代表 | 山口 那津男 |
衆議院座席数 | 35議席 |
参議院座席数 | 20議席 |
結党 | 1964-11-17 |
キャッチコピー | 希望が、ゆきわたる国へ。 |
中道
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デフレ脱却・経済再生に万全を期すとともに、経済の好循環を確かなものにする。
個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する。
原発の新設を認めず、原発に依存しない社会・原発セロをめざす。
消費税率10%への引き上げると同時に、食料品などへの「軽減税率」の導入をめざす。
辺野古移設については、一つ一つ丁寧に沖縄県民の理解を得て進めていくべきである。
高齢者に対する窓口負担軽減の継続を求める。
会計責任者への政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正を進める。
TPPを早期発効し、重要品目に関する施策を着実に実行する。
「加憲」が最も現実的で妥当な方式だが、議論が成熟していないので、今回の選挙では争点にならない。
賃金引き上げ等の処遇改善、保育士が働きやすい環境整備を通じ、保育人材の確保を進める。
旧民主党政権時代の高校授業料無償化は問題点が多く、制度の見直しが必要である。
日米地位協定の見直しを視野に入れて実効性と説得力のある処置を講ずる。
中国による海洋進出に対しては国際法に則った対応を求めていく。
「若者議会」の開催を推進し、被選挙権年齢の引き下げをめざす。
解雇ルールの規制緩和は安易に行われるべきではない。労働移動は失業を経ない形で実現されることが重要。
2016~20年度に赤字国債を発行できるようにする改正特例公債法を可決。
地域集権型道州制の導入に向け、「道州制推進基本法」を制定する。
現行制度に基づき、低所得の年金受給者への支援強化、被用者年金の適用拡大等を推進。
10年間で100兆円の建設国債を発行し、防災・減災ニューディールと称した公共事業を行う。
同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進める。
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