安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。

集団的自衛権とは、国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利です。日本政府はこれまで憲法9条との兼ね合いから集団的自衛権は認められないとする立場を表明してきました。しかし、安倍内閣は2014年7月に集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定を行いました。これにより時の政権の判断で他国の戦争に加わる可能性が生じると共に、解釈変更のプロセスに対する強い批判もあがっています。

東日本大震災後、多くの原発は未だに稼動を停止しています。しかし火力発電への依存を続けると電力の安定供給やコスト面で問題が生じるとして、政府は原発再稼動の検討を進めています。原発を全廃して国民の安全を確保するべきだという主張がある一方で、現時点での即全廃は、莫大な燃料輸入費や電力の供給を考えると難しい状況です。将来的にも原発に依存した社会を続けるのか、あるいは新しいエネルギーの実用化などによって、2030年または2040年の原発全廃を目指すのかが今問われています。

2012年に成立した消費税増税法では、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられることが定められていました。しかし、政府は景気状況を踏まえて、2015年10月の10%引き上げを1年半延期し、さらに今回2年半の追加延期を表明しました。これによって、増税でその費用を賄われるはずだった社会保障政策の大幅な見直しが必要となります。また、将来的な消費税10%への増税にそもそも反対する党や、予算の無駄遣いを切り詰めるのが先だと主張する政党もあります。

沖縄県の市街地にある米軍普天間基地は県民の負担となっているとして、基地返還を求める声が続いてきました。政府は辺野古移設に向けた埋め立て申請に着手しましたが、2014年11月の沖縄知事選で、普天間基地の国外か県外移設を掲げる翁長氏が当選し、地元の理解の得られない移設案を実現することは事実上不可能であるとして、辺野古での移設工事を中止する和解案が2016年春に成立しました。今後どのような選択をすべきなのか、国民全体が関心を持って議論していく必要があります。

高齢化の影響により、医療費は年間１兆円のペースで増大しています。2008年以来の医療制度では、65～74歳までが現役世代と同じ医療保険に加入する一方、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入し、約1割の窓口負担をしていました。最近になって2割の自己負担に引き上げられましたが、依然として医療費の増大は国の財政状況に深刻な影響を与えており、早急に対応が必要と認識されています。しかし、急な負担額引き上げは、受信者の経済状況を著しく悪化させるなどの問題もあります。

政治活動、特に選挙に多額の費用がかかる現状では、政治家や政党は多額の資金を必要とします。昨今、政治とカネを巡る不祥事が相次いで生じました。政治献金のうち、企業・団体からの献金を禁止することで、利権の少ないクリーンな政治が実現するのではないかという期待があります。一方で、国民の税金によって負担される政党助成金の交付は継続する上、個人献金方式が中心になったとしても、個人の背後に企業が存在するならば、実質的に利権はなくならないという指摘もあります。

TPPとは、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリなど12か国の太平洋諸国間で大筋合意した経済連携協定で、関税などの貿易障壁撤廃を目指すものです。成長するアジア・太平洋市場への進出が促進され、日本の経済発展につながると期待される一方、国内産業保護を訴える声もあります。自民党政権は自動車・保険分野の他に農産物についてはコメなど5品目を「聖域」として例外化する意向でしたが、実際に全てが認められることは難しく、野党は合意内容に反発しています。

日本国憲法は、戦後70年の歴史の中で一度も改正されていません。日本の憲法の改正要件は非常に厳しいものですが、今回の参院選の結果によっては、安倍政権はその要件を満たすことになるため、改正の是非について議論が高まっています。改正賛成派は９条改正による集団的自衛権の行使だけでなく、地方分権のための統治機構改革も提案しています。一方、自民党の憲法草案等は疑問点が多く、その内容について改正反対派からは、平和主義や立憲主義の後退を強く批判されています。

出産後に働く女性が増える中、幼い子供が認可保育所に入所できない「待機児童」が深刻な問題となっています。安部政権は少子化対策として「待機児童ゼロ」目標を掲げていますが、高齢者を対象にした社会保障関連予算と比較して、保育関連予算は限定的で、なかなか問題の解決に至っていません。また、保育士の待遇が悪く、全国の保育所で保育士が確保できない現状もあります。待機児童の解消に向けてさまざまな施策を行っていく必要がありますが、保育士の給与引き上げは一つの争点です。

高等教育の授業料の無償化は世界的潮流です。国連の条約で定められており、国連人権規約を批准する160ヶ国で推進されています。特に、親の所得格差が教育格差に直結している現状に対して、子供が等しく高等教育を受けられる機会の重要性は一層高まっています。日本では、旧民主党政権時代に高校の授業料無償化が実現しましたが、数兆円規模の予算が必要になる上、高所得家庭の扱いが難しいという指摘もありました。さらに、大学の授業料無償化を主張する政党もあり、適用範囲について意見が割れています。

日本には多くの米軍基地が置かれ、数万名の米兵・軍属、その家族が駐留しています。日米地位協定は、それらの取り扱いを定めたものですが、米軍基地を提供・返還する手続・内容が米軍の都合のよいものとなっている上に、様々な特権が米軍や米兵・軍属に与えられています。この協定を改定し、米軍による犯罪を未然に防ぐべきという主張がある一方で、日本は自衛隊の海外派兵・駐留に伴って、イラク、クウェートなどの他国と、米国と同じような立場で地位協定を結んでおり、その矛盾が指摘されます。

近年、中国は領土拡大を志向する覇権主義的な動きを活発化させています。特に尖閣諸島について、現在は日本が実効支配をしていますが、中国や台湾も領有権を主張しています。各種調査や設備建設を通して、実効支配のレベルを上げるべきとの意見がある一方で、これ以上の施策は中国の反発を強めるのみで、日中関係を悪化させるという指摘もあります。昨今では中国漁船によるサンゴ礁の密猟問題など、領海侵犯の例が度々見られ、領土問題を巡る状況は引き続き予断を許しません。

2016年の参議院選挙から、選挙権が18歳以上に引き下げられました。この法改正を受けて、議員や首長に立候補する権利である被選挙権についても、年齢の引き下げが検討されています。昨今の少子高齢化と若年層の投票率低下による国家予算構造の歪みは深刻な問題であり、若年層の政治参加機会の向上は不可欠です。2016年の参議院選挙では、大多数の政党が被選挙権年齢の引き下げを公約として掲げており、争点は立候補可能な年齢に絞られています。

日本の労働生産性は先進国の中でも20年以上にわたって最低の水準にあります。日本は雇用の流動性が低く、正社員の解雇は客観的な合理性が認められない限り無効とされています。そこで、労働市場の流動化を、解雇規制の緩和や正規雇用・非正規の格差解消によって実現し、成長産業へ労働力を移行することで産業構造を転換していくことが期待されています。一方で、日本の制度は雇用安定が重視されており、労働市場の流動化は労働者の雇用安定を脅かすとして根強い反発もあります。

日本の国の借金は1000兆円を超えており、先進国の中でもGDP比で最悪の状況です。政府としても財政健全化を掲げていますが、2020年の目標達成は到底困難な状況であり、その形骸化が指摘されています。特に東日本大震災以降、特例の国債発行が常態化する中で、地方への予算配分を速やかに実行するという名目の下、国会のチェックを経ずに５年間赤字国債を発行可能とする特例公債法が可決しました。この法案によって国のさらなる歳出増に歯止めが効かなくなるという懸念が出ています。

道州制とは、現在の４７都道府県を解体して、10前後の道州に再編し、権限・財源・事務行為を移譲するという制度です。市町村を広域化して３００ほどの新しい基礎自治体を作り、日本を国、道州、基礎自治体（市町村）という３層構造のもとで地方分権を進めることが提案されています。行政コストが下がるほか、東京の一極集中の緩和、州都の発展により日本全体の活性化が期待されています。他方、広域な州都、・基礎自治体はかえって住民自治を妨げるのではないかという懸念もあがっています。

現行の年金制度は賦課方式で、現役世代が同時代の高齢者の年金を負担しています。少子高齢化の中で年金給付額は増え続けており、このまま財源不足分を国家予算で補っていくと将来にツケが回り世代間格差が深刻化します。対応策の一つが積み立て方式への移行ですが、インフレにより積み立て金が目減りすることや、移行期間に賦課方式と積み立て方式の二重の負担が生じることなどの問題もあります。政府は年金の給付水準を下げる方が現実的だとしています。

公共事業は、高度経済成長期に、地方経済の活性化のため、積極的に行われました。その後徐々に縮小し、現在は、国家予算に占める割合はそこまで大きくありません。しかし、東日本大震災を契機に防災対策として、自民党は200兆円の国債発行による公共事業投資を提案し、旧民主党政権時代に低下した公共事業費は近年増えています。景気・雇用対策として推進を支持する政党もある一方、緊迫した財政状況を更に悪化させる公共事業には、その効果も含めて強い反対もあります。

日本の法律では、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず氏を改めなければなりません。そして、現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。しかし、女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便・不利益を指摘されており、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度の導入が検討されています。選択の自由さえない日本は世界でも大変珍しい一方で、日本の長年の家族文化を変えることへの不安の声もあります。