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投票マッチング

20の政治争点に関する質問に答えることで、あなたの考えに最も近い政党・議員を紹介します。

  1. Q1.物価目標2%を目指すべきである。
  2. Q2.TPPは、農産物の関税を守れなければ脱退すべきである。
  3. Q3.憲法96条を改正すべきである。
  4. Q4.2030年代までに原発を全廃すべきである。
  5. Q5.消費税増税を予定通り実行するべきである。
  6. Q6.普天間米軍基地の辺野古移転を進めるべきである。
  7. Q7.大規模な公共事業を継続すべきである。
  8. Q8.正社員の解雇規制を緩和するべきである。
  9. Q9.防衛費を増額するべきである。
  10. Q10.年金制度は積み立て方式にするべきである。
  11. Q11.復興の財源は被災地自治体に委託するべきである。
  12. Q12.生活保護の給付基準を引き下げるべきである。
  13. Q13.教育委員会の権限を弱めるべきである。
  14. Q14.70〜74歳の医療費窓口負担を引き上げるべきである。
  15. Q15.道州制を導入すべきである。
  16. Q16.企業・団体献金は禁止すべきである。
  17. Q17.株式会社が運営する保育所も認可するべきである。
  18. Q18.CO2の排出権取引を導入するべきである。
  19. Q19.国会議員定数は比例区から減らすべきである。
  20. Q20.財政規律を法的に確保すべきである。
Q1.経済成長戦略

物価目標2%を目指すべきである。

メリット
デフレ脱却につながり、成功すると景気の向上が見込まれます。
デメリット
物価上昇で、特に低所得世帯の家計が苦しくなります。失敗すると財政赤字が膨らむ一方です。
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デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定めました。目標達成のため、日銀は無期限で国債を買い入れるなど金融緩和を進める方針です。しかし、2%目標により物価が上昇したところで、実体経済が向上せず雇用や賃金の改善を伴わなければ、国民生活はかえって圧迫されます。また、財政赤字を抱えたまま日銀が国債買い入れを進めれば、日本財政に対する国際的な信頼が失われる恐れもあります。
Q2.TPP経済協定

TPPは、農産物の関税を守れなければ脱退すべきである。

メリット
コメなどが国際競争にさらされるのを防ぎ、日本の農業が守られます。
デメリット
交渉が成立せず、TPP脱退に終わる可能性があります。
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TPPとは、現在、アメリカ、オーストラリア、シンガポール、チリなど11か国の太平洋諸国間で交渉が進められている経済連携協定で、関税などの貿易障壁撤廃を目指すものです。自民党政権が交渉参加を表明しています。成長するアジア・太平洋市場への進出が促進され、日本の経済発展につながると期待される一方、国内産業保護を訴える声もあります。自民党政権は自動車・保険分野の他に農産物についてはコメなど5品目を「聖域」として例外化する意向ですが、実際に全てが認められることは難しいとみて、各地の農業組合などは交渉参加に反対しています。
Q3.憲法改正

憲法96条を改正すべきである。

メリット
憲法の改正を国民に問いやすくなり、変えやすくなります。
デメリット
9条の改正実現による平和主義衰退などにつながる恐れもあります。
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憲法96条では、憲法改正の要件として国会議員3分の2の賛成による発議と、国民審査における過半数の賛成とが定められています。現在、発議のための要件を「国会議員の半数」に緩和することが議論されています。憲法9条や新しい人権(環境権やプライバシー権)などについて憲法改正を行いやすくすることが目的です。一方で、最高法規である憲法が変わりやすくなることを問題視し、96条改正は必要ないという主張もあります。また、他条項をどう改正するかの議論の前に96条を先行改正することを疑問視する声もあります。
Q4.原子力発電

2030年代までに原発を全廃すべきである。

メリット
原発事故や核廃棄物などの問題を抱える原子力エネルギーから脱却します。
デメリット
代替エネルギーの実用可能性が見えない中、コストと安定供給が課題です。
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東日本大震災後、多くの原発は稼動を停止しています。しかし火力発電への依存を続けると電力の安定供給やコスト面で問題が生じるとして、政府は原発再稼動の検討を進めています。一方、原発を全廃して国民の安全を確保するべきだと主張する政党も多くあります。ただし現時点での即全廃は電力の供給を考えると難しく、いつまでに原発を全廃するのかが焦点となります。原発分を賄うだけの新しいエネルギーの実用化がいつ実現するのかも見通しが立っているといは言えず、一つの目安である2030年代の全廃に向けては各界の大きな努力が求められます。
Q5.消費税増税

消費税増税を予定通り実行するべきである。

メリット
社会保障の増加が見込まれる中、財政健全化に貢献します。
デメリット
景気回復への悪影響や、低所得者ほど生活が圧迫される逆進性が課題です。
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2012年に成立した消費税増税法では、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられることが定められています。財政難に加え少子高齢化に伴う社会保障費の増額に対応するためには不可欠だという見解のもと増税案進められてきました。しかし消費活動が圧迫されると景気回復に支障をきたすため、ある程度景気が回復するまで凍結すべきだとする意見もあり、予定通り増税を実施するのか否か決断が迫られています。また、消費税増税にあわせた社会保障制度整備が不十分であるとする党や、予算の無駄遣いを切り詰めるのが先だと主張する政党もあります。
Q6.沖縄基地

普天間米軍基地の辺野古移転を進めるべきである。

メリット
安全保障上の要衝を抑えつつ、県民への危険が小さくなります。
デメリット
沖縄県民への負担は残ります。また、埋め立てによる自然破壊も懸念されています。
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沖縄県の市街地にある米軍普天間基地は県民の負担となっているとして、基地返還を求める声が続いてきました。1996年の日米合意では同県名護市辺野古への移設でまとまりましたが、民主党政権が「県外」を掲げた後で撤回するなど、難航しています。安全保障のため基地の必要性が主張される一方、米兵の不祥事なども問題となっています。政府は辺野古移設に向けた埋め立て申請に着手しましたが、自民党内部でも沖縄選挙区候補者は「県外」を掲げています。沖縄県民の理解を得られる形でどう進めるのかが課題となっています。
Q7.公共事業

大規模な公共事業を継続すべきである。

メリット
雇用の創出など一定の景気浮揚効果があります。
デメリット
公共投資による多大な財政圧迫や、無駄遣いが指摘されています。
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公共事業は、高度経済成長期に、地方経済の活性化のため、積極的に行われました。その後徐々に縮小し、現在は、国家予算に占める割合はそこまで大きくありません。しかし、東日本大震災を契機に防災対策として、自民党は200兆円の国債発行による公共事業投資を提案し、実際に13年度は公共事業費の割合が増える見込みです。景気・雇用対策として推進を支持する政党もある一方、緊迫した財政状況を更に悪化させる公共事業には、その効果も含めて強い反対もあります。
Q8.解雇規制

正社員の解雇規制を緩和するべきである。

メリット
正規雇用を行いやすくすると共に、人材の流動化が進みます。
デメリット
雇用が不安定になります。また、正規雇用増加という効果も不確実です。
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現行法では、正社員の解雇は客観的な合理性が認められない限り無効とされ、雇用安定が図られています。不況下で増える非正規雇用が社会問題化する中、解雇規制を緩和することで正規社員を雇いやすくするべきだという主張がされています。特に若者の失業や非正規雇用対策として望まれるのに加え、成長産業への労働力移行という狙いもあります。しかし、労働者の雇用安定を脅かすとして根強い反発があるのに加え、規制緩和により正規雇用が増えるという効果自体を疑う意見もあります。
Q9.日米同盟

防衛費を増額するべきである。

メリット
自衛力を高め、日米同盟の強化にもつながります。
デメリット
国家財政を圧迫すると共に、中国などの警戒心を強めることになります。
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03年度以降日本の防衛費は削減され続けていましたが、安倍政権は防衛大綱を見直し、防衛費の増額と自衛隊の人員・装備の充実を打ち出しています。オスプレイの導入などにも積極的です。防衛力強化は日米関係の強化につながると共に、中国の海洋進出や北朝鮮の核実験への対抗となる、として支持する声がある一方、財政の圧迫や近隣諸外国との摩擦、平和主義の衰退を懸念する声もあります。
Q10.年金制度

年金制度は積み立て方式にするべきである。

メリット
少子高齢化社会において、世代間格差を軽減します。
デメリット
インフレによる積立金の目減りや、賦課方式からの移行の際の「二重の負担」が課題です。
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積み立て方式とは、各自が現役時代に積み立てた年金を老後に受け取る仕組みの年金制度です。現行の年金制度は賦課方式で、現役世代が同時代の高齢者の年金を負担しています。少子高齢化の中で年金給付額は増え続けており、このまま財源不足分を国家予算で補っていくと将来にツケが回り世代間格差が深刻化します。対応策の一つが積み立て方式への移行ですが、インフレにより積み立て金が目減りすることや、移行期間に賦課方式と積み立て方式の二重の負担が生じることなどの問題もあります。年金の給付水準を下げる方が現実的だとする意見もあります。
Q11.被災者支援

復興の財源は被災地自治体に委託するべきである。

メリット
現地のニーズにより即した復興が進められます。
デメリット
全体としての統括が滞り不具合が生じる可能性があります。
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復興の遅れや復興予算の流用問題を受けて、復興事業の権限と財源を被災地自治体に任せるべきだ、とする議論があります。被災地の細かいニーズに適した復興を進めることが目的です。被災地自治体が自由に使える予算の拡充を、という方針は多くの党に見られますが、実際にどこまで権限を委託するのかについては議論が分かれます。被災地首長の主導や完全な財源委託を訴える党がいる一方で、国が全体を見渡して優先順位を決めることの意義も重視する声もあります。
Q12.生活保護

生活保護の給付基準を引き下げるべきである。

メリット
非受給低所得者より高額が得られるというゆがみを是正すると共に、生活保護予算の削減につながります。
デメリット
生活保護受給者の生活がさらに圧迫され、特に子どもの貧困が進むと心配されています。
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景気が低迷する中、生活保護の受給者は年々増えています。さらに不正受給の問題も近年注目され、生活保護制度の見直しが迫られています。政府は生活保護基準額の引き下げによる予算削減を提案しています。これにより受給家庭の約96%が影響を受けるといわれており、生活困窮者をさらに圧迫するとして懸念の声も上がっています。なお、本年の通常国会では受給資格の厳格化などを含む生活保護法改正案が審議されていましたが、会期中に通過せず廃案となりました。
Q13.教育委員会

教育委員会の権限を弱めるべきである。

メリット
教育委員会の隠ぺい体質や責任所在の曖昧さを改善します。
デメリット
政治による過度な干渉を招く恐れがあります。
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いじめ問題における隠蔽などで、教育委員会制度の改革を望む声が大きくなっています。改革にあたっては、首長の権限を強化して民意を反映すべき、責任所在を明確にすべき、という意見があります。教育委員会制度の廃止を訴える党もあります。他方、制度改革・透明化を進めつつも教育の政治的中立を重視し、政治事情によって方針が二転三転するのは望ましくない、という主張もあります。対案として教育委員会の公選制復活を唱える党もあります。
Q14.医療制度

70〜74歳の医療費窓口負担を引き上げるべきである。

メリット
年間約2000億円の予算削減が見込まれ、持続性ある医療保険制度につながります。
デメリット
高齢者の経済状況を悪化させ、受診を控える高齢者も出ることが懸念されます。
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2008年以来の医療制度では、65〜74歳までが現役世代と同じ医療保険に加入する一方、75歳以上は「後期高齢者医療制度」に加入し、約1割の窓口負担をします。超高齢社会を迎える中、年齢別制度の導入により現役世代の負担に歯止めをかけるのが狙いです。さらに70〜74歳の医療費の窓口負担は2割に引き上げられる予定でしたが、現在まで特例措置で1割に引き下げられています。安倍政権は2割に戻す姿勢を示しましたが、実施時期は明言していません。一方、受診が多い高齢者の生活に支障が出るとして、2割への引き戻しに反対する声もあります。
Q15.道州制

道州制を導入すべきである。

メリット
行政のコストを抑え、地方経済の活性化が期待されます。
デメリット
道州の広域性はかえって住民自治を妨げるという懸念もあります。
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道州制とは、現在の47都道府県を解体して、10前後の道州に再編し、権限・財源・事務行為を移譲するという制度です。さらに現在約1700ある市町村を広域化して300ほどの新しい基礎自治体を作り、日本を国、道州、基礎自治体(市町村)という3層構造のもとで地方分権を進めることが提案されています。行政コストが下がるほか、東京の一極集中の緩和、州都の発展により日本全体が活性化することが期待されています。他方、広域な州都、・基礎自治体はかえって住民自治を妨げるのではないかという懸念もあがっています。
Q16.政治献金

企業・団体献金は禁止すべきである。

メリット
利権の少ないクリーンな政治をめざします。
デメリット
税金による政党助成金の負担が大きくなります。
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企業・団体献金を禁止することで、利権の少ないクリーンな政治が実現するのではないかと期待されています。しかし、国民の税金によって負担される政党助成金の交付は継続します。さらに、個人献金方式が中心になったとしても、個人の背後に企業が存在するならば、実質的に利権はなくならないという指摘もあります。政党に入る資金についての議論は必要ですが、政党が使う資金についても、注目する必要があります。
Q17.少子化対策

株式会社が運営する保育所も認可するべきである。

メリット
株式会社の参入が促進され、保育所の増設につながります。
デメリット
倒産のリスクや質の確保を懸念する声もあります。
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働く女性が増える中、認可保育所に入所できない「待機児童」が深刻な問題となっています。安部政権は少子化対策として「待機児童ゼロ」目標を掲げ、規制緩和による認可保育所の増設も進める予定です。保育所の認可は各自治体が実施しており、既に株式会社運営の保育所を認めている自治体がある一方、質を確保するため認可していない自治体もあります。厚生労働者は、各自治体に株式会社などの参入を認めるよう促しました。しかし、倒産のリスクや質の確保も一部で懸念されており、今後の課題となっています。
Q18.地球温暖化

CO2の排出権取引を導入するべきである。

メリット
二酸化炭素を削減し、地球環境を守ると共に国際社会の信頼を得ます。
デメリット
排出権配分の方法や、企業の生産縮小・海外移転の阻止などが課題です。
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排出権取引とは、企業や国ごとに二酸化炭素の排出枠を定め、排出枠を売買させることで全体として二酸化炭素排出量を減らそうとする仕組みです。11月のCOP19に向けて、安倍政権は、民主党前政権が国際的に掲げた削減目標(2020年までに25%減)を見直す方針です。原発事故後に火力発電が増えたため、実現が難しくなっているためです。数値引下げは必至ですが、消極的な姿勢は交渉での発言力低下につながる恐れもあります。排出権取引の導入を通した削減を支持する声がある一方、排出権配分方法の問題や、生産縮小の懸念から反対もあります。
Q19.議員定数

国会議員定数は比例区から減らすべきである。

メリット
一票の格差の問題を解決しつつ、議員人件費を削減することが可能です。
デメリット
小選挙区の結果が決定的になり、少数意見の反映が難しくなります。
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一票の格差是正と議員人件費削減のため、衆院の議員定数削減が検討されています。特に、比例代表制と小選挙区制のどちらから定数を減らすかで意見が割れています。一般的に、小選挙区制ほど大政党を代表しやすく、比例代表制は中小政党も代表しやすいと言われています。自民党は、比例選の定数を30議席減らす案を出しました。一票の格差解消のためには比例代表定数削減の方が現実的と考えられています。しかし、小選挙区は死票が多いことなどから、中小政党を中心に比例定数を減らすことへの反対があがっています。
Q20.財政再建

財政規律を法的に確保すべきである。

メリット
財政を健全化し、将来世代への借金のツケが増えることを防ぎます。
デメリット
柔軟性がなくなり、思うような政策がとれなくなることが懸念です。
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財政規律とは、秩序だった財政を保つ規律のことです。現在は法的に明文化されておらず、時々の政府裁量に任されています。財政赤字が膨らみ特例国債発行が常態化する中で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標などを法律化して守っていくべきだという議論があります。自民党が野党時代に提出した「財政健全化責任法案」は通過に至りませんでしたが、安倍政権下で法定化の検討が進められる見込みです。一方で、財政規律は重要だとしながらも、時々の柔軟な対応がしづらくなるため法制化までする必要はない、とする意見もあります。
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投票マッチングの作成にあたっては、中立・公平な構造設計のため、研究論文「投票支援のためのインターネット・ツール(上神貴佳)」を参考にしております。