、バラマキ的な税金を公共事業に費やすことには反対。
生活の党
真に必要な公共事業は平成25年度予算案に盛り込む
みどりの風
Q6.消費税増税にあたり、軽減税率を導入すべきである。
軽減税率とは、食料品など生活必需品の税率を低く抑える仕組みです。消費税を増税すると低所得者層の生活ほど圧迫される、という逆進性の問題を緩和するために導入が検討されています。自公両党は、消費税を10%に引き上げる2015年の導入で合意しました。軽減税率導入の問題としては、適用する品目の線引きが難しく利権政治の温床となりうること、事業者に大きな負担がかかること、高所得者も軽減税率で得をするので無駄が多いこと、などが指摘されています。対案として、給付つき税額控除により低所得者保護に重心をおくことを主張する党もあります。
他の人の回答
自由民主党
消費税を10%に引き上げる2015年に導入。
公明党
10％への引き上げ時の導入をめざすことで合意。
みんなの党
消費税増税反対。軽減税率は利権の温床。低所得者に直接給与すべき。
日本共産党
消費税廃止に向けた当面の措置として、生活必需品は非課税を目指す。
社会民主党
低中所得者への逆進性を解消するために、「消費税額戻し金制度」の創設や複数税率の導入を検討。給与付き控除は所得税で。
みどりの風
生活必需品等に対する軽減税率の導入を図る。生活必需品等に対する軽減税率の導入を図る。
民主党
生活必需品にかかる負担を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。
日本維新の会
生活の党
消費税増税を廃止
新党改革
今の経済状況下では消費税増税に反対
Q7.防衛費を増額すべきである。
03年度以降日本の防衛費は削減され続けていましたが、安倍政権は防衛大綱を見直し、防衛費の増額と自衛隊の人員・装備の充実を打ち出しています。オスプレイの導入などにも積極的です。防衛力強化は日米関係の強化につながると共に、中国の海洋進出や北朝鮮の核実験への対抗となる、として支持する声がある一方、財政の圧迫や近隣諸外国との摩擦、平和主義の衰退を懸念する声もあります。
他の人の回答
自由民主党
防衛大綱を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充。
日本維新の会
防衛費を思い切って上げる覚悟が必要。
みんなの党
予備自衛官の大幅増員
民主党
陸海空の歳出予算配分の割合などを見直すのが先ではないか。
公明党
国民の議論をしっかり行うべきだ。
日本共産党
不要不急の軍事費など歳出のムダを一掃します。
社会民主党
防衛費削減・透明化
生活の党
みどりの風
「人間の安全保障」を基盤とした自衛隊機能の向上を図る。
新党改革
Q8.年金制度は積み立て方式にするべきである。
積み立て方式とは、各自が現役時代に積み立ててきた年金を老後に受け取る仕組みの年金制度です。現行の年金制度は賦課方式といい、現役世代が同時代の高齢者の年金を負担しています。少子高齢化の中で年金給付額は増え続けており、このまま財源不足分を国家予算で補っていくと将来にツケを回し世代間格差がますます深刻になります。この問題を解消する方策として、積み立て方式への移行があげられます。しかし、インフレにより積み立て金が目減りすることや、移行期間に賦課方式と積み立て方式の二重の負担が生じることなどが問題です。年金の給付水準を下げる方が現実的だとする意見もあります。
他の人の回答
日本維新の会
年金制度を一元化し、賦課方式から積立方式に長期的に移行するのが望ましい。
みんなの党
積み立て方式への移行
自由民主党
現行制度を基本に、必要な見直し。
民主党
公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案の実現をめざす。
公明党
大枠は現行制度。
生活の党
税を財源とする最低保障年金と、所得比例年金制度の構築により、年金制度の一元化を図る。
日本共産党
年金削減に反対。
社会民主党
年金を全て一元化し月８万円の『基礎的暮らし年金』を設ける。財源は税と企業が負担する保険料の半分。
みどりの風
企業の社会的責任の観点から保険料負担は継続する。国民年金の基礎年金部分について、当面は現行の２分の１国庫負担を維持する。
新党改革
現行制度を基本に問題点を解消。
Q9.復興の財源は被災地自治体に委託するべきである。
復興の遅れや復興予算の流用問題を受けて、復興事業の権限と財源を被災地自治体に任せるべきだ、とする議論があります。被災地の細かいニーズに適した復興を進めることが目的です。被災地自治体が自由に使える予算の拡充を、という方針は多くの党に見られますが、実際にどこまで権限を委託するのかについては議論が分かれます。被災地首長の主導や完全な財源委託を訴える党がいる一方で、国が全体を見渡して優先順位を決めることの意義も重視する声もあります。
他の人の回答
日本維新の会
被災地首長が組織マネジメントし、復興プランを強力に実行。
みんなの党
復興庁の本庁を霞が関から被災地に移転。復興資金の財源は、被災地自治体の判断で使える復興基金を中心とする。
生活の党
復興の早期実現のためには、権限を県に臨時的でもいいから移譲すべき。最終的には、霞が関から地域へお金と権限を移行する。
日本共産党
現場に復旧のルールを合わせる。
新党改革
財源の委託を進めていくべき。
自由民主党
復興庁を本格稼働させるとともに、復興交付金を確保し、柔軟に運用。
民主党
復興庁・復興交付金など復興に向けた仕組みを強化。国直轄の復興道路の整備を加速。
公明党
復興庁の機能強化。復興交付金等の拡充。「取り崩し型復興基金」の財源措置等の拡充。
社会民主党
申請手続きの一層の簡素化・省力化も含め、被災地が真に必要とする事業に柔軟性をもって迅速に充当でき、地域の主体性・独自性も十分に発揮できるよう改めます。
みどりの風
Q10.混合診療を解禁すべきである。
混合診療とは、医療保険で認められた治療法とともに、保険が適用されていない治療法を併用することです。現在、原則として併用は認められていません。混合診療の解禁により、がんや難病の未承認先進治療が受けやすくなるとして、検討されています。増大する医療保障費の削減というメリットもあります。しかし、解禁すると、個人の経済事情によって受けられる治療が違ってきてしまう、という問題があります。公的医療範囲の縮小を招くとして反対する声もあります。さらに、安全性・有効性が証明されていない医療行為を助長することが懸念されてきました。
他の人の回答
日本維新の会
混合医療を完全解禁
みんなの党
混合診療を解禁。
自由民主党
全ての解禁には反対
日本共産党
誰もが安心して必要な医療が受けられる原則を根底から覆す「混合診療」の拡大・解禁は許されない。
社会民主党
混合診療に反対
民主党
公明党
生活の党
みどりの風
新党改革
Q11.正社員の解雇規制を緩和するべきである。
現行法では、正社員の解雇は客観的な合理性が認められない限り無効とされ、雇用安定が図られています。不況下で増える非正規雇用が社会問題化する中、解雇規制を緩和することで正規社員を雇いやすくするべきだという主張がされています。特に若者の失業や非正規雇用対策として望まれるのに加え、成長産業への労働力移行という狙いもあります。しかし、労働者の雇用安定を脅かすとして根強い反発があるのに加え、規制緩和により正規雇用が増えるという効果自体を疑う意見もあります。
他の人の回答
自由民主党
雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせる。規制緩和を検討。
日本維新の会
解雇規制の緩和。
みんなの党
解雇規制の見直しについて早急に検討
民主党
規制を緩めるつもりはない。
日本共産党
労働法制の規制緩和を改め、「雇用は正社員が当たり前」の流れをつくるべき。
社会民主党
規制緩和に警戒
公明党
生活の党
みどりの風
新党改革
Q12.教育委員会の権限は弱めるべきである。
いじめ問題における隠蔽などで、教育委員会制度の改革を望む声が大きくなっています。改革にあたっては、首長の権限を強化して民意を反映すべき、責任所在を明確にすべき、という意見があります。教育委員会制度の廃止を訴える党もあります。他方、制度改革・透明化を進めつつも教育の政治的中立を重視し、政治事情によって方針が二転三転するのは望ましくない、という主張もあります。対案として教育委員会の公選制復活を唱える党もあります。
他の人の回答
自由民主党
首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とする。
日本維新の会
教育委員会制度の廃止
みんなの党
教育委員会の設置は自治体の判断に任せる。
公明党
教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能強化を図る。
日本共産党
教育への政治支配に反対。教育委員会を公選にし、透明性の高い組織に改革。
社会民主党
教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能を強化。
新党改革
政治の介入には慎重。
民主党
現在の教育委員会制度を見直す。
生活の党
みどりの風
Q13.年少扶養控除を復活させるべきである。
年少扶養控除とは、16歳未満の子どもがいる世帯の所得税と住民税を減税する制度です。民主党政権は年少扶養控除を廃止し、代わりに低所得世帯への手厚い保護を目指して子ども手当を導入しました。しかしこれは財源を確保できずに不十分な形で行われ、子どものいる高所得世帯にとってはかえって負担増になったため、現在では児童手当という名称に戻り所得制限なども設けられています。さらに自民党は年少扶養控除を復活させる意向ですが、これは高所得世帯をより資することになり、低所得世帯への子育て支援が疎かになるとして反対する意見もあります。
他の人の回答
自由民主党
年少扶養控除を復活させる。
公明党
減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付付き税額控除制度」を導入。
みんなの党
バラマキに等しい制度は廃止。同じ所得どうしなら子供が多いほど税負担緩和。
民主党
「配偶者控除廃止による児童手当」の拡充を掲げ、児童手当の給付額を５割増にする。
生活の党
子ども一人当たりの中学卒業まで年間３１万 2000 円の手当を支給する。
日本共産党
児童扶養手当の削減をやめさせる。
社会民主党
児童手当を拡充し、社民党独自の「子ども手当」案を提示する。
新党改革
控除から手当へという税制全体の改革はいい方向である。
日本維新の会
みどりの風
Q14.道州制を導入すべきである。
道州制とは、現在の４７都道府県を解体して、10前後の道州に再編し、権限・財源・事務行為を移譲するという制度です。さらに現在約１７００ある市町村を広域化して３００ほどの新しい基礎自治体を作り、日本を国、道州、基礎自治体（市町村）という３層構造のもとで地方分権を進めることが提案されています。行政コストが下がるほか、東京の一極集中の緩和、州都の発展により日本全体が活性化することが期待されています。他方、広域な州都、・基礎自治体はかえって住民自治を妨げるのではないかという懸念もあがっています。
他の人の回答
自由民主党
道州制基本法を早期に制定し、その後、５年以内に道州制の導入を目指す。
日本維新の会
統治機構の改革は、道州制を最終形とし、地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索する。
公明党
中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、「地域主権型道州制」を導入する。
みんなの党
今後10年以内に地域主権型道州制への完全移行を果たし、中央集権を打破する。
生活の党
中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
みどりの風
３００程度の基礎自治体で国を構成し、地域の個性を活かした国づくりを目指す。
新党改革
地域分権を推進し、道州制を導入し、国の新しいモデルを作る。
日本共産党
行政サービスの地方への押しつけに他ならない。
社会民主党
市民から遠くなる道州制ではなく、都道府県を広域的な自治体として機能強化する。
民主党
地域主権戦略大綱を着実に実行する。さらに、中長期的な視点で道州制を検討する。
Q15.企業・団体献金は禁止すべきである。
企業・団体献金を禁止することで、利権の少ないクリーンな政治が実現するのではないかと期待されています。しかし、国民の税金によって負担される政党助成金の交付は継続します。さらに、個人献金方式が中心になったとしても、個人の背後に企業が存在するならば、実質的に利権はなくならないという指摘もあります。政党に入る資金についての議論は必要ですが、政党が使う資金についても、注目する必要があります。
他の人の回答
民主党
企業・団体献金は、禁止する。
日本維新の会
個人献金を促す制度を設計し、企業団体献金を禁止する。
公明党
財界や労働組合・団体などからの献金を断つことは、政治の独立性を保つ上で重要なことである。
みんなの党
企業・団体献金を即時全面禁止する。
生活の党
党費及び個人献金、インターネット献金、事業収入、政党交付金、その他の収入をもって充てる。
日本共産党
企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件をなくすことが必要。
社会民主党
政治とカネの問題を断ち切るためにも企業・団体献金の全面的な禁止の実現が必要。
新党改革
政党助成金により、政治資金をまかなえるようし、政治とカネの問題が今後起こらないようにする。
自由民主党
政党助成金という国民の税金に依存するだけでいいのかを真剣に考えるべき。
みどりの風
Q16.国会議員定数は比例区から減らすべきである。
一票の格差是正と議員人件費削減のため、衆院の議員定数削減が検討されています。特に、比例代表制と小選挙区制のどちらから定数を減らすかで意見が割れています。一般的に、小選挙区制ほど大政党を代表しやすく、比例代表制は中小政党も代表しやすいと言われています。自民党は、比例選の定数を30議席減らす案を出しました。一票の格差解消のためには比例代表定数削減の方が現実的と考えられています。しかし、小選挙区は死票が多いことなどから、中小政党を中心に比例定数を減らすことへの反対があがっています。
他の人の回答
自由民主党
小選挙区比例制を維持し、比例選の定数を30議席減らす。
生活の党
現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例代表議席を80減らす独自案。
民主党
小選挙区も含めて75議席削減。
公明党
現行制度を前提に定数削減だけを実現することは考えていない。
みんなの党
国会議員の定数の約４割削減。「完全１人１票比例代表制度」を導入。
日本共産党
国民の多様な民意を切り捨てる比例定数削減に断固反対。
社会民主党
小選挙区部分の欠陥を拡大し、民意の反映を弱めることになる比例区の定数削減には反対。
日本維新の会
衆議院の議員数を240に削減する。
みどりの風
新党改革
議員定数を半減させるべき。選挙区と比例区の定数割合については、その後に考えるべき課題。
Q17.CO2の排出権取引を導入するべきである。
排出権取引とは、企業や国ごとに二酸化炭素の排出枠を定め、排出枠を売買させることで全体として二酸化炭素排出量を減らそうとする仕組みです。11月のCOP19に向けて、安倍政権は、民主党前政権が国際的に掲げた削減目標(2020年までに25%減)を見直す方針です。原発事故後に火力発電が増えたため、実現が難しくなっているからです。数値引下げは必至ですが、消極的な姿勢は交渉での発言力低下につながる恐れもあります。排出権取引の導入は削減に有効だという意見がある一方、排出権配分方法の問題や、生産縮小を心配する声が指摘されています。
他の人の回答
民主党
地球温暖化対策基本法案に国内排出量取引制度の創設を盛り込んだ。
公明党
排出権取引の整備を進める。
みんなの党
排出権取引市場の創設
日本共産党
賛成
社会民主党
キャップ＆トレード型国内排出量取引制度を導入する。
新党改革
賛成
自由民主党
11月のCOP19に向けてこれから検討する。
日本維新の会
生活の党
みどりの風
Q18.裁判員制度は現状維持すべきである。
裁判員制度は、特定の刑事裁判において、有権者から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する制度です。国民の視点が裁判に反映されるだけでなく、司法を身近に感じる機会となります。しかし、メディアの世論誘導による判決操作や、情緒的な判決が増える可能性、さらに裁判に関する守秘義務がどれだけ守られるかが不透明といった指摘もあります。導入されたばかりの裁判員制度の見直しも議論に上がっています。
他の人の回答
自由民主党
民主党
現時点で制度そのものの大幅見直し、根幹の変更は考えていない。
公明党
裁判員制度は、公明党が実現に向けて積極的に主導した。
日本共産党
冤罪を生まないための制度保障も進んでいないため、見直しが必要。
社会民主党
国民の司法参加には賛成だが、裁判員の負担をやわらげるための体制の整備が大前提である。
日本維新の会
みんなの党
裁判員制度の制度上の問題は適宜直す必要があるが、制度は存続。
生活の党
みどりの風
新党改革
裁判員制度はまだ発足したばかりであり、経過を見ながら判断していくことが望ましい。
Q19.特別永住外国人にも地方参政権を認めるべきである。
日本では、現在、外国人の参政権は認められていません。特に争点となっているのは、在日韓国人・朝鮮人を含む特別永住外国人に地方参政権を認めるか否かです。憲法では地方参政権付与を禁じていないとする解釈が有力であり、納税者でもある外国人の人権として地方参政権を認めるべきだという主張がある一方、内政干渉にあたるとして反対する人々もいます。また、日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その個人が「二重参政権」を持ちうることも問題視されています。
他の人の回答
民主党
結党時から、外国人参政権の早期実現を掲げており、法案を国会に15回提出している。
公明党
在日外国人の多くは、日本人と同じように納税して生活しており、地域社会に貢献してきた。
日本共産党
外国人参政権付与法案を提出しており、被選挙権についても検討している。
社会民主党
外国人参政権も含めた「外国人住民基本法」を国会に提出。
自由民主党
在留外国人ではなく日本国籍を取得した者に付与すべきであり、外国人地方参政権に反対する。
日本維新の会
外国人参政権には反対する一方で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人は議論の余地がある。
みんなの党
外国人参政権の付与には反対。参政権行使には日本国籍を取得。
生活の党
みどりの風
新党改革
Q20.財政規律を法的に確保すべきである。
財政規律とは、秩序だった財政を保つ規律のことです。現状では法的に明文化されたものがなく、時々の政府裁量に任されています。財政赤字が膨らみ特例国債発行が常態化する中で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標などを法律化して守っていくべきだという議論があります。自民党が野党時代に提出した「財政健全化責任法案」は内容への批判もあり通過を果たしませんでしたが、安倍政権下で法定化の検討が進められる見込みです。一方で、財政規律は重要だとしながらも、時々の柔軟な対応がしづらくなるため法制化までする必要はない、とする意見もあります。
他の人の回答
自由民主党
「財政健全化責任法」を早期に成立させる。
日本維新の会
財政責任法の制定。プライマリーバランス黒字化の目標設定。
民主党
2020年度までにプライマリーバランスを黒字化。閣議決定はした。
公明党
プライマリーバランスの黒字化
みんなの党
生活の党
日本共産党
社会民主党
みどりの風
新党改革