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あなたの考えに最も近い政党は、維新の党でした。

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・小選挙区:大阪府16区

  • 議員の名前

    森山 浩行

    民主党
    衆議院 大阪府16区
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  • 議員の名前

    北側 一雄

    公明党
    衆議院 大阪府16区
    詳細
  • 議員の名前

    ます 修一

    日本共産党
    衆議院 大阪府16区
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Q1.「アベノミクス」を継続すべきである。

安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定めました。目標達成のため、日銀は無期限で国債を買い入れるなど金融緩和を進めています。しかし、2%目標により物価が上昇したところで、実体経済が向上せず雇用や賃金の改善を伴わなければ、国民生活はかえって圧迫されます。また、財政赤字を抱えたまま日銀が国債買い入れを進めれば、日本財政に対する国際的な信頼が失われる恐れもあります。

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経済成長戦略

自由民主党

企業収益が増え、雇用や賃金の増加を伴うアベノミクスの好循環を全国へ広げる。

維新の党

アベノミクスでは不十分。規制改革や地方の活力で成長性高める。

公明党

デフレ脱却・経済再生に万全 を期すとともに、「経済の好循環」を確かな ものにする。

次世代の党

アベノミクスは基本的に是とするが、軌道修正が必要。

民主党

「厚く、豊かな中間層」を復活させるために、アベノミクスの転換が必要。

生活の党

国民本位の経済に政策をシフトし、失われた中間層を取り戻す。

日本共産党

大企業の内部留保の一部を活用し、 国民の所得増て_税収をふやす。

社民党

アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正。

Q2.2030年までに原発を全廃すべきである。

東日本大震災後、多くの原発は稼動を停止しています。しかし火力発電への依存を続けると電力の安定供給やコスト面で問題が生じるとして、政府は原発再稼動の検討を進めています。一方、原発を全廃して国民の安全を確保するべきだと主張する政党も多くあります。ただし現時点での即全廃は電力の供給を考えると難しく、いつまでに原発を全廃するのかが焦点となります。原発分を賄うだけの新しいエネルギーの実用化がいつ実現するのかも見通しが立っているといは言えず、一つの目安である2030年代の全廃に向けては各界の大きな努力が求められます。

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原子力発電

民主党

「2030年代の原発ゼロ」に向け、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる政策資源を投入。

生活の党

原発の再稼働・新設は一切容認しない。エネルギーの地産地消で脱原発を実現。

日本共産党

原発の再稼動と輸出を中止し、「即時ゼロ」の決断をすべき。

社民党

原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現を目指し再生可能エネルギーを促進。

自由民主党

原子力は安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源として今後も活用。

次世代の党

次世代型原子炉など原子力技術を維持。電源構成の多様化による脱原発依存体制を構築。

維新の党

電力自由化の推進や発送電分離と電力市場取引の拡大などで、原発はフェードアウト。

公明党

原発の新設を認めず、40年運転制限制を厳格に適用。原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。

Q3.集団的自衛権の行使を認めるべきである。

集団的自衛権とは、国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利です。日本政府はこれまで国会答弁などで、憲法9条との兼ね合いから集団的自衛権は認められないとする立場を表明してきました。しかし、安倍内閣は2014年7月に集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定を行いました。これにより時の政権の判断で他国の戦争に加わる可能性があります。この現状に対して、真っ向から反対する政党が存在するとともに、解釈変更のプロセスに対する強い批判もあります。

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集団的自衛権

自由民主党

閣議決定に基づき、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。

維新の党

自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、現行憲法下で可能な自衛権行使を具体化し、法整備を実施。

公明党

安全保障法制の整備は、7月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で調整。

次世代の党

集団的自衛権の憲法解釈を適正化。自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備。

民主党

専守防衛と平和主義を堅持。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は撤回。

生活の党

憲法改正なき集団的自衛権の行使容認は憲法9条にのっとり、断固反対。

日本共産党

憲法違反の集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させる。

社民党

「戦争できる国」に向かう集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は撤回を求める。

Q4.消費税を2017年4月に10%に上げるべきである。

2012年に成立した消費税増税法では、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられることが定められています。しかし、今年7-9月期のGDP値を受けて、政府は景気の状況を踏まえて、2015年10月の10%引き上げを1年半延期すべきとの姿勢を示しました。今回の選挙では消費税を予定通り増税を実施するのか、あるいは延期するのかが一つの争点になっています。また、消費税10%への増税にそもそも反対する党や、予算の無駄遣いを切り詰めるのが先だと主張する政党もあります。

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消費税増税

自由民主党

経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率20% への引上け_は2027年4月に行う。

民主党

アベノミクスによる国民生活の悪化を踏まえ、消費税引上けは延期。

公明党

消費税率 20%への引き上げ(2027 年4月)と同時に、 食料品なと_への「軽減税率」の導入をめさ_す。

次世代の党

現時点での増税には反対。「締まりのある」財政運営や、社会保障給付の効率化などの改革推進が先。

生活の党

消費増税凍結で家計と中小事業者の負担を軽減する。

日本共産党

消費税20%増税は、「先送り」実施て_はなく、中止するへ_き。

社民党

消費税率の10%引き上げは先送りではなく撤回し、5%に引き下げる。

維新の党

将来的な増税の必要性までは否定しないが、バラマキと歳出膨張を止めるのが先決。

Q5.年金制度は積み立て方式にするべきである。

積み立て方式とは、各自が現役時代に積み立てた年金を老後に受け取る仕組みの年金制度です。現行の年金制度は賦課方式で、現役世代が同時代の高齢者の年金を負担しています。少子高齢化の中で年金給付額は増え続けており、このまま財源不足分を国家予算で補っていくと将来にツケが回り世代間格差が深刻化します。対応策の一つが積み立て方式への移行ですが、インフレにより積み立て金が目減りすることや、移行期間に賦課方式と積み立て方式の二重の負担が生じることなどの問題もあります。年金の給付水準を下げる方が現実的だとする意見もあります。

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年金制度

維新の党

公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行する。

次世代の党

持続可能な制度とするために公的年金は積立方式へ移行。

自由民主党

現行制度を基本に、必要な見直しを行う。

民主党

公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする年金制度改革案の実現をめざす。

公明党

大枠は現行制度。年金の機能を強化。

生活の党

税を財源とする最低保障年金と、所得比例年金制度の構築により、年金制度の一元化を図る。

日本共産党

年金削減政策を中止し、「減らない年金」を実現。最低保証年金を創設する。

社民党

年金を全て一元化。「所得比例年金」と「基礎的暮らし年金」とを組み合わせる。

Q6.大規模な公共事業を継続すべきである。

公共事業は、高度経済成長期に、地方経済の活性化のため、積極的に行われました。その後徐々に縮小し、現在は、国家予算に占める割合はそこまで大きくありません。しかし、東日本大震災を契機に防災対策として、自民党は200兆円の国債発行による公共事業投資を提案し、実際に2013年度は公共事業費の割合が増えています。景気・雇用対策として推進を支持する政党もある一方、緊迫した財政状況を更に悪化させる公共事業には、その効果も含めて強い反対もあります。

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公共事業

自由民主党

国土強靭化のため、20年間で200兆円の建設国債を発行し公共事業を推進。

公明党

20年間で200兆円の建設国債を発行し、防災・減災ニューディールと称した公共事業を行う。

生活の党

「地域経済ニューディール」の推進。継続的かつ適正規模に実施。

次世代の党

政府保証を付けた200兆円規模の基金を日銀に設置し、大規模な公共事業を行う。

民主党

「コンクリートから人へ」の理念のもと、大規模な公共事業に反対。

維新の党

公共事業の未消化16兆円に上る。公共事業バラマキ一辺倒は限界。

日本共産党

大型公共事業など歳出の浪費にメスを入れるべき。

社民党

財源確保に向けて、不要不急の大規模公共事業を中止。

Q7.道州制を導入すべきである。

道州制とは、現在の47都道府県を解体して、10前後の道州に再編し、権限・財源・事務行為を移譲するという制度です。さらに現在約1700ある市町村を広域化して300ほどの新しい基礎自治体を作り、日本を国、道州、基礎自治体(市町村)という3層構造のもとで地方分権を進めることが提案されています。行政コストが下がるほか、東京の一極集中の緩和、州都の発展により日本全体が活性化することが期待されています。他方、広域な州都、・基礎自治体はかえって住民自治を妨げるのではないかという懸念もあがっています。

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道州制

自由民主党

道州制の導入に向けて国民的同意を得ながら進める。

民主党

最終的には国と 300 程度の基礎的自治体による新たなる「国のかたち」をめざす。

維新の党

道州制を導入し、地方公共団体を「地方政府」へ。

公明党

地域集権型道州制の導入に向け、「道州制推進基本法」を制定する。

生活の党

中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革。

次世代の党

日本型州制度へ移行し、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策などに絞り込み強化。

日本共産党

行政サービスの地方への押しつけに他ならないので道州制に反対。

社民党

市民から遠くなる道州制ではなく、都道府県を広域的な自治体として機能強化する。

Q8.国会議員定数は比例区から削減すべきである。

一票の格差是正と議員人件費削減のため、衆院の議員定数削減が検討されています。定数削減については賛成の政党が多い中で、特に、比例代表制と小選挙区制のどちらから定数を減らすかで意見が割れています。一般的に、小選挙区制ほど大政党を代表しやすく、比例代表制は中小政党も代表しやすいと言われています。一票の格差解消のためには比例代表定数削減の方が現実的と考えられています。しかし、小選挙区は死票が多いことなどから、中小政党を中心に比例定数を減らすことへの反対があがっています。

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議員定数

自由民主党

比例定数180を30削減して、残り150のうち60を得票率が第2位以下の政党に配分。

民主党

小選挙区も含めて80議席削減。

維新の党

衆議院議員定数の三割削減を実現する。

公明党

比例定数180を30削減して、残り150のうち60を得票率が第2位以下の政党に配分。

生活の党

現行の小選挙区比例代表並立制のまま比例代表議席を80減らす独自案。

日本共産党

国民の多様な民意を切り捨てる比例定数削減に断固反対。

社民党

定数削減、特に民意を議席数に反映しやすい比例定数の削減に反対。

次世代の党

徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減をすべきである。

Q9.企業・団体献金は禁止すべきである。

企業・団体献金を禁止することで、利権の少ないクリーンな政治が実現するのではないかと期待されています。しかし、国民の税金によって負担される政党助成金の交付は継続します。さらに、個人献金方式が中心になったとしても、個人の背後に企業が存在するならば、実質的に利権はなくならないという指摘もあります。政党に入る資金についての議論は必要ですが、政党が使う資金についても、注目する必要があります。昨今でも閣僚の政治資金問題などは散見される一方で、企業・団体献金は大幅に増加しており、政界全体としての機運は失われつつあります。

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政治献金

維新の党

個人献金を促す制度を設計し、企業団体献金を禁止する。

日本共産党

企業・団体献金を禁止し、政党交付金も廃止すべきである

社民党

企業・団体献金の禁止し、政治資金収支報告書の一元的把握と全文のインターネット公開を推進。

自由民主党

政党助成金という国民の税金に依存するだけでいいのかを真剣に考えるべき。

民主党

政治資金に関する情報公開を推進し、国会議員関係政治 団体の収支報告書を一括掲載する。

公明党

会計責任者への政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正を進める。

生活の党

政治資金の徹底した情報公開を進めるべき。

次世代の党

政治倫理審査会を活用して真実を明らかにすべき。

Q10.正社員の解雇規制を緩和するべきである。

現行法では、正社員の解雇は客観的な合理性が認められない限り無効とされ、雇用安定が図られています。不況下で増える非正規雇用が社会問題化する中、解雇規制を緩和することで正規社員を雇いやすくするべきだという主張がされています。特に若者の失業や非正規雇用対策として望まれるのに加え、成長産業への労働力移行という狙いもあります。しかし、労働者の雇用安定を脅かすとして根強い反発があるのに加え、規制緩和により正規雇用が増えるという効果自体を疑う意見もあります。

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解雇規制

維新の党

解雇規制の緩和を実施。「同一労働同一賃金法」を制定し、正規/非正規の区別のない雇用労働制度へ。

次世代の党

同一労働同一賃金の徹底、流動性の高い労働市場の形成をめざす。

民主党

労働条件を後退させる労働規制緩和を認めない。「同一労働同一賃金推進法」を制定。

公明党

解雇ルールの規制緩和は安易に行われるべきではない。助成金等を活用した非正規労働者の正規雇用への転換を推進。

生活の党

解雇規制緩和の阻止。非正規労働者の正規化と同一労働同一賃金。

日本共産党

労働法制の規制緩和をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立。

社民党

整理解雇に関する四要件を企業に厳守させ、「雇用創出型ワークシェアリング」を推進。

自由民主党

「正社員実現加速プロジェクト」を推進し、正規雇用への転換を促進。

Q11.復興の財源は被災地自治体に委託するべきである。

復興の遅れや復興予算の流用問題を受けて、復興事業の権限と財源を被災地自治体に任せるべきだ、とする議論があります。被災地の細かいニーズに適した復興を進めることが目的です。被災地自治体が自由に使える予算の拡充を、という方針は多くの党に見られますが、実際にどこまで権限を委託するのかについては議論が分かれます。被災地首長の主導や完全な財源委託を訴える党がいる一方で、国が全体を見渡して優先順位を決めることの意義も重視する声もあります。

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被災者支援

維新の党

被災地知事、市町村長に復興の権限を付与する。

生活の党

復興の早期実現のためには、権限を県に臨時的でもいいから移譲すべき。

自由民主党

復興交付金については、対象範囲拡大などの柔軟化に努める。

民主党

復興庁・復興特区・復興交付金などの仕組みをさらに強化する。

公明党

復興交付金制度の運用を柔軟化。「取り崩し型復興基金」などの積極的活用を進める。

日本共産党

現場に復旧のルールを合わせる。

社民党

申請手続きの一層の簡素化・省力化も含め、被災地が必要とする事業に迅速に充当できるよう改める。

次世代の党

被災地復興の推進。

Q12.株式会社が運営する保育所も認可するべきである。

働く女性が増える中、認可保育所に入所できない「待機児童」が深刻な問題となっています。安部政権は少子化対策として「待機児童ゼロ」目標を掲げ、規制緩和による認可保育所の増設も進める予定です。保育所の認可は各自治体が実施しており、既に株式会社運営の保育所を認めている自治体がある一方、質を確保するため認可していない自治体もあります。厚生労働者は、各自治体に株式会社などの参入を認めるよう促しました。しかし、倒産のリスクや質の確保も一部で懸念されており、今後の課題となっています。

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少子化対策

自由民主党

今後5年間での待機児童ゼロを目指し、規制緩和を進める。

民主党

野田政権時に「子ども・子育て支援新制度」(規制緩和促進)の2025年導入を決定。

維新の党

保育分野への株式会社の新規参入規制を緩和する。

公明党

株式会社やNPO法人などの参入も進めて、遅くとも5年以内に待機児童を解消。

日本共産党

営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対する。

社民党

株式会社等の事業所の参入を容易にする「子ども・子育て支援関連3法」を実施。

生活の党

若い人たちか_、安定して働くことか_て_き、子と_もを生み、 育てられる社会をつくる。

次世代の党

バウチャー制度による子育て・教育政策の拡充を図る。

Q13.TPPは農産物の関税を守れなければ脱退すべきである。

TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリなど11か国の太平洋諸国間で交渉が進められている経済連携協定で、関税などの貿易障壁撤廃を目指すものです。自民党政権が交渉参加を表明しています。成長するアジア・太平洋市場への進出が促進され、日本の経済発展につながると期待される一方、国内産業保護を訴える声もあります。自民党政権は自動車・保険分野の他に農産物についてはコメなど5品目を「聖域」として例外化する意向ですが、実際に全てが認められることは難しいとみて、各地の農業組合などは交渉参加に反対しています。

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TPP経済協定

民主党

徹底した情報公開を求め、脱退も辞さない厳しい姿勢でTPPに臨む。

生活の党

TPPは断固反対。各国とのFTA(自由貿易協定)を推進する。

日本共産党

TPP交渉からただちに撤退することを求める。

社民党

TPPへの参加に断固反対。TPP交渉に関する情報公開を強く要求する。

維新の党

TPP、RCEP、日中韓FTA等、域内経済連携に積極的に関与する。

自由民主党

TPP交渉については、国益にかなう最善の道を追求する。

公明党

TPP協定交渉では、国益の最大化に努めることを求める。

次世代の党

稲作は主業農家を中心にし、農家と企業のコラボレーションを促進する。

Q14.医療費の自己負担額をさらに引き上げるべきである。

高齢化の影響により、医療費は年間1兆円のペースで増大しています。2008年以来の医療制度では、65〜74歳までが現役世代と同じ医療保険に加入する一方、75歳以上は「後期高齢者医療制度」に加入し、約1割の窓口負担をしていました。最近になって2割の自己負担に引き上げられましたが、依然として医療費の増大は国の財政状況に深刻な影響を与えており、早急に対応が必要と認識されています。しかし、急な負担額引き上げは、受信者の経済状況を著しく悪化させるなどの問題もあり、各党でも医療費の負担額について立場が分かれています。

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医療制度

維新の党

医療費の自己負担割合を一律化。所得に応じた負担割合。

次世代の党

混合診療を解禁し、医療費自己負担割合を一律化。

公明党

高齢者に対する窓口負担軽減の継続を求める。

生活の党

老人保健医療制度に戻し、国の責任で高齢者の窓口負担の無料化を図る。

日本共産党

医療費の窓口負担、国保料(税)を軽減。 後期高齢者医療保険料の値上け_を認めない。

社民党

70から74歳の窓口負担を一律2割負担にとどめる。

自由民主党

国民皆保険を次の世代にもつなけるため、医療保険制度改革を行います。

民主党

必要な医療費を確保し、地域の医療提供体制を立て直す。

Q15.普天間米軍基地の辺野古移転を進めるべきである。

沖縄県の市街地にある米軍普天間基地は県民の負担となっているとして、基地返還を求める声が続いてきました。安全保障のため基地の必要性が主張される一方、米兵の不祥事なども問題となっています。政府は辺野古移設に向けた埋め立て申請に着手しましたが、2014年11月の沖縄知事選では、普天間基地の国外か県外移設を掲げる翁長氏が当選しました。地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能であるとの主張に対して、今後どのような着地点が見出せるのかが不透明な状況となっています。

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沖縄基地

自由民主党

「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野への移設を推進する。

民主党

在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する。

維新の党

米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する。

公明党

辺野古移設については、一つ一つ丁寧に沖縄県民の理解を得て進めていくべきである。

次世代の党

国民の生命・財産を守るための安全保障体制を大局的に考えると辺野古移設が最善。

生活の党

辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討する。

日本共産党

普天間基地の無条件撤去を求める。

社民党

あくまで県外・国外への移設による即時閉鎖・返還を求める。

Q16.少人数学級(35名以下)を維持すべきである。

今年10月に、公立小学校の一年生で導入されている「35人学級」について、1学級40人体制に戻すべきと財務省から文科省へ要求がありました。これに対して文科省は反発し、各政党でも議論が起きています。世界の趨勢は少人数化であり、教育公的支出をOECD並みに引き上げるとともに、少人数学級編制についても、35名以下を目指すべきとの考え方があります。一方で、40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算があり、少人数学級の是非について意見が分かれています。

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学力低下

民主党

40人学級に戻す動きに対し、義務教育における35人以下学級を堅持し、拡充します。

公明党

子どもたち一人ひとりの個性や学習状況等に応じた、きめ細やかな教育を推進する。

生活の党

学習意欲の向上や学力の向上にとって効果がある、少人数学級の推進は望ましい。

日本共産党

教職員を増員・正規化し、国の制度として「30 人以下学級」を実施する。

社民党

学級生徒数

自由民主党

全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置をすべき。

維新の党

教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。

次世代の党

国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育を重視する。

Q17.尖閣諸島の実効支配を強化すべきである。

尖閣諸島は、日本の1885年〜1895年の調査で、どの国にも属していないことを慎重に確認した上で閣議決定により沖縄県に編入しました。現在は、日本が実効支配をしていますが、中国や台湾も領有権を主張しています。各種調査や設備建設を通して、実効支配のレベルを上げるべきとの意見がある一方で、これ以上の施策は中国の反発を強めるのみで、日中関係を悪化させるという指摘もあります。昨今では中国漁船によるサンゴ礁の密猟問題など、領海侵犯の例が度々見られ、領土問題を巡る状況は引き続き予断を許しません。

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尖閣諸島

自由民主党

野生動物や漁業資源の調査、気象観測などを実施するなど、実効支配のレベルを上げるべき。

民主党

海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、領土・領海等の守りに万全を期す。

維新の党

バランス ・ オブ ・ パワー戦略に基づく防衛力を整備士、実効支配力を強化する。

次世代の党

アジアの海洋の安全のための議員連盟(国際海洋議連)の設立と拡充を図る。

公明党

領土と主権を巡っては、毅然とした対応を貫くとともに、冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、平和的な解決をめざす。

生活の党

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進。

日本共産党

あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図る。

社民党

領土問題は、長期的な視野にたち冷静な対話で解決する。

Q18.憲法の改正は時代に応じて柔軟に行うべきである。

憲法は元々権力から人民の諸権利を保証する法的枠組みです。これは一般的に権利を保障するという意味だけではなく、民主主義制度で権力を握る多数派に好き勝手な振る舞いをさせないための装置となっています。憲法の改正要件が2/3と他の民主的決定よりハードルが高くなっているのは、この為です。しかし、70年の不変の歴史に対して、現在の時代環境を踏まえると、より柔軟に憲法を変えることが望ましいという考え方もあります。また昨今では、9条改正や集団的自衛権の行使だけでなく、地方分権を進める上でも改正が不可欠だと主張する党もあります。

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憲法改正

自由民主党

憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す。

維新の党

道州制を明記し、首相公選制を導入し、一院制国会を実現するために憲法を改正する。

公明党

3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式。

生活の党

基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、足らざるを補う「加憲」をする。

次世代の党

皇室典範を改正、自衛権及び国防軍に関する規定の新設、家族を尊重する規定の新設を行う。

日本共産党

現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。

社民党

日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守。

民主党

国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想する。

Q19.CO2の排出権取引を導入するべきである。

排出権取引とは、企業や国ごとに二酸化炭素の排出枠を定め、排出枠を売買させることで全体として二酸化炭素排出量を減らそうとする仕組みです。2013年11月のCOP19にて、安倍政権は、民主党前政権が国際的に掲げた削減目標(2020年までに25%減)を見直しました。原発事故後に火力発電が増えたため、実現が難しくなっているためです。数値引下げは必至ですが、消極的な姿勢は交渉での発言力低下につながる恐れもあります。排出権取引の導入を通した削減を支持する声がある一方、排出権配分方法の問題や、生産縮小の懸念から反対もあります。

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地球温暖化

民主党

地球温暖化対策基本法案に国内排出量取引制度の創設を盛り込んだ。

公明党

排出権取引の整備を進める。

日本共産党

排出権取引の導入に賛成する。

社民党

キャップ&トレード型国内排出量取引制度を導入する。

自由民主党

「カーボン・オフセット」制度の普及を図る。

維新の党

環境政策に関する記述なし。

生活の党

引き続き技術的に検討するべき。

次世代の党

環境政策に関する記述なし。

Q20.財政規律を法的に確保すべきである。

財政規律とは、秩序だった財政を保つ規律のことです。現在は法的に明文化されておらず、時々の政府裁量に任されています。財政赤字が膨らみ特例国債発行が常態化する中で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標などを法律化して守っていくべきだという議論があります。特に2020年までの黒字化という政府目標は極めて達成困難という内閣府の試算が出ており、公約の形骸化が懸念されています。一方で、財政規律は重要だとしながらも、時々の柔軟な対応がしづらくなるため法制化までする必要はない、とする意見もあります。

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財政再建

民主党

2025年度フ_ライマリーハ_ ランス赤字半減、2020年度黒字化二向けて、財政健全化推進法」を制定。

維新の党

財政責任法の制定。プライマリーバランス黒字化の目標設定。

次世代の党

財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化。

生活の党

法制化そのものについては検討していない。

日本共産党

大企業の内部留保などを活用することで財源を確保することは可能。

自由民主党

2025年度まて_に 2020年度に比へ_赤字の対GDP比を半減、2020年度まて_ に黒字化。

公明党

プライマリーバランスの黒字化。「財政の見える化」を推進。

社民党

中期的な財政健全化プログラムを新規に策定する。