社会民主党のマニフェストは、他政党のものと比べて、一つ一つの項目の密度が高く、具体策が細かく挙げられている。一方で、政党として保持している議席数が少なく、公約の達成に向けた具体的な動きが中々進まないという困難も抱えている。諸政策の中でも、生活の党、みどりの風と共同で、脱原発基本法案を参議院に提出している点が目を引く。
○福島第一原発事故はまだ収束していません。事故処理を東電任せにせず、強力な規制機関による厳しい監督と助言の下で、早期の完全収束に全力をあげます。 ○原発労働者の被ばくを最小化するための体制を整備します。現在、公益財団法人放射線影響協会が運営している被ばく線量登録管理制度を抜本的に強化し、国の責任で線量管理を徹底させます。日雇労働者による被ばく労働を原則禁止します。 ○原発被ばく者の援護のための恒久的制度を設けます。わずかでも被ばくのおそれのある住民については国の責任で健康管理手帳を発給し、将来にわたって健康管理の対象としたうえ、県外に移転した場合も含め検診・治療費について国と東京電力が負担します。 ○汚染地域の計画的な除染を進めると同時に、避難を希望する者の「避難する権利」を保障し、避難の経費や避難後の生活再建を支援する制度を設けます。 ○放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物については、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分することとします。指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直します。 ○原子力事故の特殊性を踏まえ、公害訴訟同様に一定の条件を満たせば因果関係を推定することとし「立証責任の転換」を行ないます。十分な賠償を早期に行なわせます。 ○市民参加の放射線量測定体制や一次産品の生産者による測定体制、学校・保育所における給食検査体制の整備等を促進し、食の安全を確保します。学校・地域において放射線に関する教育・啓発を推進するなどして、内部被曝の極小化をめざします。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○原発の再稼働は認めません。福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはありません。12年7月に政治判断で再稼働した大飯原発3・4号機の稼働停止を求めます。 ○福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機は、直ちに、無条件で廃炉として、廃炉の作業に着手します。中国電力上関原発、同島根3号機、電源開発大間原発、東京電力東通1号機など、原発の新増設はすべて白紙撤回し建設を中止します。 ○その他の既存原発については、「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止します。「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退し、使用済核燃料についてはドライキャスクによる直接処分とします。国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、立地地域支援のための立法を行ない、地域振興や雇用対策を進めます。 ○脱原発を決めても、実際の廃炉作業や廃棄物の処理・管理など、当分の間、原子力と付き合っていく必要があります。原子力の安全を守る原子力規制委員会の体制を強化し、委員の構成も「原子力ムラ」の住民を排除して、過半数を原子力反対・慎重派とすることで信頼される規制行政を実現します。 ○原子力発電所の海外への輸出計画は白紙に戻し、中止します。
○東京電力は法的に破綻処理を行ない、株主や金融機関の貸し手責任などステークホルダーに負担の分担を求めます。その上で、原子力損害賠償法と原子力損害賠償支援機構法を抜本改正し、国の責任で十分な賠償を行なえる体制を整備します。 ○電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、50キロワット以下の規制部門も含めて自由化します。 ○東西の変電施設の強化とルール化、スマートグリッド網の普及、北東アジアスーパグリッドの構築、ロシアとの天然ガスパイプラインを施設します。独立発電事業者(IPP)の電力を大量に受け入れ出来るよう送電線(系統)を強化し、系統への優先接続や費用の負担のあり方について制度化をはかります。 ○受給の逼迫に対しては、供給力の増強ではなく、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、節電量を供給量と見立てて市場で取引するネガワット取引市場の創設するなど、DR(需要応答)の推進による対応を重視します。 ○原子力規制委員会設置法制定の際に、どさくさ紛れで原子力基本法を改正し「我が国の安全保障に資する」との目的が追加されました。これはわが国が核武装の意図を持つのではないかとの誤解を招くおそれがあり、実質的な意味も持たないため、削除する法改正を提起します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○土地利用制度や環境アセスメント体制の整備、地域社会での合意形成のガイドライン策定など、再生可能エネルギー整備のためのルール化をすすめます。また、自然公園法、温泉法、農地法など、再生可能エネルギー拡大の障害となっている法制度見直し修正します。 ○電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のために集中的に交付し、再生可能エネルギー関係の研究・開発投資について税制優遇や助成制度を設けて支援し、政府予算も再生可能エネルギー分野に重点配備することとします。 ○コジェネレーション(電熱併給)や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組みを積極支援します。営利企業だけでなく、市民発電等様々な主体の参入・仕組みの構築を可能にし、地域エネルギー主権を促進する法制度や支援策を検討します。 ○再生可能エネルギーの規模が拡大するまでの当分の間は、LNGガスコンバインド発電など高効率の火力発電を促進し電力供給の主力として活用します。火力発電を高効率のシステムに誘導するための支援策をつくります。
○土壌、米など農作物の放射能汚染の全体像を定期的に把握し、汚染マップの作成をはじめ検査測定・原因分析・除染・消費者への情報通知などの体制を強化します。 ○汚染農作物は、国による買い上げを含め、保管・処分費用、補償など公的支援を強めます。東京電力による農作物被害の損害賠償を迅速化します。 ○食品中の放射性物質の規準を厳密化・細分化し、セシウム以外の核種の規制値を設けること、非食用・日用品も規制を強化します。 ○すべての食品について放射性物質を検査する体制とその結果を表示する制度を構築し、食品の安全の確立、消費者の信頼回復に万全をつくします。 ○学校給食については放射能検査を拡充し、食材の使用基準や厳格な規制値を設けます。○魚介類・水産物、海藻類など放射能汚染傾向の高いリスク商品を調査・リストアップし、放射能検 査を随時実施・拡充します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○賃金が低下し、家計所得が著しく減少し続ける中、年少扶養控除や成年扶養控除の廃止・縮小、健康保険や厚生年金保険料の値上げなどが相次いで実施されます。こうした時に、消費税率の5%引上げ(総額13.5兆円)を強行すれば、復旧・復興が遅れる被災地、原発事故に苦しむ被災者を始め、働く人や中小企業の家計、経営を直撃することは明白です。国民の生活が疲弊する中での大増税は、消費を冷え込ませ、デフレ不況をさらに深刻化させるだけです。いま必要なことは、所得の引上げ・雇用の安定に向けた政策を総動員し、家計所得を増やして消費を拡大し、デフレを脱却することです。したがって、「消費税増税法」(14年4月から8%に、15年10月から10%に引き上げ)の実施をストップさせるため、「消費税増税撤回法案」を国会に提出し、成立に全力を上げます。
進行タイムライン
・撤回法案なし
関連リンク
○政府の提案している消費税逆進性対策としての給付つき税額控除は、多額の経費・広範囲の情報連携によるプライバシー侵害や情報流出の危険性のある共通番号(マイナンバー)が前提となっており、制度設計も不明です。したがって、低・中所得者への逆進性を解消するためには、「消費税額戻し金制度」(自治体を窓口として飲食料品の家計負担同等分を支給)の創設や「複数税率」の導入を検討します。また、「給付つき税額控除」に関しては、低所得者や子育て世帯への支援策として、所得税の枠組みでの導入を検討します。 ○輸出大企業に適用されているゼロ税率(輸出免税・還付)については、膨大な還付金が効率的なのか等について実態を精査し、適正化を図ります。一方、病院等が医療機器を購入しても「仕入れ税額控除」を適用できない損税問題については、ゼロ税率に転換することを検討します。 ○企業が派遣社員を雇った場合、派遣会社に支払う人件費は外注費として仕入れ税額控除の対象となります。その結果、企業の節税対策として雇用の非正規化を促進する恐れがあるため、派遣社員の人件費における税額控除を見直します。 ○地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高めます。○税額欄のある請求書(欧州ではインボイス)を導入し、前段階税額控除方式による税の不透明さの解消、および税の公平性の確保を高めるとともに、複数税率の運用に対処します。また、下請いじめの実態把握など、中小企業に配慮した対策を講じます。 ○総額表示方式は、消費税が税込価格で表示(内税)され、納税者意識が希薄になり、消費税が価格に埋没することで消費者から見えなくなっていることから、税額の外税化など透明化の観点から見直します。 ○高級品などへの割増税率の導入や、大企業に寡占されている商品に課税する新たな物品税の導入を 検討します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○所得税を基幹税として位置付け、大きな経済力を持つ人にはより多く社会的に負担してもらうという垂直的公平の観点から、累進性を強化し、再分配機能や財源調達機能を回復します。 ○高額所得者層の最高税率を当面50%に引き上げ、ブラケット(税率適用範囲)を細分化します。 ○健康で文化的な最低限度の生活には税を課さない(最低生活費非課税)という理念のもと、基礎控除に関しては最低生活費を大きく下回る現在の38万円分を倍増するとともに、税額控除化を検討します。 ○給与所得控除は、高額所得者層の上限(収入金額が1500万円を超える場合245万円)を引き下げます。一方、低・中所得者の給与所得控除を圧縮することには反対します。 ○低所得者や子育て世帯に対する「給付つき税額控除」(所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援するしくみ)を検討します。導入の際は、所得税の応能負担や累進性・再分配機能・最低生活費非課税の重要性を踏まえ、各種控除の統合・廃止による負担増が生じないよう、所得の向上を目的とします。 ○廃止された老年者控除(65歳以上所得1000万円以下、所得税50万円・住民税48万円を控除)や縮小された公的年金等控除(最低保障額120万円)を140万円に戻すなど、公的年金税制を回復し、年金生活者の負担を軽減します。 ○所得税の累進性や税収調達の喪失原因である証券優遇税制(原則20%を所得税7%・住民税3%に軽減)は即廃止するとともに、税率の引き上げや総合課税化を追求します。 ○寄附金控除は、適用下限額(現行2000円)を撤廃するなど寄付金税制を引き続き拡充します。 ○勤労者への生活設計支援のために、財形住宅貯蓄制度の非課税限度額を拡大します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○減収要因・財政悪化をまねく法人税率の引き下げを転換し、法人税収の回復(財源調達機能)をはかります。また、国家間の法人税率引き下げ競争・国際的な税逃れを防ぐ協調体制を構築します。 ○大企業優遇の研究開発税制を縮減するなど、減収要因となっている法人関係の租税特別措置を縮小します。 ○欠損金繰越控除の期間を短縮し、減価償却制度や受取配当金益金不算入制度を見直すなど、課税所得計算における「益金・損金」への「参入・不算入」を精査します。 ○連結納税制度の見直しや国際課税の強化などで課税ベースを拡大し、法人税収を増やします。 ○中小企業に対する法人税率は、対象所得(800万円)を引き上げるとともに、税率を11%(現在15%)に引き下げます。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○相続税は、富の社会への還元と格差是正をはかる観点から、基礎控除の縮減や最高税率の引き上げなどで課税を強化し、税収調達機能を回復します。 ○贈与税の相続時精算課税制度における過剰な非課税枠(2500万円)を見直します。 ○不合理な連帯納付制度を引き続き見直し、延滞税を引き下げます。 ○要件の厳しい事業承継税制を見直します。 ○膨大な金融資産に対する富裕税の導入を検討します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし ・野党の為判断困難
関連リンク
○実態が不透明な租税特別措置については、毎年の適用実績・件数、減収見込額を明らかにし、縮減・廃止を一層進め、税収機能を高めます。 ○租特透明化法による実態調査をさらにすすめ、租特の恩恵・補助金を受けている企業名を公表します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○旧暫定税率分(揮発油税)や各種エネルギーなどへの課税は、CO2排出量に応じて課税する「環境税」(炭素税)に組みかえ、自然エネルギー、森林整備、減税、福祉分野などへ投資・活用します。 ○「地球温暖化対策のための税」(12年度改正・石油石炭税の税率引き上げ)の使途に、森林吸収源等を位置づけ、森林整備の安定的な財源とします。 ○自動車諸税については、環境面から全面的に見直し、エネルギー関係税制と一体的に整理を行ない、環境税(炭素税)化をめざします。 ○環境関連税制は地方との役割分担を明確化します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○途上国の債務や貧困、環境破壊など地球規模の課題を解決する資金を地球規模で捻出するため、国際航空券に課税する「航空券連帯税」、投機的短期資金の移動抑制と途上国の貧困・環境破壊などの解決を両立できる「金融取引税」の導入を進めます。 ○ヘッジファンドやタックスヘイブンなどへの監視を強め、国際課税の所得漏れを把握し、諸外国と連携して租税回避防止対策を強化します。 ○国内産業の保護・国の財源・不公正貿易の対抗機能をもつ「関税」は維持します。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○税制の歳入と歳出、税制改正に関する情報公開をすすめるとともに、納税者の権利を確立する「納税者権利憲章」を制定します。また、税務手続きの法制化を盛り込んだ国税通則法の改正を進めます。 ○申告納税制度は、納税者間の不均衡を是正し、自主申告権の拡大をはかります。 ○総合課税の実現や的確な所得把握のため、税における「公平番号制度」(税務目的外使用は認めず)を導入します。導入に当たっては、国民に対して制度の意義や行政コストについて十分な説明を行い、理解を求めるとともに、個人情報保護制度を構築、本人による情報アクセスと情報訂正請求を認めます。 ○税制をめぐる現状、納税者の実体、税収などにかんする「税制白書」の作成を導入します。
○一般会計・特別会計・財投計画など予算全体に対する議会統制を強化します。また、応能負担原則にもとづいた公平な税制による再分配機能の強化、歳出歳入改革、債務管理・残高の対GDP比割合の減少、金融資産の活用などに取り組むために中期的な財政健全化プログラムを新規に策定し、国民が求める社会保障の回復や生活再建、環境保全型の財政をめざします。 ○財政再建に当たっては、まずは景気の悪化を食い止めるために消費税率の引上げを阻止し、所得税・法人税・資産課税などへの税収調達機能の強化ならびに所得再分配機能の回復によって格差・貧困の縮小をはかります。さらに、社会保障の充実で将来不安を解消し、環境・脱原発分野への投資で内需を拡大、経済成長による税収増をめざします。 ○特別会計や独立行政法人の不要な積立金・剰余金(財投や外為・国債整理基金・エネルギー対策特別会計等)などを社会保障や公共サービスの充実など国民生活向上のために活用します。 ○特別会計(勘定)の精査を徹底し、不要な積立金・剰余金の一般財源への繰入を明確化するとともに、会計単一原則や財政民主主義の観点などから歳出削減の徹底、無駄使いの防止、財務状況の情報公開・透明化、隠れ借金をなくします。 ○国民生活の向上、社会的規制の確立、公共性の確保、良好な雇用・労働環境の維持等の観点から、独立行政法人・特殊法人の真の改革に取り組みます。 ○国会の決算委員会や行政監視委員会によるチェック機能の強化を図ります。
○日本銀行は、90年代末より世界に先駆けて、ゼロ金利政策、量的緩和、包括的な金融緩和政策を進めてきました。しかし、デフレの脱却には至らず、雇用者所得も上がらず、雇用の非正規化が進みました。また、金融緩和を続ける欧米も景気回復には至っていない状況です。よって、更なる金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施し、国内需要を喚起します。また、金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防止し、金融機関から中小零細企業への円滑な融資を行うよう監視します。 ○中小零細企業や農林漁業、低所得者層や失業者、高齢者や障がい者のセーフティネットとなる公的金融制度の再構築に取り組みます。 ○金融不安の解消と金融危機の再発防止に向け、金融市場・金融機関・証券化商品・金融資産への監視・規制を強化し、ヘッジファンド規制への強化、国際的な金融規制の導入など金融システムの安定化をめざします。さらに、インサイダー取引への規制を強化します。 ○改正貸金業法を堅持するとともに、高金利に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や総合的な生活・経営相談ができる体制を充実します。 ○多重債務者の救済に向け、自治体の相談談窓口の全国展開と体制強化、低所得者層向けの生活福祉貸付金制度を拡充します。民間非営利組織(労金や生協、NPOなど)の活用による低利融資をすすめます。 ○改正割賦販売法をいかし、クレジット被害の実態調査や情報公開、規制強化など被害防止対策をすすめ、被害者への救済措置の拡大をはじめ、安心・安全な消費者信用制度を築きます。 ○構造的な生損保の不払いを厳しく監視し、販売・支払い体制の見直し、相談・苦情の迅速な解決、罰則の強化など保険業法における法的規制を検討します。 ○消費者の権利尊重を第一義とし、透明・公正な金融商品取引、被害者救済などを担う金融行政の基本法として「金融サービス法」の制定に取り組みます。 ○外国為替証拠金取引(FX)については、保証金は厳格に管理するよう金商法の規制や証券取引等監視委員会による監視・指導を強めるとともに、脱税対策を強化します。 ○公正な証券市場を構築するとともに、証券取引等監視委員会を強化します。○IFRS(国際会計基準)に対しては、国際動向、法人税収への影響などを見極め、慎重に対応し ます。中小企業に対しては「中小会計要領」の普及に努めます。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○TPP(環太平洋経済連携協定)は例外なき関税撤廃と幅広い分野の自由化を包括的に進めるという新自由主義に立った自由貿易を超えるものであり、米国が進めるアジア・太平洋重視の輸出戦略の一環として秘密交渉により米国企業優位のルールが強制され、日本の社会資本、主権が奪われる危険性があります。「開国」の名のもとで21分野もの市場開放の影響は農林水産業をはじめ国の隅々にまで及び、地域社会が破壊される懸念が強まっています。安い輸入商品の氾濫により、デフレや賃金低下を加速化させ、国民生活や中小企業を苦しめ、経済が縮小するおそれがあり、野田首相が国民に約束した「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を守り抜く。分厚い中間層による安定した社会の再構築」をどうやって実現していくのか、全く定かではありません。 ○農林水産省は、関税撤廃により1農林水産物の生産減少額は4.5兆円・米は9割減少、関連産業も含めたGDP(国内総生産)減少額は8.4兆円2農業の多面的機能の喪失は3.7兆円規模3就業機会は350万人減少、食料自給率は13%にまで激減――と試算(2010年)しており、その影響の甚大さは図り知れません。「食料自給率50%目標」達成が到底不可能になるばかりか、東日本大震災で大きな被害を受け、いまだ復旧の途上にある東北の農林水産業や中小企業の復興への意欲を阻害する懸念もあります。食の安全・安心に関しても、米国が障壁と見なす参加国の食品表示制度が緩和されれば、遺伝子組み換え食品の輸入増加、残留農薬基準の緩和、食品添加物の承認拡大、米国産牛肉の輸入条件緩和等が進み、国民の健康、環境を悪化させ米国による食料支配を加速化させかねません。 ○TPP参加の悪影響は農林水産業への打撃にとどまりません。例えば日本の医療制度が米国主導の「グローバルスタンダード」に合わせることを求められれば、外国企業の参入による営利事業化や混合診療の拡大、公的な薬価制度への関与が高まり、国民皆保険制度が壊れ医療費は高騰。富裕層しか医療を受けることができなくなる恐れがあります。このほか政府調達(公共事業への外国企業の参入)、金融(郵政や共済事業に対する民間企業との同等性要求)、労働(外国人労働者の大量流入や金銭支払による解雇の環境整備)、越境サービス(医師・看護士・介護士・弁護士等の「資格の相互承認」要求)、貿易円滑化(水際体制の弱体化による麻薬や密輸品等の流入の可能性)など21分野の市場開放によって国のかたちが大きく変わり、国民生活に多大な影響を及ぼす事態が危惧されます。さらに「ISD条項」(国家と投資家の間の紛争解決手続き)は、国が自国民の健康・福祉・安全・環境などについて自分たちで決められなくなり、グローバル企業が各国の民主主義を侵害することを認める危険性がありますが、野田政権は外国企業に訴えられて国民主権を侵害される、巨額の賠償金を支払わされるリスクを余りにも軽視しています。何より21分野の詳細な交渉内容・論点・合意点や、何が日本の国益となるのか、農業をはじめ各産業への打撃や国民生活への影響にどう対処するのかといった、国民がきちんと判断するための情報すら野田政権は満足に公表していません。 ○各国の食料主権に反し、自然資源や生態系を壊し、持続可能な農林水産業や地域社会の崩壊など国の基本を投げ出す戦略なきTPP参加は断じて認められません。参加を阻止し、関係国との事前協議も打ち切ります。今必要なのは米国主導の巨大なTPPに追従することではなく、大震災からの復旧・復興、被災者への支援に全力を挙げるとともに、「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス日中韓」など東アジアを中心とした相互互恵的な経済連携の推進です。社民党は農林水産業や地域経済の再生、公的医療制度の維持・強化、食の安全や社会的規制の強化、農林水産業・福祉・環境・労働分野への投資拡大をはかるとともに、各国の食料主権や多様な農業基盤を守る真に公正で柔軟な経済連携を東アジア地域などで進めます。
○WTO(世界貿易機関)農業交渉やEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉は、各国の多様な農業の共存、食の安全、環境保全、農業基盤を守ることを基本に、地域への影響を慎重に判断し、基礎的食料は重要品目として除外するなど柔軟な取り決めを目指します。各国の食料主権を守り、一次産業を活性化する公正かつ社会的な貿易ルールを求めるなど、WTOを改革します。 ○WTOドーハ・ラウンドでは、輸出国による保護の大幅な削減要求やセーフガードの削減など暴走する自由化要求に歯止めをかけ、重要品目の関税削減や低関税輸入枠の拡大は認めず、国境措置や国内支持の柔軟性を確保し、セーフガードは維持・拡大します。ミニマムアクセス米(毎年77万トン)の輸入拡大も認めず、削減・廃止をめざします。 ○米や牛肉、砂糖などの関税撤廃など日本農業・農村に壊滅的な打撃を与えかねない日豪EPAには反対します。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難
関連リンク
○領土領域の主張を強めれば、相互の偏狭なナショナリズムを刺激しあって、緊張がエスカレートすることは必至です。挑発的な対応を控え、長期的な視野で対話を積み重ねることが必要です。 ○ゼロサムの争いである領有権の問題は、互いに譲歩することが難しく相互の対話だけでは解決は困難です。竹島だけでなく、尖閣諸島、北方領土問題についても、国際司法裁判所等の第三者の視点を入れた解決を目指します。 ○領土紛争のために警察力、防衛力などの実力を行使することに強く反対します。南西諸島への自衛隊配備は認めません。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難
関連リンク
○国土面積の0・6%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の74%(約233平方キロメートル)強が集中し、とくに人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約24%が米軍施設に占められるという異常な状態が続いています。沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。 ○世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、世界一危険な航空機と言われるオスプレイを配備することに強く反対します。日本全土で展開される予定のオスプレイの低空飛行訓練に断固反対します。 ○日米安保条約のために、基地の負担を沖縄一県のみに押し付け続けることは許されません。普天間飛行場については、即時閉鎖・返還の実現を強く求めるとともに、あくまで「県外」・「国外」への移設を目指します。辺野古への新基地建設など在沖米軍の基地機能の強化には強く反対します。高江ヘリパッド建設の即時中止を求めます。 ○米兵の事件・事故から住民を守るために、在沖縄米軍基地の夜間外出禁止措置の恒久化を求め、例外的な夜間外出については日本側によって出入の管理を行なわせるよう求めます。日米地位協定の全面改正を求めます。 ○本来負担する必要がない「思いやり予算」を段階的に削減します。「思いやり予算」の対象の拡大には強く反対します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担に係る「特別協定」の更新・延長に反対します。 ○日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。 ○アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。6ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と地域安全保障機構の創設をめざします。
○非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮に核開発・保有の断念を迫ります。単純な「制裁」のみでは何も解決しません。北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって拉致問題と戦後処理問題の解決をめざします。 ○国会図書館に戦争の事実調査を行なう恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案」の早期成立をめざします。また、「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるために「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立をはかります。強制連行、中国残留孤児問題など、残された戦後処理問題の早期解決に取り組みます。旧日本軍兵士の遺骨収集をすすめます。 ○広島・長崎で被爆したすべての人が認定されるように、原爆症認定基準を全面的に見直します。被爆二世・三世を含めた包括的な被爆者救済のため被爆者援護法の改正を追求します。 ○強制連行問題について政治解決をはかるため、ドイツの「記憶・責任・未来財団」にならって国と企業の負担による基金を創設することを検討し、被害者・遺族への補償を行ないます。 ○アジアの人々と共有できる歴史認識をつくるため、共同の歴史研究を積み重ねます。○戦争犠牲者を慰霊するため無宗教で対象を軍人軍属に限らない新たな慰霊施設の建設を検討します。靖国神社への政府首脳の公式参拝は行ないません。
進行タイムライン
・北朝鮮に関しては野党の為判断困難 ・その他法案提出などの動きなし
関連リンク
○憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。 ○新規の正面装備の契約を控え、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑制します。防衛調達をめぐる不祥事の再発防止をはかるため、防衛予算の透明化をはかります。 ○「専守防衛」の理念を厳守を求め、攻撃的な装備の保有を抑制します。非現実的で膨大なコストを要するミサイル防衛のための装備の整備は凍結します。 ○集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します。 ○海賊問題への対処については、海上保安庁の機能を強化したうえで警察力(海上保安庁)を主体とするものに組み換えます。 ○「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、情報公開を進めます。「武器輸出3原則」を厳格に守り、法制化を検討します。 ○イラク戦争開戦とイラン戦争への日本の協力の過程の是非について、公式に検証するための委員会を設置します。 ○自衛隊内部での人権侵害を防ぎ、自衛官の労働条件等を守るために外部の目で検証・監督する「自衛官オンブズマン」の制度の創設を検討します。
○安全保障理事会のあり方を見直すなど、国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない民主的な国連をめざします。 ○政府開発援助(ODA)予算を国民総所得の0・7%という国際目標の実現に向けて増額します。ODAを途上国の貧しい人々の生活向上や自立に真に貢献するものに改革します。 ○ODAの質を確保するための「援助・開発効果」の考え方に立脚し、途上国の開発政策を尊重し、ODAの説明責任を強化し、他の援助国や国際機関・NGOなどと協調して援助を行なうなど、長期的な視点で国際社会の信頼を得られる援助外交を目指します。 ○世界の貧困を2015年までに半減することを掲げた国連の「ミレニアム開発目標(MDGs)」の実現を推進するとともに、すでに制定プロセスに入っている2016年以降の開発目標や枠組み(ポストMDGs)が、真に途上国の貧困解消に役立つものになるように、国際交渉における日本のリーダシップ発揮に努めます。 ○ODAを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。人権の視点を援助の基礎に据える「権利ベース・アプローチ」(RBA、経済的・社会的・文化的権利を含む人権の概念を中心に据えた開発を行なうこと)をODAの理念として採用します。 ○ODAの目的や役割について定めた「ODA基本法」を制定し、現在各省庁に分かれているODAを一本化し、上位政策の形成から案件実施までを統合的に管理・運営出来る効率的な開発援助行政の仕組みを整えます。 ○海外の大規模災害への緊急援助や、途上国の開発支援のための協力などに積極的に取り組みます。国連平和維持活動(PKO)への参加は、憲法の枠内の人道的な活動に徹します。 ○アフガニスタン復興支援や南スーダン支援については、非軍事・文民・民生を原則として人道面の支援に積極的に取り組みます。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難
関連リンク
○外交・安全保障関係の情報公開のありかたを検討してルール化をはかり、いっそうの情報公開をすすめます。 ○国是である非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化をめざします。○核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止(核の傘)の役割を対核兵器に限定し、核兵器国による消極的安全保証を再確認します。核兵器国に核の先制不使用宣言をよびかけ、条約化をめざします。 ○CTBT(包括的核実験禁止条約)発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化をめざします。NPTの厳格運用をはかり、NPT非加盟国への原子力協力は行ないません。 ○核拡散につながるプルトニウム利用政策を転換し、国際的にも批判が強い六ヶ所村の核燃料再処理施設の計画を中止します。 ○対人地雷、クラスター弾に続いて劣化ウラン弾を禁止する条約の実現をめざします。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難
関連リンク
○社会のニーズにもとづいて、「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくります。このことによって、サービスの向上、雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消といった一石三鳥・四鳥もの投資効果が生まれます。 ○高齢者や若者向けの公共賃貸住宅の整備、保育所や介護施設の建設・増床、学校や公共施設のエコ改修・太陽光化・耐震化、社会資本のバリアフリー化、自転車道の整備や歩道の拡幅、道路の段差解消、電線の地中化、開かずの踏切対策の推進、再生可能エネルギーによる発電推進のための送電線網のスマート・グリッドの構築、路面電車の整備、間伐や森林整備、河川や海浜の自然再生、藻場・干潟の整備など、将来につながる事業やいずれ必要になる事業を前倒しで実施します。 ○介護、農業など慢性的な人手不足が続く分野について、賃金・所得などの待遇改善、人材育成と人材確保など、根本的な問題解決のためにメスを入れ、就業者を増やします。
○労働法制の規制緩和によって、労働者の3人に1人、若者と女性は2人に1人まで非正規雇用が増加しています。低賃金、不安定な雇用、社会保険・雇用保険が受けられないなど、正社員との格差は拡大し、非正規労働者の生活は困窮を招いています。労働者一人ひとりの生活を確立するためにも、社会全体・社会保障制度の安定のためにも、均等待遇の確立、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現を目指します。 ○労働者派遣法の改正は、社民党が連立政権を離脱した後、「登録型派遣の原則禁止」や「製造業務派遣の原則禁止」を削除したり、「日雇い派遣の原則禁止」を一部の例外を除き容認するなど、骨抜きの修正が行われ成立しました。派遣労働者の労働者保護を実効的なものとするために、改正法の運用を注視し、さらなる改善に取り組みます。懸案の専門26業務について労働者保護の観点から見直しの検討を急ぎます。 ○雇用契約は、直接雇用、期限の定めのない雇用であることを原則とします。パート労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正して、パート・契約社員・非常勤・嘱託・派遣など無限定に拡大しつづける有期契約(非正規)労働に歯止めをかけます。 ○改正労働契約法は、雇用の入り口の規制(有期労働を一時的・臨時的業務等、合理的な理由がある場合に限定)が見送られ、出口規制は入ったとはいえ、5年を超えて反復更新している労働者に対して、無期契約への転換の申し出権を与えるに留まっています。また、空白期間(クーリング期間)6か月で有期雇用契約がリセットされ、無期雇用への申し出ができなくなること、雇い止めの誘発を抑制できないなど問題があります。法のさらなる改正とともに、それぞれの労働運動のレベルで、5年を短縮して無期転換するしくみを作るなど、現場の運動を強めていきます。 ○EU諸国にならい「有期契約労働者であることを理由とした合理的な理由のない差別の禁止」を規定し、有期契約労働と正規労働者との均等待遇をすすめます。 ○労働の価値評価を正当に行うために、客観的な職務評価システムを確立し、同一価値労働同一賃金の原則で均等待遇をすすめます。
○政府は、社会保障と税の一体改革において、非正規労働者の社会保険(健康保険・年金)適用を約370万人に拡大することを目指していました。しかし、政府提出法案は45万人に縮小、さらに民主・自民・公明の3党合意による修正で、25万人程度に縮小させてしまいました。セーフティネットである社会保険の大幅な適用拡大に取り組みます。
○最低賃金が生活保護水準を下回る都道府県の最低賃金を早急に引き上げます。 ○中小企業に十分に配慮をしつつ、最低賃金(全国加重平均額は749円/時給)を段階的に1000円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。
○残業の上限を法律で定めるとともに、時間外勤務手当の割増率を現行の25%から50%に引き上げて、長時間労働、サービス残業(時間外割増賃金を支払わない違法労働)を規制します。 ○勤務終了後、次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務間インターバル制度」の導入を検討します。 ○増加する精神疾患や過労死・過労自殺を防止するために、「過労死防止法」の制定に取り組みます。 ○労働時間規制の適用から労働者を外し、残業代を不払いとする日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(自律的労働時間制度)の導入を許しません。 ○長時間・過密労働の解消と新規雇用の創出、ワークシェアリングを同時にすすめます。
○整理解雇に関する4要件(整理解雇の必要性、整理解雇を回避するための努力、整理解雇の対象労働者の選定基準の合理性、対象労働者・労働組合への説明・協議)を雇用者に厳守させます。4要件に、雇用創出型のワークシェアリング(時間外労働・休日労働を削減し雇用を生み出して分け合う)を新要件として追加します。
○政権交代の成果として、求職者支援制度(雇用保険を受給できない人等に職業訓練と生活支援費を支給)が法定化されました。職業訓練機能の強化を高めるとともに、雇用保険と生活保護の間に位置する新たなセーフティネットとして実効性を強めます。 ○職や住まいを失った人たちに対する総合的な相談と支援(就労・生活・住宅・緊急貸付・多重債務、職業訓練など)を、ハローワークにおいてワンストップで行う仕組みを検討し実現をめざします。
○女性正社員の賃金は男性正社員の7割弱、非正規も含めると男性の5割で、男女間の賃金格差は深刻です。同一価値労働同一賃金原則を確立し賃金格差を是正します。国が数値目標を設定して、差別是正に取り組むことを検討します。 ○男女雇用機会均等法における間接差別の対象事項を拡充し法の実効性を高めます。事例収集を行うなど「間接差別」の実態を明らかにし、形態を変えて存続する女性差別に歯止めをかけます。 ○パート労働法における差別的取り扱い禁止の対象となるパート労働者は極めて限定的です。すべてのパート労働者を対象者とし、パート労働者の権利を強化します。また、実効性ある正社員転換制度を組み入れます。 ○改正育児・介護休業法の全面施行(2012年7月、中小企業も対象)を踏まえ、育児短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇の周知など、育児・介護と就業の両立について環境整備を進めます。 ○有期雇用労働者の育児休業取得は極めて低く、「産休切り」「育休切り」が増えています。育児介護休業法の有期雇用労働者の取得要件を削除し、希望者が仕事を継続できる環境を整備します。 ○差別是正のための実効ある法整備、迅速に差別を改善するための相談窓口、救済機関の拡充、企業に対する指導の強化などの措置を講じます。 ○積極的な平等実現策(教育研修や透明公正な処遇制度の構築、育児・介護支援、過去差別を受けてきた人へのサポート等)を講じ、差別を生み出す土壌を改善します。企業へのポジティブアクション(例えば、行動計画の策定や入札に際して行動計画策定の有無を考慮要素とする等)を義務づけ、女性が能力を生かせる環境づくりを行います。 ○セクシャルハラスメント(性的いやがらせ)、パワーハラスメント(権力や地位を利用したいやがらせ)の防止、禁止に取り組みます。 ○男女がともに仕事と家族的責任の両立がはかれるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。 ○ILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(111号)、パートタイム労働条約(175号)、使用者の発意による雇用の終了に関する条約(158号)、母性保護条約(183号)の批准を推進します。
○「高卒就職ジョブサポーター」「大卒就職ジョブサポーター」を公共職業安定所に配置するとともに、各学校へも派遣し、適職選択のための情報提供、職業相談、職業紹介などの支援を強化します。 ○就職解禁日の設定、卒業後3年間は新卒扱いとすること、通年採用の推進など、企業と学生双方に有益となる新しい就職活動に関するルールをつくります。 ○30歳未満で新規開業5年以内の若者起業家に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の企業を支援します。 ○若年雇用奨励金制度を創設し、新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度の導入、トライアル雇用からの正規採用、ジョブ・カードによる正規採用などを推進します。 ○地域若者ステーションや公共職業安定所において、フリーター等を中心に、職業教育訓練制度、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行い、トライアル雇用制度の積極的な活用をはかるとともに、地域の実情に応じたさまざまな就職支援を行います。 ○若者就労支援を充実させるとともに、住宅手当の支給期間の延長と収入要件の緩和、雇用促進住宅の活用などをはかります。 ○公立の職業訓練校の削減、国の職業訓練所の削減を中止して、失業者、新卒未就職者が、技術、技能、資格を取得し、職業訓練の機会を提供できるよう機能の強化と存続をはかります。
○シルバー人材センターなどの機能強化を図り、技術・技能、専門能力、職業などの登録制度や職業斡旋・支援を行う公共のシステムをつくります。収入の確保、生きがい・社会参加、就労、知識・技能・能力・経験の活用、健康の保持など、高齢者と地域社会のニーズを汲み上げ、仕事を創出することによって、地域コニュニティを育てます。 ○希望する者全員が65歳まで働き続けられるよう改正高年齢者雇用安定法の運用を円滑にすすめます。
○国や地方自治体の臨時・非常勤は、100万人近くに増加し、「官製ワーキングプア」問題が深刻化しています。自治労の調査によると自治体で働く職員の3分の1を非正規が占め、財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっています。「官製ワーキングプア」は深刻です。臨時・非常勤職員の処遇改善を図るとともに、パート労働法、労働者契約法の適用除外となっている公務労働についても、同法を適用できるよう法制度を見直します。また、地方公務員制度を見直し、臨時・非常勤職員の法的位置づけの明確化や待遇改善、身分保障を推進します。 ○会社分割や産業再編、公的部門の民営化や民間委託などがすすんできたことによって、関係する労働者の雇用のあり方が従来よりも大きく不安定になっています。イギリスのTUPE(事業譲渡と雇用保護規則)やEUの企業譲渡指令にならい、日本版TUPE法を制定し、事業譲渡や経営形態の変更、委託化、民営化による事業移転変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。 ○ILO94号条約(公契約における労働条項)を批准し、公契約における公正取引の確保と公正労働基準の法的確立をはかるため、公契約法・公契約条例を制定します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○中央集権・効率重視・ハード中心の開発型復興ではなく、コミュニティとソフトを重視した分権型の生活復興へ――。未曾有の被害を出した東日本大震災からの復興は、国が上から押しつける単なる現状復帰ではなく、犠牲となられた方々や遺族、そして今なお仮設住宅での暮らしや避難生活を余儀なくされている方々の思いを十二分に汲んだ、くらし、まち、政治、経済、社会のあらゆる場面での大転換でなければなりません。各被災自治体が地域の実情に応じて練り上げた復旧・復興計画を十分尊重し、財源は国が全面的に負担するという大原則の下、復興を力強く推進します。被災者の生活再建に資するよう、復旧・復興過程に被災地の住民が参画できるような仕組みを作ります。特に女性や子ども、障がい者、高齢者、外国人、非正規労働者の参画と意見反映を大切にし、セーフティネットを張り直し、住民同士の絆を結びあった生活・雇用の場としての地域コミュニティの再生、弱者に手厚い福祉が充実したまちを再生します。脱原発への転換を着実にはかり、東日本の復興と日本の再生を実現し、本当の意味で人間らしい社会、安心できる社会づくりへ全力を挙げます。 ○政府は2011年度、12年度に総額17.5兆円の復旧・復興予算を組みましたが、11年度の復興補正予算(約15兆円)の4割に当たる5兆8000億円が未使用に終わるなど、その多くが被災地に届いていません。例えば「復興に自由に使える」との触れ込みだった「復興交付金」(11年度・12年度予算で計1兆8480億円)は、現実には使途が40事業に限られ、各自治体の復興事業が交付金対象に該当すると認定されなければ使えないなど、被災地の切実な要望と大きなずれが生じています。一方で12年度予算の復興特別会計のうち669億円が防衛省の「武器車両等整備費」、99億円が同省「航空機整備費」、42億円が高速増殖炉「もんじゅ」を運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構の「核融合エネルギー研究費」に流用されるなど、震災復興との関連性が極めて疑わしい予算配分も多数に上ります。社民党は復興予算のあり方を早急に見直し情報公開を徹底するとともに、申請手続きの一層の簡素化・省力化も含め、被災地が真に必要とする事業に柔軟性をもって迅速に充当でき、地域の主体性・独自性も十分に発揮できるよう改めます。 ○復旧・復興事業への国による各種財政支援を可能な限り拡充・継続実施し、十分な予算措置を確実に講じます。国の復興予算のうち不用額とされたもの(2011年度予算では約1兆1000億円)については復興特別会計に繰り入れ、主に被災地の生活再建支援策に充当します。「東日本大震災復興基金」については、被災自治体の基金事業の需要に応じて大幅な追加交付を実施します。 ○消費税増税は本来撤回すべきですが、仮に実施する場合でも、復興に重大な支障を生じさせることから被災地に対する特例措置を強く要求します。 ○被災した鉄道・道路・港湾・防潮堤・河川・橋梁・下水道・病院・行政庁舎・通信などの公共インフラと、農地や漁港、農産物・水産物関連施設など産業施設の早期全面復旧、防災拠点や教育・研究施設の再建整備、地域コミュニティの一日も早い再生に全力を挙げます。当初予定された年度内にやむを得ず事業完了しない各種復旧・復興事業について、必要に応じて柔軟に繰越を認め、手続きも簡略化するなど弾力的運用をはかります。 ○震災で肉親を失った遺族や生活・事業基盤を奪われた被災者が精神的に追い詰められることのないよう、「自殺対策緊急強化基金」の設置期限を延長し大幅な基金の積み増しを実施するなど、長期にわたり万全の支援策を講じます。 ○被災者の医療・介護の保険料減免や失業給付延長などの社会保障分野、所得税・住民税の減免などの税制分野について、被災者が生活再建を果たすまで救済措置が打ち切られることのないよう法整備を進めます。 ○被災地での人材不足が深刻な産科・小児科・救急をはじめとする医師・看護士、介護職員、保育士等の確保対策を推進します。被災した児童・生徒に対するきめ細やかな心のケアや学習指導を継続実施できるよう、被災県への中長期的な教職員の加配措置を充実させます。被災地で生活する子どもと子育て家庭への学習支援、経済的支援など総合的なバックアップに取り組みます。 ○「雇用調整助成金」の遡及適用をはじめ、さらなる支給要件緩和を図るなどして被災者・避難者むけ雇用の創出・拡大を図るとともに、雇用のさらなる拡充へ一層手厚い予算措置を講じます。利用率が低迷している「事業復興型雇用創出助成金」「被災者雇用開発助成金」の支給要件や対象範囲を大幅に拡大するとともに、2013年度以降に事業を再開した企業にも適用できるよう期間を延長します。 ○被災者の雇用や派遣契約の継続などについて、経済団体などへの要請を強化します。○災害復旧事業や自治体業務、住民対応機能の維持・充実のため、被災地の失業者を優先的に雇用拡大します。 ○被災企業の復旧を支援する「中小企業等グループ化補助金制度」の採択率が低水準にとどまっている現状をふまえ、同制度の継続・拡充と予算増をはかり、被災中小企業の救済に格差をつくらないようにします。 ○放射性物質で汚染された稲わらや牧草等の処理、農地の除染や塩害対策を急ぐとともに、「東日本大震災農業生産対策交付金」を大幅に拡充するなど、震災によって低下した農林水産業生産の復旧・復興に向けて万全の策を講じます。福島第一原発事故で被害を受けた農林漁業者について、風評被害も含め十分かつ迅速な補償を実施します。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○被災住宅再建のため各自治体が独自支援策を実施できるよう、復興基金の大幅な積み増しを図るとともに、そのための特別交付税の追加交付を行い自治体間での格差が生じないようにします。 ○「がけ地近接等危険住宅移転事業」をさかのぼって適用できるようにするとともに、弾力的な運用をはかります。 ○現在でも支援を求める声の多い国の「被災住宅応急修理制度」を再開、実施します。○応急仮設住宅の供与期間を延長し、再契約時の手続きの簡素化・合理化をはかります。○災害公営住宅の整備を急ぐとともに、家賃の減免措置、低廉化期間を延長します。○「防災集団移転促進事業」の移転対象地域外の浸水地域において、現位置での住宅再建や浸水区域外に移転再建する被災者への支援制度を拡充します。 ○少子高齢化社会に対応し、子育て支援施設や高齢者生活支援施設等の整備、LSA(ライフサポートアドバイザー)を配置したシルバーハウジングを導入します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○見通しの立たない避難生活の長期化や二重生活による生活困難、放射能への不安等、原発事故からの避難の特殊性を踏まえ、「避難の権利」確立と避難者・居住者の長期的な救済をめざし、広域避難者に対する生活保障をはじめとする充実した総合的支援体制の確立・継続や、受入自治体への財政措置強化をはかります。 ○農林水産業や観光業等の風評被害も含め、放射性物質の汚染に伴う全ての損害について賠償すべき対象として早急に方針化するとともに、東京電力に対し幅広く責任を認め被害者の立場にたって迅速かつ十分な賠償を確実に行うよう強く求めます。○東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害から子どもや妊産婦を保護するための総合的かつ計画的な施策を推進します。「原発事故子ども・被災者支援法」を実効性あるものとするため、移動・居住・就労・医療と健康管理・所得減等、福島原発事故によって生じた新たな生活ニーズ全般を支援対象とします。 ○被災者・避難者のニーズに応じて総合的に対応できるよう、雇用・保育・教育・介護・補償問題等を全体としてカバーするワンストップ型の相談窓口を各都道府県につくり、避難している場所によって受ける支援に格差が生じないようにします。 ○高速道路料金の避難者無料支援の継続や被災者割引料金の導入などの負担軽減策を講じます。 ○避難者個々人についての「被災者カルテ」を作成し、受入自治体と避難元自治体の間で緊密な連携を取り、絶えず情報の隙間ができないように配慮します。 ○避難者支援の担い手として大きな役割を果たしているNPOや民間支援団体に対する、継続的な財政支援を行います。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体の職員は、自らも被災しながら震災復興の膨大な業務に取り組んでいますが、「ひどく疲れた」との答えが4割超に及ぶ(自治労調べ)など、深刻な人員不足の中で心身の過重な負担に直面しています。全国からの職員派遣拡充も含め、被災自治体職員への支援を早急に強化します。また自治体間の互助のシステムとして、特定の自治体が責任を持って中長期にわたり特定の被災自治体を支援する「対口(たいこう)支援」(ペアリング支援、マンツーマンサポート方式)の仕組みを構築します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○地域防災計画や防災マップを東日本大震災や阪神大震災の経験と反省点、将来の南海トラフでの巨大地震・津波や首都直下型地震等の被害想定、過去の災害の痕跡を示す地形や地域の言い伝え等も踏まえて抜本的に見直すとともに、住民への周知・啓発を強化し住民参加の避難体制、防災・救援計画の徹底をはかります。災害時の情報システムの整備、地震・津波・台風・集中豪雨・竜巻等の観測・研究体制の強化を進めます。 ○全国の学校・病院・自治体庁舎・公営住宅などの公共施設、道路・鉄道・橋梁・ダム・堤防・港湾岸壁・上下水道管など社会インフラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、災害による倒壊・破損を招かないよう更新・改修・耐震対策を進め、こうした災害に強い国土づくりを地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。 ○災害時の避難場所にもなる公共施設や学校、病院の耐震性向上と太陽光発電整備、避難場所や消防水利の整備と食料・飲料水・医薬品の備蓄強化、電気・電話等の系統の多重化、緑の保全と公園緑地、オープンスペースの活用等による災害に強いまちづくりを計画的に推進します。 ○急傾斜地、水害常襲地など危険地域の住宅地を買い上げて公園化します。河川災害多発地域の農地買い上げを進め、公園緑地へ転換します。 ○住宅の耐震強化改修への助成を強化します。 ○海水脱塩式造水装置の普及を進めます。 ○想定を上回る集中豪雨や「ゲリラ豪雨」災害に対応できるよう、都市水害対策を強化します。「雨水浸透ます」を各住宅敷地に埋め込み、水害対策とともに、都市化で枯れた地下水の再生にもつなげ、河川や湖沼をきれいにします。 ○桜島や新燃岳など火山活動が近年活発化し将来の富士山噴火への懸念も高まる一方で、国の火山対策はまだまだ遅れています。周辺住民生活への影響や不安に応え、火山活動・噴火ポテンシャル評価のための移動観測装置やプールクリーナーの設置、学校や公共施設における空調設備の普及促進、降灰による身体への影響調査のための特別健康診断予算の確保、降灰除去事業の採択基準の見直しと事業量の確保、道路降灰除去車両の買い替え推進、防災営農対策事業の推進等に努めます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○大規模災害時の被災者受け入れ体制を整備するとともに、被災地へのボランティアに対する支援を強めます。災害時のマンパワーとして自治体職員や消防などの体制を強化します。 ○大規模災害時に被災自治体が必要とする職種別・職能別の応援職員の人数調整や派遣先、派遣可能な応援職員の確保についてマッチングし調整するなど、自治体間の応援・協力体制を強化します。災害直後の「スピード感のある対策」から中長期の「将来を見据えた対策」まで対応する、自治体間の「対口支援」のシステムを構築します。 ○将来の大規模災害に備え、被災経験を有する自治体のノウハウを他自治体に伝える仕組みを構築します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○要介護者、障がい者、妊産婦・乳幼児、外国人など災害弱者への対策を日頃から講じるとともに、大地震の際の帰宅困難者対策や高層マンション住民向け対策を強化します。 ○一人住まいの高齢者や若者など、災害時に相互に協力・助け合いができるよう、近隣住民同士の信頼関係やコミュニケーションの構築等を進めます。 ○被災者の生活再建とは、住宅を再建するだけで事足りるものではなく、被災によって発生しがちな雇用問題、高齢者や障がい者など災害弱者の生活再建、さらにはまちのコミュニティ再生と、地域トータルの問題として考えなければならないことから、寄せ木細工のように各省庁の所管で運用されている多数の支援法を機動的に運用するシステムを構築し、災害救助法をはじめ防災、救援、復旧・復興関係法令の抜本的見直し・再編成を促進します。大規模な「災害対応一括交付金」を制度化し、府省を超えた使途の弾力化をはかります。 ○被災者生活再建支援法について、支援金の支給限度額や住宅の被害認定のあり方、半壊世帯に対する支援等について改善を図ります。災害対策基本法には復興についての記述は少ないため、改めて「災害復興基本法」の整備を検討します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○消防機関を地域に暮らす住民の安心の拠りどころとして、災害の未然防止から、発生した場合の即時対応、被災者の社会復帰や救済まで、総合的に情報やサービスを提供する「地域安全安心センター」をめざして改革していきます。 ○「消防力の整備指針」を目標として、地域の実情に即した各自治体における消防職員・消防資機材の整備を進めます。消防用ヘリコプターの配置の増強や緊急消防援助隊の装備資機材の充実をはかります。消防車と救急車の機能を併せ持った「消救車」の導入を推進します。 ○大規模災害時においては昼夜を分かたず多岐にわたり活動し、また、平常時においても地域に密着した活動を行っている消防団員の処遇について、十分に配慮し改善します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○昨年10月から、衆参の憲法審査会が実質的な活動を開始しました。東日本大震災で提起された国家緊急権と非常事態法制、大阪都構想や道州制に見られる新たな地方自治のあり方などを持ち出し改憲論議を進めようとしています。しかし、震災にせよ原発災害にせよ、憲法前文の平和生存権や憲法13条の幸福追求権、憲法25条の生存権などの憲法理念が脅かされていることが問題です。憲法違反の現状を洗い出し検証する取り組みを強化するとともに、憲法審査会における憲法改正案の作成に反対します。 ○日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。 ○戦争の時代の多くの犠牲の上に立って作られた日本国憲法は、二一世紀の時代を先取りする価値を持っています。日本国憲法の平和、福祉、人権などの理念の開花する新しい国の設計図を明らかにし、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進めていきます。
進行タイムライン
・現在改正の動きも本格化していない為判断基準なし
関連リンク
○民主党は2009年総選挙のマニフェストで「農林漁業を立て直し、食と地域を再生」すると公約しました。確かに「農業者戸別所得補償制度」は創設されましたが、その実施は米や小麦、大豆などに限られ、畜産・酪農、野菜・果樹など多くの作物が対象外です。制度の裏付けとなる法制化も未だ実現していません。 ○「農山漁村の6次産業化」というマニフェスト項目も、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(6次産業化法)は成立し制度化されましたが、例えば農山漁村の大きな地域資源として6次産業化にも有用な再生可能エネルギー利用には土地利用の制限や複雑な法手続など、大きな障壁が残されており「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進法案」(再生エネ法案)も未成立です。 ○また民主党は「日本の食料自給率は低すぎる」として「主要穀物等では完全自給を目指」すと掲げ「農地は現在および将来の国民のための貴重な資源として不可欠」とうたっていましたが、日本の自給率は39%(11年度)と低迷したままで、耕地面積も12年は454.9万ヘクタールと前年から1万2000ヘクタールも減少し耕作放棄地は増え続けています。食の安全・安心に関しても輸入食品の検査員増員など一定の前進面もある一方、マニフェストに明記されている「食品安全庁の創設」や「加工食品の原料原産地表示拡大」、「BSE(牛海綿状脳症)対策として全頭検査への国庫補助金復活」は果たされず、それどころか野田政権は米国産牛肉の輸入条件緩和に踏み切ろうとしています。 ○そして野田政権は、民主党マニフェストに全く記載のないTPP参加へ前のめりで、昨年決定した「我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画」でも「高いレベルの経済連携推進と国内農業振興との両立」を掲げていますが、TPP参加と農業振興は相容れません。社民党はTPPによらず戸別所得補償の本格実施と水田の多面的利用の定着、穀物増産による食料自給率向上、再生可能エネルギー資源の有効活用等に取り組み、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○農林水産業では重油の利用量が多く、多額の燃料費が経営を圧迫しています。地球温暖化防止の観点からも化石燃料の利用を減らし、農山漁村が大きな潜在力・供給力を有する太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱等の地域自給型再生可能エネルギーの導入を、全量固定価格買取制度を活用して積極的に推し進めます。その際、土地賃借料の高騰を防ぐとともに、無計画に発電施設設置が進められ農山漁村が持つ食料供給・国土保全機能が損なわれないよう、農林地等の適切な利用調整をはかります。自治体やNPO等とも連携し、農山漁村地域で再生可能エネルギー導入推進をコーディネートする人材の育成に努めます。 ○自治体との連携を強めた農林漁業の6次産業化を進め、資源の循環、再生可能エネルギー産業の創出などで低炭素社会構築をリードする地域として農山漁村の付加価値を高め、新たな雇用を創出し活性化します。創設される「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」は、出資する企業主導とならないよう生産現場の意向を十分反映した仕組みとします。
○「農業者戸別所得補償制度」の法制化を目指します。水田農業の所得向上と経営安定、国内生産力の確保と食料自給率の向上、多面的機能の維持、環境保全型農業の拡大、農山村地域の再生、米の需給安定等をはかる観点から、現行制度の検証を進め、政策体系を明確化し、畜産・酪農、果樹・野菜などにも対象を広げ環境加算も含めて拡充するなど、本格的な直接支払制度を構築します。 ○当面、1定額部分の算出方法は、家族労働費(現行8割)は全額算入、定額部分は2万円以上2全国一律方式からブロックなど地域性を重視した制度を設計3「水田活用の所得補償交付金」は飼料米など水田の多面的利用を定着させるとともに、飼料増産にむけた畜産振興策を強化4地域における農業振興、営農・作付体系の尊重と一体化5既存の水田政策との整合性をはかり、現場の事務コストの負担軽減、交付金の分配の簡素化6集落営農の役割強化――などに取り組みます。 ○環境保全型農業直接支払交付金(2012年度10アール4000円)は10アールあたり1~2万円に拡充します。 ○中山間地域等直接支払制度の拡充については水利の確保保全、鳥獣害対策を含めた里山管理が耕作放棄地対策解消や営農継続上も非常に重要となっていることから、「地域政策としての農業・農村・景観保全対策」として水系を考慮した水田・里山を一体的に管理する直接支払制度を創設します。具体的には水田のための里山管理を対象とし、1里山の下刈及び枝打ちの管理2谷底、水路の管理・草刈、泥上げ3水路補修4ため池の管理5鳥獣害対策の実施と効果の状況6放牧等の実施と景観保全7間伐材などの有効利用8動物との共生――などの作業項目により、里山面積に対し最大10アールあたり4万円の直接支払制度を創設。地域のゾーニング(土地区分)を前提として10ヘクタール程度を恒常的に管理する「もり人」を設置し、生産・生活の基盤形成と地域への定住を促進します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○世界的な穀物価格の高騰、食料不足が進む中、食料の安定供給を確保するため、食料自給率は「2020年に50%以上」をめざします。 ○飼料米・稲や米粉の生産、水田放牧による耕畜連携、大豆トラスト、菜の花プロジェクト、えさ米のアルコール化など水田の多面的利用を推進します。小麦や飼料の20%以上を米粉や飼料米・稲でまかなう「田んぼの底力をいかす農業改革法」をつくります。 ○米の需給安定のため、国の責任において効果的な過剰米対策、価格対策を実施します。生産数量目標は当面、適地適作や地域の営農体系を尊重し、生産者の理解と自発性にもとづき、自給率目標にかなうものとします。 ○所得補償制度に乗じた米の買い叩きを厳しく監視・指導するとともに、生産者の立場にたった価格形成システムをつくります。 ○政府備蓄米は300万トンをめざすとともに、貧困国への援助や加工用、飼料用、燃料用としても活用します。東アジアにおける食糧安保に向けて、米などの共同備蓄を推進します。備蓄予算は安全保障、外交、エネルギーの観点から手当を検討します。 ○種子の自給を高めるため、公的な種子の保全・管理を進め、農家の自家採取権を守ります。 ○学校給食は週4回以上は米飯とし、地場産や有機農産物の利用、自校方式の促進に向け、国の助成を拡大します。米を中心とした日本型食生活を普及します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○農業分野における青年農業者の増加に取り組みます。「青年就農給付金制度」は環境保全型農業を基本とし、農業大学校等の研修施設を充実させます。青年農業者への長期無利子資金を拡充します。 ○意欲ある多様な農業経営者を育成・確保し、農業スタッフ育成制度をつくります。新規就農者への農地の優先賃貸使用を進め、雇用就農者の所得や設備、労働環境を改善します。 ○優良農地は470万ヘクタール(「食料・農業・農村基本計画」では2020年に461万ヘクタール)を確保するとともに、耕作放棄地や遊休農地の再生・保全・活用を進めます。市民農園を広く展開します。 ○一般株式会社による農地取得や長期貸借、農業生産法人の出資要件緩和は厳しく制限します。農用地の転用規制を強化し、優良農地の転用・改廃は原則禁止とします。都市計画法を見直し、農地周辺の乱開発を規制します。農地基盤整備を継続します。 ○「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)」の実施に当たっては地域の実情を踏まえ、必要な農地集積・規模拡大を行い多様な担い手づくりにつながる施策を拡充するとともに、地域の特色ある産地づくりにつながるようにします。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○農業産出額と耕地面積の3割を占める都市農業の保全・振興を強め、新鮮・安全な農産物の提供、災害防止、市民の農業体験の場、みどりや景観の形成、生物多様性保全、温暖化防止などの機能を向上させます。野菜や果樹、工芸作物など地域性ゆたかな農産物の振興と消費拡大をはかるとともに、共済の充実、価格や収入変動などに対する経営安定対策を強化します。相続税や宅地並み課税などに伴う税負担を軽減します。 ○直売所の拡大や地域商店街の再生、地域や消費者が生産者を支えるCSA(地域支援型農業)の推進などをはかり、自給的基盤を強めます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○自治体の農業担当や農業委員会の人員・体制を拡充、優良農地の確保と有効利用を促進し公的機能の発揮を強めます。農業委員の選出は女性の拡大、青年や地域住民、消費者など多彩な人材選出に向けた環境整備を進めます。 ○農協改革は地域の人々との連携を強化するとともに、環境保全型営農活動の展開・指導、農村環境の保全など民主的な農協活動をめざします。地域を主体とし、相互扶助を基礎とした協同組合や非営利組織に対しては統一的な育成・支援策をはかります。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○すべての飲食料品に流通経路を明確にする「トレーサビリティ制度」を導入。外食・中食産業など原料原産地の表示を義務化します。加工食品の原料原産地表示を大幅に拡大します。輸入農畜産物・食品への監視・規制を強化します。 ○事業者に適正な食品情報を開示させ、消費者の安全と商品選択権の確保・向上を図るため、複雑な食品表示制度・関連法を統合して消費者の権利を明記した「食品表示法」を早急に制定します。 ○農薬や食品添加物を削減、有機農業を推進して有機農産物を拡大します。遺伝子組換食品への規制を強化し(表示義務の厳格化および対象の拡大)、受精卵クローン牛の表示を義務化します。生産者や消費者の立場に立った米穀検査・表示制度をつくります。「食品への放射線照射」は認めません。 ○食品安全委員会は、消費者代表の参加を促進、リスク管理機関からの独立性を高め、評価や勧告機能の強化、消費者の意見反映、予防原則にたった情報提供を進めるようにさせます。 ○米国産牛肉の輸入条件緩和(月齢20ヵ月以下→30ヵ月以下)や国産牛肉のBSE対策緩和(検査対象月齢引き上げ、特定危険部位の縮小)は認めず、現行のBSE対策(全頭検査・トレーサビリティ・全ての特定危険部位の除去・飼料規制)を継続します。
○生乳もしくはプール乳価の生産費を踏まえた不足払い制度や直接所得補償制度を導入し、酪農経営安定のための抜本的な対策を確立します。 ○配合飼料価格安定対策については飼料購入費の補助拡大、「配合飼料価格安定制度」の弾力運用や財源確保、飼料穀物の備蓄水準引き上げなどに取り組むとともに、激変緩和対策にとどまらず高値固定化の場合の補てん及び将来の負担となる借入金の返済財源の国庫負担化など、価格安定対策の抜本的な見直しを行います。 ○「肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)」について補てん割合を8割から10割に引き上げます。 ○飼料負担増などのコスト増を踏まえ、肉用子牛の経営安定のため「肉用子牛生産者補給金」の保証基準単価を引き上げます。また乳雄の初生牛(ヌレ子)については、酪農経営安定を図る観点から最低保証基準価格を設置します。 ○都府県酪農の急激な減退を踏まえ産地向上対策、飼養牛の更新対策、新技術・設備・機械の導入対策、技術改善対策、経営資源の継承及び後継者育成対策、空き牛舎活用対策、環境対策、減免や無利子等の金融対策など、あらゆる対策により生産基盤を確保します。 ○後継者育成のための施設や自立するための牛舎等を設置し、公共牧場を後継者牧場として整備・強化します。 ○酪農振興につながる畑地での酪農飼料基盤拡大推進対策の強化、さらに稲発酵粗飼料、飼料米、飼料作物など水田での自給粗飼料増産対策を強化します。また畜産側の利用促進対策として、流通・給与対策として助成措置を講じます。 ○国内飼料増産のためのコントラクター(飼料生産受託組織)育成事業の継続強化や、給与実証事業(飼料米の給与実証を含む)への支援を強化します。また環境直接支払制度の対象とするなど、日本型畜産としての里山・水田放牧などへの支援を強めます。 ○畜産や飼料自給の在り方などを含め、牛乳の脂肪率の基準設定や畜種・飼養形態・規模などについて検討し、地域の特性や条件を生かした家族経営や複合経営(乳肉・生産加工販売・耕畜連携)、さらに放牧を含めた畜産の多様な在り方など、将来の方向性を確立します。
進行タイムライン
・いずれの項目に関しても法案提出などの動きなし
関連リンク
○口蹄疫や鳥インフルエンザの監視・診断・防疫体制の強化および迅速化、農家への補償、自治体の負担軽減などに万全を期します。国外からの水際対策を強化するため検疫官などを増員し、予算確保、機能強化をはかります。 ○改正された家畜伝染病予防法を生かし、監視の強化、早期通報・診断体制の改善、消毒や殺処分・ワクチンなど防疫措置のあり方検討、埋却地の確保、出荷減少対策、国と自治体の役割と責任の明確化、被害農家への手当金の拡充、重要家畜の飼育方法や大規模で密集化した畜産業のあり方検討、東アジアでの研究体制確立など、対策を強めます。野鳥への防疫措置を検討します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○野生鳥獣害対策は、駆除や防止柵設置などハード面にたよるだけでなく、野生生物の多様性を守るための森林整備(里山林の再生、ブナ林や広葉樹の育成など)、エサを残さない取り組み(埋却、移動)、耕作放棄地の活用、科学的知見に基づいた被害防止策、個体群や頭数の管理と適切な狩猟、自治体での鳥獣行政の強化(鳥獣保護員の増員・人材育成)、狩猟者の育成・確保などを総合的に進めます。 ○農林水産業と生物多様性(種)の保全、動物との共生をはかるとともに、鳥獣保護法における鳥獣保護区域の保全強化と拡大に取り組みます。自治体における「生物多様性地域戦略」の策定を急ぎ、鳥獣保護計画や被害防止計画との整合性をはかります。
進行タイムライン
・判断不能
関連リンク
○国営諫早湾干拓事業については、環境破壊の原因解明と水産資源の回復に向けて、開門に係わる環境アセスメント結果を受け、必要な防災・営農対策を講じた上で、開門調査を実施します。
進行タイムライン
・野党の為実行能力なし
関連リンク
○被災地の森林除染は地域の実情に即しつつ、宅地周辺地域に限定せず里山など幅広く早急に進めます。 ○「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、山村振興策の強化、森林整備の推進、間伐材を含む地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制の確立、森林吸収源の達成と森林整備予算の確保、固定価格買取制度を生かした木質バイオマスの利活用の促進を進めます。 ○再生プランを推進するためにも地域を支援する体制を明確化します。 ○「森林管理・環境保全直接支払制度」予算、「農山漁村地域整備交付金」、「森林・林業・木材産業づくり交付金」等を増額するとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」を積み増しします。切り捨て間伐も直接支払の対象とし、間伐を加速化します。 ○間伐や路網整備を促進し、「フォレスター」「森林施業プランナー」など技術をもった林業者の育成にむけた養成機関を創設、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡充します。○条件不利地域等の森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めるとともに、国・自治体による林地取得を行います。 ○全国の森林情報の把握およびデータベース化など情報整備を進めます。 ○国産材・地域材を活用した公共施設・木造住宅の建設・リフォームを推進します。 ○ナラ枯れ(害虫による伝染病)の被害実態を把握し、早期の防除、ナラ枯れ後の森林管理対策を講じます。 ○国有林事業については人材育成を図る中で現行体制の拡充を行い、組織・技術・資源の活用、民有林との連携、災害対策、山村活性化、雇用創出、森林整備などを進め、地域貢献と公益的機能を一層発揮する体制を確立します。生態系保全機能の維持増進、国民参加の森づくりなどを進めます。
○漁業・水産業の復旧・復興は、大規模化・集約化の方向ではなく、地域漁業の共同性や漁業者の意欲回復、二重ローン対策、生活補償、コミュニティの回復、水産資源の維持を重視し、公的支援を強めます。 ○藻場・干潟の復元など浅海の生態系を守り、沿岸漁場やゆたかな里海を再生します。食用魚介類の自給率(2010年60%)を向上させます。漁業の6次産業化(加工・流通、観光、民泊、漁業体験など)の推進、産地ブランドの確立、産直や直売を進めます。 ○導入された「資源管理・漁業所得補償対策制度」を着実に実行し、水産資源管理、水産物の安定供給が維持できるよう漁業者の所得向上と経営支援を進めます。漁業者むけの無担保・無保証人型の融資の推進、利子助成等を実施します。漁業の担い手確保・育成支援事業を拡充します。 ○気候変動や災害などによる水産資源の被害に対し、政府の財政援助を拡充します。原油・燃料高騰に当たっては、国の責任で燃料代の直接補てん、休業補償、燃料高騰緊急対策基金の改善などを行い、漁業者・漁村を守ります。 ○漁業者の労働環境を改善し、暮らしや人権を守ります。沈没事故による人命の救出体制を確立します。漁船員の福利厚生、特に社会保障制度の充実をはかります。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○地球温暖化防止対策は、京都議定書の目標達成(1990年比マイナス6%)に全力をあげるとともに、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、2050年までに80%削減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。投資や技術革新により新たな環境産業をリードしていきます。京都議定書の第二約束期間に参加し、先進国としての国際的な削減義務を引き受けるとともに、省エネ、再生可能エネルギー拡大への取り組みを強めます。 ○企業にも社会的責任を求め、産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。 ○脱原発を進めるとともに、再生可能エネルギーの割合を2020年までに30%、2050年までに100%を目指します。全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、設備投資や雇用など内需拡大、地域振興につなげます。 ○スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかります。電力会社の地域独占体制を見直し、市民参加型、地域自給型のエネルギーシステムを構築します。 ○導入された環境税(CO2排出量に比例して課税)を有効に活用し、化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備等の財源にも充当します。 ○都市のみどりを増進するため、都市公園の造成やビオトープの創出、農地や緑地の保全と市民農園の拡大、屋上緑化や市街地の植樹、公立学校の芝生化、工場内の緑地面積の拡大、近郊の里山保全などグリーン化を進めます。
○「2020年までに生物多様性の喪失をくい止める」目標のもと、開発抑制、里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・作物の規制強化など生物多様性の維持・回復に全力をあげます。自然環境保全法や自然公園法、種の保存法、鳥獣保護法など生物多様性に係る法制度を見直します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○総合的な化学物質対策を進めるため、予防原則の徹底、総量削減、情報公開、ライフサイクル管理、市民参加、国際的協調を柱とした「化学物質管理基本法」を制定します。
○個別法で規制している各種リサイクル対策(容器包装、家電製品、食品、建設資材、自動車など)は、拡大生産者責任(生産者が製品の廃棄・リサイクル段階まで責任を負う)による環境負荷の低減、再利用促進の優先、LCA(総合的な環境影響評価)や「循環型社会形成推進基本法」の理念のもとで見直します。 ○民間まかせの産業廃棄物行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策を進めるため、排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理することなどを追求します。 ○改正された「特定産業廃棄物特措法」を生かし、不法投棄への監視を徹底します。○環境保全の低コスト化、負担の公平、環境負荷抑制の観点から「デポジット制度」(製品に預託金を上乗せして販売し、消費後の返却時に預託金を返却することで製品や容器回収を推進する制度) を普及させます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○戦略的環境アセスメント(SEA)を早期に本格導入します。「環境アセスメント法」はSEAの対象を政策・立案・構想などの上位計画段階にも広げ、対象事業の範囲も広くし、ゼロオプション(中止)という代替案も義務づけます。手続き面では透明性や市民参加・情報公開を徹底するとともに、生物多様性保全も組み入れ、基地建設もふくめてすべて対象とすることを明確化します。 ○主な産業施設や公共施設の設置許可についての「環境団体訴訟制度」、野生生物の生息可能な環境を維持・保全・回復していくための「野生生物保護法」を制定します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○「水基本法」を制定し、地球的規模での水環境保全と水に関する法律との一本化をはかります。いのちの源泉である「水」の民営化に反対し、公共財である水を守り、安全な水行政の推進、途上国での水行政やアクセス権を守ります。
進行タイムライン
・制定に向けた動きなし
関連リンク
○水俣病やアスベスト(石綿)、大気汚染をはじめとする公害問題の全面解決、被害者の補償・救済に取り組みます。 ○「水俣病被害者救済特別措置法」による救済措置申請の2012年7月末での締め切りは、被害者切り捨てと行政による幕引きを繰り返すものであり断じて認められません。申請期限を撤廃して長期的に窓口をひらき、国や県による不知火海沿岸や阿賀野川流域での健康調査や被害者の実態調査を実施し、水俣病の全容解明と認定基準の見直しを通じて、すべての被害者への救済・補償を図ります。加害者であるチッソの分社化ありきの方向を改めるとともに、子会社の株式譲渡については全被害者への救済と補償が明確にされない限り、承認しないことを強く求めます。 ○「石綿健康被害救済法」を見直し、迅速で隙間のない救済を実現します。補償の請求権の確保、給付水準・内容の引き上げ、長期的な健康管理制度の確立などをはかるとともに、救済対象を拡大します。労働、大気、土壌、建設リサイクル、東日本大震災のがれき処理を含む廃棄物処理等でのアスベスト被害の実態を調査し、一元的な対策を進める「アスベスト対策基本法」を制定します。 ○各種環境基準を子どもの立場から見直し、健康や環境調査を実施します。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。殺虫剤の規制法を制定します。 ○「PM2.5(微小粒子状物質)」の監視・規制強化、自動車NOx・PM法の対策地域の拡大など大気汚染防止対策を強化します。
○土壌・大気・水環境における放射性物質を規制する環境法体系を確立します。○土壌汚染対策は、汚染の未然防止の観点から、汚染者負担原則を確立(汚染調査と除去等の措置など)し、統一的な汚染実態調査の実施と義務化、対象となる土地・工場・物質(基準)の拡大、調査結果の情報公開など対策を強化します。 ○海岸侵食による砂浜の減少を防ぎ、海の生態系を回復し、海水浴などレジャーを振興するため、全国の侵食状況を調査し、保全・回復策を早期に行うとともに、侵食に影響を及ぼすダムなど不要な公共事業をストップします。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○それぞれの地域の特色をいかし、「生きる営み場」としてのいきいきとした地域を再生し、「創造的地域社会」をめざします。「地産地消」、「地域通貨」、「福祉事業とワーカーズコレクティブ」、「コミュニティ・ビジネス」「リビング・ウェッジ(生活保障給)」、都市と農村をつなぐ施策など、地域再生の様々な自主的努力をバックアップします。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○「緑の分権改革」を進め、各地の地域資源(豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産、志のある資金)を最大限活用する仕組みを自治体と市民、NPO等の協働・連携により創り上げ、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める社会を構築します。 ○エネルギーは地域づくりの根幹の一つであり、中央集権型エネルギーから、地産地消、多極分散の地方分権型エネルギーへ転換します。地域の特性や環境条件を活かし、地域固有のエネルギー源(地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー、太陽光・熱など)を活用した地域分散エネルギー供給システムを構築します。 ○「いのち」(介護、医療、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資する「いのちとみどりの公共事業」を推進し、働きがいのある人間らしい仕事を作り出します。このことによって、公共サービスの充実、地域に根ざした生活関連分野の雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消といった一石三鳥・四鳥もの投資効果をめざします。
○女性が元気な町や村は地域全体も元気になります。女性が自らの希望に沿った豊かな人生を送ることを可能にすることこそが、地域経済の活性化、ひいては我が国の持続可能な未来社会につながるという視点で、女性が仕事と家庭、仕事と子育てを両立できるように支援します。保育サービスの充実、企業等の誘致や働く場の創出、地域資源を活用した両立支援、柔軟な働き方の仕組みづくり、男性の家事・育児参画の促進など、地域ごとに効果的な取り組みを展開するため、「女性活躍推進交付金」を創設します。 ○空き店舗を喫茶店や見守り活動、住民の集いの拠点として活用し、住民同士の「助け合い」の輪の拡大などの取り組みを支援します。 ○自治体の福祉部門や住宅部門とハローワーク等との連携を強化し、ワンストップサービスを強化します。 ○地域社会全体の財産としての「歴史的環境」(すぐれた「町並み」や「景観」など)を守り、再生します。産業遺産やSLを観光資源として活用します。民謡・民話・生活技術など民衆文化の担い手に対する助成・育成策を強化します。 ○「働くこと」を通じて、人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざすため、「協同労働の協同組合」の法制化を進めます。 ○郵政民営化の見直しを進め、郵便局の全国ネットワークと郵便・貯金・簡保のユニバーサルサービスを守ります。郵貯資金による低所得者や中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの投資・融資を推進します。郵便局を地域公共サービスの拠点として活用します。 ○過疎地域の振興をはかるとともに、限界集落をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法をいかした取り組みを推進します。 ○山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめこまやかな定住対策を進めます。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○地場産業や伝統産業への支援策を拡充し、匠やものづくり職人の紹介、需要開拓、生産額の向上、人材・後継者の育成に取り組みます。また、付加価値額が高い産地中小企業の振興のため、産地間連携の強化、学校での縫製やものづくりなどの産業教育を実施します。 ○日本が持つアニメ・漫画などのコンテンツ、商業デザイン、クリエーターの感性をいかした情報発信や海外展開など、中小零細企業が主導する「クールジャパン」事業を拡大し、雇用環境の整備も実施します。 ○産官学連携や大学を拠点とした知的クラスター形成は、環境や農林水産、医療や福祉などの分野において新たな試みとして、研究開発による起業、人材育成をもたらす地域経済活性化の効果的な方法であり、これらを推進します。 ○将来の日本を担う中小企業の経営者や後継・技術者、ものづくりなどの人材を育成するため、公的な職業訓練施設・職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)などを充実、大学や教育研究機関との連携を強めるなど職業能力開発を促進し、若年層の就業を促進します。 ○コンビニでの見切り販売など不公正な取引方法を規制し、公正かつ希望あるフランチャイズビジネスの振興、オーナーや労働者の生活を守る「フランチャイズ振興法」(仮称)を制定します。 ○地域の暮らし・防災・みどり・環境・教育・農商工連携・公共交通を重視した「身近な公共事業」を増やし、中小企業の仕事づくりや雇用創出につなげます。特に自然エネルギーや省エネ技術の普及など環境経済産業への投資を増やし、中小企業の技術や人材を活用します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案は提出の動きなし
関連リンク
○「シンク・スモール・ファースト」(小企業を第一に考えよ)の理念をもとに、企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼びかけます。さらに、憲章の内容を推進し、省庁横断的に取り組むために「中小企業支援会議」などを設置し、中小企業が活躍する場を増やし、活力ある地域経済社会を実現します。 ○大企業優先の産業振興から独立し、中小企業の地位向上と政策の充実をはかるため「中小企業担当大臣」を設置します。 ○中小企業基本法を改正し、中小企業の量的規定を細分化(中堅企業・中規模企業・小規模企業)するとともに、中小企業対策予算を本予算の一般会計において倍増し、きめこまかい予算配分を実施します。 ○公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などの横暴を許さず、運用基準の監視・監督機能などを強化し、不当な利益を吐き出させる課徴金の導入を盛り込んだ下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請け取引部門の権限を強化します。 ○官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の維持・増大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会の増大をはかります。 ○各地域の実情に応じたきめ細かい雇用対策を実施できるよう、従来の緊急雇用創出事業等の拡充を含めた、正規雇用や長期的雇用につながる新たな雇用対策に係る交付金を創設します。 ○中小企業向けの雇用調整助成金や地域雇用開発助成金を拡充し、支給額の増額、納付時期を早め、助成率を引き上げます。人材対策基金の拡充、中小企業雇用創出人材確保助成金の復活、事業承継 円滑化予算を上積みします。 ○キャリア形成助成金など教育訓練への助成制度の活用を柔軟化し、高専等活用中小企業人材育成事業は高校にも拡充、若年者安定雇用促進奨励金(トライアル雇用制度)の対象年齢と支給額の拡大、企業と求職者のマッチング支援を充実します。 ○大企業の子会社による事業協同組合への加入が、地域の中小企業活動に悪影響を及ぼすおそれがあることから、加入を制限するなど中小企業等協同組合法の改正を検討します。
進行タイムライン
・現在野党の為実施能力なし ・判断困難
関連リンク
○中小企業に対する法人税(所得800万円以下は15%)は、税率を11%に引き下げるとともに適用所得を1600万円に引き上げます。また人材投資促進税制を復活し、対象を社内研修やOJTにも拡大します。 ○2013年3月末に終了が予定される中小企業金融円滑化法に関しては、資金繰り悪化・事業縮小・倒産などの影響が予想されることから再延長を検討します。 ○二重ローン対策は、事業・生活の再建、地域経済の再生、被災地の復旧・復興に貢献できるよう制度を改善します。 ○民間金融機関による貸し渋り・貸し剥がしを厳しく監視、防止します。担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化をはかります。 ○日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務付けるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。 ○日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠りどころとなる公的な融資機能を強化します。セーフティネット貸付(日本政策公庫)の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度(信用保証協会)は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。「信用補完制度」は保証料率を引き下げ、責任共有制度は、小口零細企業保証制度の上限引き上げなど見直します。 ○地域の信用金庫・信用組合の健全な育成・発展をはかります。 ○地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクについては、貸金業法による厳しい財産要件や指定信用情報機関制度の登録、運営などの諸規制を緩和します。市民活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。
○交通は、福祉と環境と平和の産業であり、人々の人生を運んでいる産業です。少子高齢社会や環境問題に対応する交通システムが求められており、公共交通を基盤に置いた人と地球にやさしい総合交通体系の確立をめざします。 ○2030年には65歳以上の人口は3割を超え、自動車を運転できない高齢者等の「交通弱者」は、買い物にとどまらず、日常生活のあらゆる部面で困難を抱えるようになります。社会生活の基盤である移動を支えるため、「だれもが、いつでも、どこからでも、どこへでも」安心・安全・快適に移動できるよう、交通基本法を制定します。 ○交通基本法を踏まえ、これまでの運輸・交通行政や補助制度、各種事業法の見直しなど、運輸・交通行政の抜本的な棚卸しを行います。 ○道路・鉄道・空港・港湾といった社会資本を総合的に整備するため、特定財源、特別会計をはじめ、すべての交通関係予算を総合化した「総合交通特別会計」を設けることを検討します。
○歩行者専用のショッピングモールに公共交通を運行させたトランジットモールなど、公共交通をまちづくりにいかし、街ににぎわいと魅力を取り戻します。「ショップ・モビリティ」(電動スクーターや車椅子などを無料で貸し出し、必要に応じてボランティア等の付添いも行うことによって、移動が困難な人が自由に商店街の中をみて回ったり買い物をしたりできるサービス)を推進します。都市の構造自体をクルマ依存でないものに変えていきます。 ○建設コストがかなり抑えられ、人と環境にやさしい生活交通体系である超低床車両を使用した新しい路面電車(LRT)への支援を強化します。 ○マイカーに依存せず公共交通を活用した、エコ通勤を導入する企業への支援策を講じます。 ○「買い物難民」問題の解決に向け、スーパーやコンビニなどの流通業者、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者、郵便局や宅配業者、農協や生協、商工会や町内会、NPOなど、多様な主体の連携を進めます。高齢者でも活用しやすい宅配サービスや、山間部や福祉施設への移動販売、買い物代行サービス、地域の高齢者を集める送迎サービスなどを広げます。 ○商業施設だけでなく、公共施設や住宅、病院などを1か所に集中させるなど、まちづくりにおいて、環境負荷が小さくすべての人が快適に暮らすことができる、「エコ・コンパクトシティ」づくりを推進し、高齢者も含め、多くの人が住みやすい都市にします。都市計画やまちづくりの分権化を進めます。 ○移動の確保は、買い物、通院、通所も含めた生活支援サービスです。公共交通サービスの利便性を向上させるとともに、買い物バスや必要な時に自宅近くに呼べるデマンドバスの運行、福祉タクシー、乗合タクシー、コミュニティバスなど、小回りが利く自由度の高い交通サービスを実現します。 ○店舗の出店や撤退により地域住民の生活に大きな影響を及ぼす企業がその社会的な責任を認識することを促し、流通業者には、自治体や商店街などとの連携や、店舗撤退時の後継業者確保などに努力するよう求めます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○規制緩和の検証を踏まえ、弊害是正をめざし、交通に関する社会的規制を強化します。ツアーバスの新高速乗合バスへの移行を進めます。運行管理の強化や監査の徹底を求めます。「運輸安全基本法」を制定し、運輸事業者・行政の安全責任の強化、被害者ケア等を充実します。安全投資に対する支援措置を充実します。運輸安全委員会を充実強化します。 ○交通・運輸産業に従事する労働者の安全・健康・労働条件を確保するため、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(告示)を法制化するなど、実効あるものにします。 ○輸出入貨物を詰め替えずに船舶や自動車を利用して一貫輸送されるコンテナによる、自動車運送の安全を確保するため、「国際コンテナ法(国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律)案」の早期成立をはかります。 ○航空法が適用されない航空持株会社に対する適切な規制を講じるとともに、空の安全確保に万全策を求めます。
○「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求し、楽しく歩ける歩道整備をすすめます。横断歩道のエスコート・ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。踏切の歩道設置や、踏切への点字ブロック設置をすすめるなど、人にやさしい踏切にします。 ○パリの公共の貸し出し自転車「ベリブ」などの試みも踏まえて、公共の自転車貸し出しを支援します。自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進します。 ○歩車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底し、またスクールゾーンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。ドライブレコーダーの義務化をすすめていくとともに、飲酒した時に自動車を発進させないインターロック装置を普及させます。交通事故被害者のケアを充実するとともに、事故調書の早期開示を検討します。 ○すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルのユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすくわかりやすい案内表示の整備、ホームや改札等における人的サポートを強化します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。 ○移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するため、教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障を進めます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。 ○自動車乗入制限、パーク&ライド、公共交通の利用拡大、自家用車での移動削減などで環境にやさしい交通システムをつくります。また、地球環境に優しい輸送モードの実現のためには、陸上トラックに比べ二酸化炭素排出量が少ない、貨物鉄道輸送や内航海運・カーフェリーへのモーダルシフトを推進します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○地域公共交通確保維持改善事業を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。 ○生活交通の維持のため、地域に関係者からなる交通問題の協議会を設けます。○並行在来線のJR経営分離という旧来スキームを見直し、並行在来線に対する国・JR・自治体の協力体制確立し、経営難で存続が苦しい並行在来線への国の財政支援とJRの支援を含む抜本的な支援制度を確立し、貨物輸送や地域の重要な足である並行在来線の維持・確保に努力します。 ○2014年4月からの高速道路料金全国共通距離制及び本四架橋料金引き下げの実施に当たっては、フェリーや旅客船航路、鉄道輸送等に影響がないような措置を求めます。二輪車の高速料金の引き下げを検討します。 ○通勤ラッシュを緩和するため、新線建設、車両増備、ホーム延長、信号の高度化、時差通勤、職住近接をすすめるとともに、都市鉄道・地下鉄整備等への公的助成の拡充を引き続き求めていきます。また、「開かずの踏切」を解消していくため、高架化・地下化を推進します。 ○自然災害により被災した鉄道事業者に対する鉄道施設安全対策事業費等補助の要件緩和や対象拡充など、鉄道の災害復旧支援策について、抜本的な見直しを行います。鉄道施設の災害復旧期間のバス代替輸送に対する助成を検討します。被災した各交通運輸機関が、被災から事業を再開するまでの休業期間の損失について、一定の補填・補助を行うようにします。 ○国鉄から公共交通としての鉄道を引き継いだJRの「社会的責任」が果たされるよう、安全性やローカル線対策をはじめとする公共の福祉の増進の観点からチェックします。 ○タクシーを便利で安心な公共交通として位置づけ、運転者の資質の向上のためのタクシーの運転者資格制度の創設、タクシー適正化事業実施のための機関の設置を行います。 ○規制緩和以降、過当競争や運転者の労働条件悪化など多くの弊害が起きているタクシー業界を健全化・活性化していくため、道運法からタクシー事業を分離して「タクシー事業法」を制定し、新規参入・台数・運賃規制の一層の強化を図ります。また、タクシー運賃の抜本的な制度の見直しを行います。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○海運を中心とした総合的な施策を推進するため、「海運基本法」を制定するとともに、船内における旅客の迷惑行為等防止のための法整備を進めます。 ○非常時の海上運送や日本人船員の確保の重要性がますます明らかになっており、国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、海上におけるデジタルディバイドの解消などの諸課題に取り組みます。 ○船員のいのちと安全の問題であり、万が一の命綱である手動式救命造水器の救命艇、救命いかだへの義務付けを検討します。 ○港湾の公共性と安全性を維持するため、これまでの規制緩和政策を見直し、港湾運送料金を認可制に戻すと同時に、港湾労働法を全港・全職種の労働者に適用させます。 ○国際海運からの温室効果ガス排出削減対策を進めるとともに、購入燃料に課金し、その資金を国際基金としてCO2削減に活用するしくみなど、海事にかかわる環境施策について日本が積極的にリーダーシップを発揮します。 ○日本海に面する北東アジアの諸国の都市間の政治・経済・技術・文化交流や、住民同士の相互交流を促進することを通じて、「環境共生」型の環日本海構想を推進し、日本海が「平和と繁栄の海」になるように努力します。 ○離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。特にヨーロッパでは離島でのガソリン税や消費税が減免されていることから、日本でもまずガソリン税の減免を行うようにします。 ○離島などの海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁の体制強化で対応します。 ○海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進します。緊急代替整備と並行して、被害制御・長期行動能力等を備えたヘリ2機搭載型「しきしま級巡視船」の3隻体制(現有1隻)をめざします。これら官公需船の整備による造船産業支援、地域活性化につなげます。 ○領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化を図ります。 ○洋上風力発電の普及拡大に向け、浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発を進めるとともに、洋上大型風車作業船の早期実用化を実現します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○東日本大震災・福島第一原発事故という災禍を機に改めて公共事業のあり方が問われており、財政危機のもとで、防災対策を進めるとともに、人口減少、少子・高齢社会にあった社会インフラにシフトしなければなりません。開発型公共事業から改良型・縮小型公共事業へ転換し、持続可能な循環型社会に向けた、未来を見据えた「次世代投資」に転換します。 ○水道管・ガス管・高速道路などの社会インフラの老朽化に対し、実態の把握に努め、施設の長寿命化や適切な更新投資を行います。 ○危険な橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめこまやかなインフラ整備等を支援するための交付金を充実し、「身近な公共事業」を推進します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を防ぎます。 ○情報公開の保障、市民参加の保障、環境保全優先、審議会改革、地方分権化と役割分担、独立・中立の公共事業評価審査委員会、公共事業の評価等に関する手続、費用便益分析、公共事業の中止に伴う措置などを盛り込んだ「公共事業改革基本法」を制定し、公共事業の決定過程の透明性を確保するとともに、情報公開・市民参加の保障という観点から、無駄な公共事業について実効性のある見直し手続、補償や地域の再生、生活再建に対する支援などのルールを整備します。
進行タイムライン
・改革基本法制定の動きなし
関連リンク
○ダム中心の治水対策から脱却し、河川の流域管理や河川改修、森林保全の治水対策への支援策を強化するようにします。川底の整理・清掃を進めます。「雨水浸透ます」を活用し、水害対策とともに、地下水再生で池・川浄化を推進します。 ○川辺川ダム、八ッ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。直轄ダムだけでなく補助ダムも見直しをすすめます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・八ッ場ダムはH25年度予算には計上されず、持越し。中止の動きなし。
関連リンク
○先の通常国会で、社会保障と税一体改革関連8法案が成立しました。民主・自民・公明の三党は消費税増税のみを優先し、確認文書を交わして、政府提出7法案を修正、新たに「社会保障制度改革推進法案」を提出しました。修正・新法案によって、政府の一体改革は、「社会保障の機能強化」が消え、社会保障費増加の抑制が前面に出る内容に変質しました。 ○政権交代の原動力となった抜本的な年金改革や高齢者医療制度改革は、「あらかじめ民自公三党で合意に向けて協議」し、「社会保障制度改革国民会議」で審議することとなり、事実上の撤回といわざるを得ません。また、消費増税による国の増収を社会保障分野に使わずに、成長戦略や事前防災など公共事業に注ぎ込まれる可能性もでてきました。まったく国民不在のやり方です。民主・自民・公明の三党密室の議論を許さず、仕切り直しをして、国民本位の社会保障制度改革を行います。
進行タイムライン
・発言、非難以上の動きはなし
関連リンク
○政府が作ろうとしている共通番号制度(マイナンバー制度)は、医療、介護、福祉などの情報連携、官と官、官と民間との情報連携を目的とする内容です。プライバシー保護の観点から非常に問題があり、実効性、経済性の面からも大きな疑問があります。また、個人単位で社会保障の負担と給付に関する情報を名寄せ・突合して計算できる「社会保障個人会計」につながる危険が伴うため、共通番号制度には反対します。 ○しかし、税や社会保険料の公平性を確保するためには番号制度の導入が不可欠です。自己情報コントロール権を確保しながら、使用目的をしぼった番号制度を国民の納得と合意のもと、導入します。
○病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上残業をしているという調査結果が「労働政策研究・研修機構」から発表されました。勤務医の労働条件の改善は急務です。計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします(日本の人口千人当たりの医師は2.1人、OECD平均の3.1人をはるかに下回っています)。 ○特に、地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科・麻酔科の医師を増やすために、医師研修制度のあり方、地域の採用枠と診療科の採用枠の設定、診療報酬などについて改善を行います。 ○看護師やコメディカルスタッフ(薬剤師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士など)の増員と労働条件の改善を行います。また、短時間正規雇用の導入、院内保育所など職場環境を整備し、女性医師や医療従事者の仕事と家庭の両立支援を行います。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・党としての法案提出などの動きなし
関連リンク
○年金福祉施設等の整理合理化を目的とした「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が、2013年度から、病院等の運営等を目的とした「独立行政法人地域医療機能推進機構」組織に改組されます。社会保険病院や厚生年金病院の譲渡をやめさせ、それらの病院が救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療、リハビリテーション等、地域の医療・介護を提供する拠点となるよう機能強化をすすめます。 ○地域の生命と健康の砦である公的病院(国立・公立・日赤・社会保険病院・厚生年金など)の統廃合に歯止めをかけ、地域の病院を守ります。がんや脳卒中の治療、救急医療・産科・小児科などを 確保します。 ○地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報 の共有を行うシステムをつくります。各都道府県が、救急搬送システム、受け入れ医療機関の確保に責任を持てるよう国が援助を行います。
進行タイムライン
・野党の為実行能力なし、判断困難
関連リンク
○療養病床に関する改定を是正し、“医療難民”“介護難民”を生み出している療養病床の削減計画を早急に見直します。 ○機械的に日数のみでリハビリを打ち切るリハビリ日数制限を撤廃します。個々の患者の病状や障がいの程度を考慮し、継続したリハビリを保障します。 ○診療報酬を抜本的に増額し、地域の医療体制を再建します。人的配置や技術などについて診療報酬を引き上げます。救急医療、小児科・産科・麻酔科について診療報酬上の評価を行います。
進行タイムライン
・野党の為実行能力なし、判断困難
関連リンク
○すべての国民が各公的医療保険に加入し、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持します。同制度の崩壊につながりかねないTPPに反対します。 ○安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。 ○公費を投入して市町村国民健康保険の強化に取り組みます。保険料の減免制度を充実し、保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくします。 ○子育て世帯の保険料負担を軽減できるよう市町村国民健康保険の保険料の算定方法の見直しに取り組みます。例えば18歳未満の子どもは被保険者人数から外し、その部分について国庫負担とすることなどを検討します。
進行タイムライン
・TPPには一貫して反対 ・その他動きなし
関連リンク
○「後期高齢者医療制度」は病気になるリスクの高い年齢層を他と切り離し、高齢者の医療費削減を目的に設計されています。将来、医療内容が制限されかねないうえに、保険料負担は上昇率が非常に高く、持続可能な制度とはいえません。同制度を一旦廃止し、老人保健制度に戻します。 ○国民健康保険の都道府県単位の財政調整の強化により広域化を図るとともに、保険者機能の強化、財政の安定化、医療供給体制などの面から、市町村国民健康保険のあり方、健康保険の適正規模を検討します。 ○70から74歳の窓口負担、2割への負担増を撤回し、一律1割負担にとどめます。○「特定検診・保健指導の実施率」「内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の減少率」は、保険者の努力だけで改善できるわけではありません。健康・経済・雇用などの面から総合的な検討を行います。 実施率や減少率に応じて、保険者の支援金を加算・減算の対象とすることを撤回します。○在宅医療を中心にすえ、切れ目のない医療と保健、福祉を結ぶ「地域包括ケア」の実践を広めます。 ○超高齢社会へ対応するために、リハビリ医師の育成、緩和ケアの充実に取り組みます。 ○患者や家族の要望を踏まえた実践を通じて、患者の尊厳を大切にした終末期医療や看取りのあり方 を探求します。
○がんの予防と早期発見の推進、がん検診の質の向上、がん医療の均てん化の促進に取り組みます。専門的な知識や技能を有する医師等の育成、医療機関の整備を推進します。 ○がん対策基本法にもとづいて制定された「がん対策推進基本計画」を着実に実行します。 ○「C型肝炎救済特別措置法」「B型肝炎救済特別措置法」「肝炎対策基本法」を円滑に運用するとともに、全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充します。血液製剤によって肝炎ウィルスに感染した血友病患者についても賠償と同様の支援策を早急に構じます。 ○難病の調査研究費を増やし、特定疾患の対象を拡大します。難病患者の治療の確保、負担軽減、療養環境の向上の観点から難病対策基本法をつくります。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○助産師の力を活用し、助産院、母子健康センター、産院など、妊婦健診と正常分娩の受け皿となる分娩施設を身近な地域に増やします。 ○妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの透明性を高め、バラツキの大きい費用を是正します。自己負担分は国庫負担とし、基本的な妊婦健診と出産を無料化します。 ○子どもが病気になっても安心して医療にかかわるように、小児医療体制を整備します。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。 ○不妊専門相談センター、不妊治療に関する経済的負担を軽減し、不妊治療への支援に取り組みます。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○患者本位の医療を実現するために、インフォームド・コンセント(十分な説明と理解、納得したうえでの合意)を徹底します。「患者の権利基本法」を制定します。 ○カルテ開示の法制化やレセプト(医療費明細書)の開示を早急にすすめ、患者や家族が医療記録を知る権利を保障します。
○「医療基準監督局」(仮称)を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。また、被害者救済のための公的医療賠償責任制度をつくります。
進行タイムライン
・動きなし
関連リンク
○現在行われている定点観測(全国5000か所)を充実し、インフルエンザの種類、感染の状況、重症度などを継続的にチェックします。2次、3次流行、症状変化の把握を的確に行い迅速に対応します。 ○感染症患者の受け皿となる地域の医療機関の基盤を強化します。
○予防接種の副反応についてモニタリング体制を抜本的に拡充し、迅速な被害救済をすすめます。 ○ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を軽減し、無菌性髄膜炎を予防します。 ○婦人科検診を充実し、20歳代30歳代で急増している子宮頸がんを防止します。子宮頸がんワクチン接種の接種について、本人・保護者の正しい理解と合意を徹底します。
進行タイムライン
・動きなし
関連リンク
○エイズに対する正しい知識の普及、検査や相談が受けられる体制など予防対策を徹底します。特に、若者への性教育、在日外国人、海外滞在者などに対して重点的な啓発活動を行います。 ○国公立病院における患者・感染者の受け入れ体制の強化、医療従事者の養成、患者・感染者に対するカウンセリング体制など、エイズ患者への医療体制を整備、充実します。 ○アジア地域における患者・感染者は急増しています。日本は、ワクチンや根治薬の開発など研究分野をはじめ、国際協力に積極的な役割を果たします。
進行タイムライン
・エイズ関連の動き皆無
関連リンク
○特別養護老人ホームの入所者は約42万人。入所待機者は入所者数を上回っています。5カ年計画を策定し、特別養護老人ホーム、介護保険施設、介護療養型医療施設などを、現在の倍に増やします。 ○住み慣れた地域で暮らしつづけられるように、小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設を大幅に増やします。 ○訪問介護サービスの大幅な拡充と訪問看護の充実で、高齢者の在宅生活を365日24時間、支える体制をつくります。 ○介護療養病床を削減・全廃する計画をストップさせます。地域に必要な医療と介護を受けられるように医療と介護の連携をすすめます。
進行タイムライン
・動きなし
関連リンク
○介護保険料の段階区分をより細かく設定し、低年金、低所得の高齢者の保険料負担を軽減します。公費負担割合の引き上げ、各都道府県に設けられた「財政安定化基金」の活用で保険料の引き上げを緩和します。 ○介護保険の利用料負担が重荷となって、必要なサービスを利用できない低年金、低所得の高齢者が生じないよう、利用料の減免制度を徹底します。 ○介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことにより、施設利用を困難にしています。補足給付を拡充し利用者負担を軽減します。
進行タイムライン
・動きなし
関連リンク
○要介護者の生活実態やニーズと介護認定結果との乖離により、在宅生活に困難が生じています。事務手続や時間がかかる介護認定を見直し、現行の7段階から3段階程度に簡素化します。ケアマネジャーなど現場の専門家の裁量を大きくするしくみを検討します。 ○軽度の認定者であっても、訪問介護、通所介護、福祉用具など、本人の生活に必要なサービスは利用できるようにします。同居家族がいることを理由に行われている生活援助制限を是正します。
進行タイムライン
・動きなし
関連リンク
○介護労働者の正規雇用化を進めるとともに、低賃金を計画的に改善します。 ○施設の人員基準の改善(介護施設の配置基準を現行の3対1から2対1に見直す)、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し、就労者を増やします。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○認知症の予防・早期治療・介護の質的向上、家族への支援態勢などを行います。 ○地域包括支援センターの機能を強化するとともに、老々介護や独居、虐待、低所得など、高齢者のさまざまな問題について自治体が責任を持って解決ができるよう態勢を整えます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○介護基盤の整備、介護報酬の引き上げなどに伴って上昇する介護保険料・介護利用料を抑制するために、国負担割合を30%に引き上げ、さらなる引き上げを検討します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○高齢者虐待、障害児・者虐待の背景には家族の介護疲れがあります。在宅でケアをしている家族を癒やすための一時的なケア(レスパイトケア)が必要です。レスパイトケアの社会的な認識を高めるとともに、レスパイトケアを保障する制度や施設への短期入所や自宅への介護人派遣など家族支援サービスを拡充します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難
関連リンク
○2011年度の国民年金保険料の納付率は過去最低の58.6%、6年連続の低下となりました。背景には雇用情勢の悪化や年金制度への不信感などがあります。11年度末の国民年金の加入者数は1904万人で、そのうち未納者は320万人、未加入者は9万人です。未納・未加入は、障害者年金の受給権が得られない、将来の低年金、無年金問題などに直結し、本人にとって非常に不利です。年金保険料免除制度の周知徹底を図るとともに、徴収業務に十分な数の職員を配置するなど、国民年金徴収率の向上を図ります。 ○非正規労働者への社会保険制度の適用を大幅に拡充し、厚生年金への加入を進めます。 ○年金制度をはじめ、社会保険制度が、自分たちの生活のセーフティネットであり、社会の支え合いの制度であることを中学生、高校生など若い世代が、しっかりと認識できるよう学校教育、社会教育を充実します。
○物価や賃金が下がり続けるデフレ傾向が続いています。2004年の年金改革では、少子高齢化に対応して、実質の年金価値を徐々に下げていくマクロ経済スライドが導入されましたが発動に至っておらず、政府はデフレ下においてもこの機能が発動できるように制度の見直しを検討しています。そもそもこの機能は年金の一律給付カットであり、国民年金だけの受給者や低年金者にとって、非常に厳しい機能です。最低保障機能の観点、国民年金受給額と生活保護受給額との整合性の観点から、マクロ経済スライドの適用範囲を検討します。 ○消費者物価指数の下落により、公的年金の支給額は、2年連続で引き下げられています。さらに、物価スライド特例水準の解消によって、低所得の年金受給者は非常に深刻な影響を受けます。年金の特例水準の解消と合わせて、児童扶養手当、福祉手当等、各種手当の特例水準の解消を行うこととなり、その影響も非常に大きいものとなります。高齢者等の家計、消費税負担、健康保険料や介護保険料の引き上げなど総合的な生活状況を十分に踏まえ、特例水準の解消は慎重に慎重を期します。 ○巨額の年金資金が消えたAIJ投資顧問事件を契機として厚生年金基金等の企業年金をめぐる資産運用と財政運営のあり方が問われています。失われた資金は総額2000億円に上るとされています。年金を預けていたのは大半が中小企業で、年金資金の半分以上が失われ、企業年金からの脱退や基金の解散が取りざたされています。年金基金は自分たちの企業年金だけでなく、国の厚生年金の資金を預かって代わりに運用しているため、国に資金を返還できずに倒産する会社が相次ぐと残った会社の負担が増え倒産の連鎖を引き起こすという深刻な事態が生じています。基金のガバナンス、情報開示、行政のチェックなど、徹底した問題の洗い出しが必要です。現在の課題への対処とともに、公的年金の上乗せのあり方について新しいモデルの検討を行います。
進行タイムライン
・「検討」に関して判断基準なし
関連リンク
○いわゆる「宙に浮いた年金」「消えた年金」「改ざんされた年金」など年金記録の正確な回復作業を促進します。年金記録がまちがっている可能性が高い人について、一定基準による早期の救済策を検討します。 ○事務局体制を強化し、記録が回復した年金の支給を迅速に行います。
進行タイムライン
・現在野党の為判断不能
関連リンク
○年金記録を政府と国民が共有し、毎年双方向でチェックするしくみを徹底します。毎年誕生日月に送付する「ねんきん定期便」に、前年の年金加入記録の他、年金見込額、過去の加入記録、積立金の運用成績、年金制度運営のための行政コスト・間接コストなどを掲載します。 ○保険料の履歴や将来の受け取り見込額を自分で確認できる「マイ年金手帳」をつくります。 ○運営管理業務における公平性、効率性、透明性を確立します。 ○年金積立金管理運用独立行政法人に対する国のチェックを厳しくします。
進行タイムライン
・現在野党の為判断不能
関連リンク
○年金制度を一元化し、転職や結婚などで移動する必要のない、公平でわかりやすい制度にします。新しい年金制度は、自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金」(財源は保険料)と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」(財源は税金)の組み合わせです。 ○「所得比例年金」は、だれもが無理なく支払える所得比例の保険料(給与所得者は労使折半、自営業者らは全額負担)とし、納付した保険料に見合った年金額にします。 ○「基礎的暮らし年金」は無年金や低年金を防止する最低所得保障の機能を果たします。全額税財源による社会連帯のセーフティネットです。「所得比例年金」の受給額によって額は異なり、所得比例年金がゼロの単身で月8万円を保障します。 ○国民の合意形成を早急に行うべく国会で議論を開始し、高齢者が生活できる年金額が手元に残るように、医療・介護の自己負担(保険料と利用料)や税制のあり方を総合的に見直します。 ○「所得比例年金」の保険料は税と一体徴収します。総合課税化を推進する「公平番号制度」を早期に導入し、所得を正確に捕捉して不正を防止します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし ・マイナンバー法案は政府が提出予定
関連リンク
○2012年通常国会で「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合支援法)にする改正案が成立しました。政府は、障害者自立支援法違憲訴訟団と交わした基本合意文書を真摯に受け止め、現行法を廃止し新法律をつくることを明言していました。また障がい当事者らが参画する「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」は骨格提言を構成員55名の総意で出していました。しかし、改正案には理念規定に「可能な限り」という文言が挿入されました。また、収入認定が世帯単位の収入ではなく障害児者本人だけで認定する仕組みにならなかったこと、自立支援医療に減免制度が導入されなかったこと、難病者・慢性疾患者等で制度の谷間に残される人がいるなど、骨格提言とは相容れない部分が多く残されました。骨格提言と基本合意はインクルーシブ社会をつくっていくために欠かすことのできない内容であり、社民党は今後もこれらを障がい者施策に反映させていきます。
○多くの国で成立している障がい者への差別を禁止する法律が日本にはまだありません。障害者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を基本に、障がいを理由とした差別(直接差別、間接差別、合理的配慮を行わないこと)をなくす法律をつくります。
○2011年通常国会では、障害者基本法の改正、障害者虐待防止法の制定が行われました。法律の徹底、実効性を高めるとともに、さらに法整備をすすめ、「国連障がい者の権利条約」の批准を目指します。 ○国際的な水準による「障がいの定義」を確立します。「国連障がい者の権利条約」にもとづいて障がい者の所得保障、働く場や生活の場など基幹的な社会資源の拡充、就労支援策の強化などを行います。 ○発達障害者が犯した事件に対し、社会的な危険視から量刑を行う判決が裁判員裁判で出されました。これは発達障害に対する無理解によるものであり、正しい認識を広げなければなりません。発達障害者支援法による支援策を強化し、都道府県の発達障害者支援センター、地域生活定着支援センターにおける受け皿つくりをすすめます。
○障がい者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、民間企業は2.0%(現在1.8%)、国・地方自治体は2.3%(現在2.1%)になります。障がい者の自立と共生社会の実現に向けて、法定雇用率の達成をすすめます。 ○ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強い「福祉的就労」の中間となる「社会的雇用」の実践をもとに、社会的雇用の制度化をすすめます。 ○障がい者の暮らしの基盤となる障害者年金を拡充します。
進行タイムライン
・現在野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。 ○地上デジタル放送への移行に際しては、「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。 ○障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。 ○移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。障がい者の運転免許取得を支援するためのバリアフリー化をすすめます。教習所や各種の講習、免許行政窓口で、手話通訳、文字通訳、字幕などの情報保障の整備をすすめます。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、障がい者団体を含め、広く各界の意見を聴取しつつ、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。障がい者の運転免許取得を支援するため、取得費用に対する助成制度をつくります。 ○著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動をすすめます。
○生活保護制度に関連するバッシング報道が過熱するなか、民主・自民・公明三党の確認文書に基づ く「社会保障制度改革推進法」の附則に「生活保護制度の見直し」が挿入され、不正受給者への厳格な対処や生活扶助・医療扶助等の給付水準の引き下げが行われようとしています。昨今、孤独死や餓死が相次いでいるなか、生活保護制度の課題は保護が必要な人が制度からこぼれていることです。生活保護制度は憲法25条の生存権保障を具体化したものであり、「最後のセーフティネット」として機能を強化します。あわせて、生活保護制度に至る以前の雇用制度、健康保険制度、年金制度を見直し、それぞれのセーフティネット機能の強化を図ります。 ○生活困窮者は親族に問題を抱えているケースが多く、現在、生活保護は扶養を要件とはしていません。制度に対する正確な理解を徹底するとともに、民法877条を中心とする扶養義務規定を、「個人の尊厳」「だれもが自分らしく生きる権利」という観点から見直します。 ○生活保護制度の医療扶助、住宅扶助について抜本的な見直しを行います。医療扶助は、患者の窓口負担がないため、過剰診療や薬の過剰投与が起きやすいという問題が生じています。必要な医療を確保するために福祉事務所に専門の職員を配置し、受給者に対して、医療に関する相談、助言などを行います。公営住宅の増設、民間住宅の活用によって、住居の確保、就労支援、自立支援につなぎます。 ○生活保護の国庫負担分を引き上げ、生活保護申請が集中している自治体への財政負担を軽減します。 ○財政措置を強化し、生活保護のケースワーカーの増員と専門性の確保をはかります。
進行タイムライン
・政府がセーフティネット予算拡大も野党としての関与不明確
関連リンク
○求職者支援制度を強化するとともに、「パーソナル・サポート・サービス制度」(生活と就労に関する総合的な支援制度)を推進します。 ○応能負担で入居できる公的住宅を増設し生活の基盤となる住居を確保します。あわせて劣悪な住居等を提供し生活保護費を横取りする貧困ビジネスの温床を断ちます。
進行タイムライン
・野党の為判断不能
関連リンク
○国際的にみて、日本は子どもの貧困率が非常に高く、子どもの7人に1人、ひとり親世帯の子どもは1.8人に1人が貧困状態にあります。その背景には、労働環境の劣化、社会保障制度や税制が貧困の解消に役立っていないなど構造的な問題があります。「子どもの貧困」を解消するためには単に現金を給付するだけでは不十分です。保育、教育、住居、健康、雇用など包括的な政策を実行し、貧困の連鎖に楔を打ちます。継続的に政府の貧困率測定調査を実施し、数値目標を定めて貧困の削減に取り組みます。
○国・自治体・民間の実態調査、情報提供を踏まえ、地域の特性や原因に即した戦略的な自殺総合対策を推進します。 ○自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、早い段階で経路の連鎖を断ち切ることが重要です。ハローワークなどを拠点に、就労と生活支援、心の悩み相談、多重債務者支援等のワンストップ窓口の開設に取り組みます。
進行タイムライン
・野党の為判断不能
関連リンク
○自殺未遂者の自殺再発を防ぐために、救命救急センターに精神科医師を配置するなど、精神科医による診療体制の充実、福祉との連携強化等をはかります。家族など身近な人の見守りを支援します。NPO団体の知恵と熱意を最大限にいかします。
進行タイムライン
・野党の為判断不能
関連リンク
○児童・生徒が楽しく仲間と学ぶ場となる学校を目指します。自信と仲間への信頼感を醸成できる場となるよう、生涯教育の一環として幼児教育、学校教育を見直します。生徒、親、教師など学校における当事者参画の仕組を目指します。 ○小学校の20人学級を目指します。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置を拡充します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、住まいは人権です。すべての人に安定した住まいを保障するため、福祉と環境の視点から住宅政策を見直します。 ○すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」(HousingRights)を確立するため、住宅基本法を制定します。
○高齢者(施設入居者等を含む)、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。具体的には、現物給付(低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等)または現金給付(家賃補助等)による「住宅支援制度」を創設し(生活保護制度の住宅扶助は廃止)、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。 ○各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。不安定な居所に住まざるをえない人の実態を調査します。 ○中古住宅のデータベースを整備するとともに、古い空き家のリフォームや築年数の古い集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現します。 ○家賃の税制上の控除制度を検討します。 ○高齢者の施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保が図られるよう整備します。 ○子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。 ○住宅分野と保健医療・福祉分野、金融分野等の関係行政分野との緊密な連携をはかります。
○地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っており、循環型社会にふさわしい木造住宅建設の振興に努力します。 ○省エネリフォームやバリアフリーリフォームに対する補助制度を充実させ、地域住宅産業の振興と雇用創出を行います。 ○建設技能者の育成をはかるため、職業関連助成金の確保、業界全体で建設技能者養成に取り組むための建設技能者養成基金(仮称)を創設します。 ○建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定をめざします。日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れたエコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○公的住宅政策を抜本的に強化し、公営住宅、雇用促進住宅、UR(公団)賃貸住宅、公社賃貸住宅、住宅金融支援機構等について、これまでの市場化志向を全面的に改めます。 ○旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。 ○公共住宅の敷地や施設を有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。 ○雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。
進行タイムライン
・判断基準なし
関連リンク
○「子どもの権利」保障の観点から子ども・子育て支援に取り組みます。保育・地域の子育て支援・学童保育などのサービス支援と児童手当などの経済的支援は車の両輪です。両者のバランスを取りながら、特に緊急性を要しているサービス支援の拡充に取り組みます。 ○親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築を進めます。 ○社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消を図ります。
○社会保障と税の一体改革において「子ども・子育て支援関連3法」が成立しました。同法は待機児童対策の観点から、株式会社等の事業所の参入を容易にし、小規模保育、保育等の量を大幅に増やす内容です。同法を実施するにあたっては、待機児童解消と同時に保育の児童福祉機能を維持・発展させ、質の向上と豊かな幼児教育の実現を図ります。 ○保育・教育施設の客観的基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。 ○日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など等、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法に基づく制度を構築します。 ○保育・教育施設の安全・安心、健康・教育効果等について、調査、評価、改善を行う仕組みをつくるとともに、情報を公開します。 ○幼児期の教育について、一連の生涯教育政策の観点から議論を深めるとともに、職員、保護者を含む広い層の共通理解が得られるように努めます。幼保一体化は地域実践を土台に進めます。 ○保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保します。幼保一体化を進めるに当たっては、資格の一元化、専門性の向上、放課後児童クラブや障がい者支援分野の職員資格との連動、ステップアップの仕組み等を検討します。 ○公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせます。行政の保育・幼児教育に関するノウハウの蓄積やマネジメント力を高めていきます。 ○放課後児童クラブ(学童保育)の不足も喫緊の課題です。学童保育の公的責任、最低基準、財源措置を明確にし、質量ともに拡充します。 ○地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくりや地域とのつながりを推進します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○子どもの貧困を解決するために、国が中心となって、子どもの貧困の実態把握、子どもの貧困削減のための具体的な目標の設定、削減計画の設定を行い、包括的な取り組みを実施していきます。 ○母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。 ○児童相談所と子ども家庭支援センターの機能強化、協働体制の強化を図ります。医療・教育部門の対応能力強化を図り、相談援助部門(児童相談所と子ども家庭支援センター)との連携を強化して、児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。 ○児童ポルノは子どもの性的虐待の記録です。被害者は、インターネット等による膨大広範な流布等に対する不安と恐怖に一生苦しめられます。児童ポルノの深刻さを国民に広く知らせるとともに、子どもの権利保護の観点から、ブロッキング(撮影された画像が人目に触れないようにする)の導入に必要な支援を行います。 ○先進諸国は児童ポルノに対して厳しい規制を行っています。日本においても、子どもの人権を守る観点から子ども買春の根絶と児童ポルノの規制強化に向け、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正に取り組みます。なお、この際、表現の自由を侵したり、表現者に過度の萎縮をもたらす強権的なものとならないように留意します。
○チャイルド・ライン、子どもの人権オンブズパーソン制度など、問題解決に向けた相談窓口や人権救済の仕組みを各自治体が設置することを推進します。 ○子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。 ○子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)をつくります。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○労働の現場から選別・排除され、孤立化・貧困化・無縁化してしまう若者を制度横断的に継続支援するために、パーソナルサポートサービスを拡充し、包摂型の社会に転換していきます。また、自治体への設置が努力義務となっている「子ども・若者支援地域協議会」を全国に設置します。 ○地域若者サポートステーションやハローワーク等に若者向けの正規専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度の利用方法などのアドバイスを充実します。また、メンタル面での支援の場となる「居場所」機能を充実し、過度な就労への圧力が生まれないよう注視します。
○一人でも入れる労働組合を周知し、働く権利を守ります。また、学校での労働法教育を実施します。さらに、悪質な労働条件を課すブラック企業の企業名を公表します。 ○大企業優遇の国の予算配分を転換し、企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業対策予算を増額し、若者が働きやすい環境を整備します。
進行タイムライン
・野党の為判断不能
関連リンク
○若者の創業・企業に対しては、幅広い業種を認め、税制・融資・コンサルティングにかかわる大胆な支援を実施します。また、若者起業家支援資金の対象を40歳くらいまでに拡大します。 ○若者の新規就農をすすめるため、「青年就農給付金」を拡充し、45歳くらいまでの新規就農者を支援します。 ○若者の出会いの場を提供し、地域経済の活性化のために、「街コン」への支援を拡充します。 ○若者主体のイベント・ライブ・文化活動への助成や、公共施設の無償提供などを推進し、若者の表現活動の機会を増やします。また、インターネット上における創作物の表現を規制する動きには反対します。
進行タイムライン
・動きなし
関連リンク
○若者の政治参加・政策反映の機会を確保するため、選挙権を行使できる年齢を18歳へ引き下げます。同時に、被選挙権を20歳へ引き下げ、供託金の引き下げも実施します。また、インターネットを利用した選挙運動を解禁します。さらに選挙制度に、クオータ制や在職立候補制度を導入することを目指します。
○女性差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法にもとづき、法や社会制度を見直して男女平等を推進します。 ○選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子差別の禁止、婚姻年齢を男女同一の18歳とすること、女性だけに定められた再婚禁止期間の廃止など、男女平等の観点から民法を改正します。 ○女性差別撤廃条約の実施措置として個人通報制度と調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准をめざします。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度(男女比割り当て制度)導入など、ポジティブ・アクション(特別な差別是正措置)を講じていきます。 ○特に女性の政治参画を推進します。在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなど、女性議員を増やすことができるよう選挙制度を見直します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○パート、派遣、契約、有期労働など、どんな働き方であっても均等待遇、同一価値労働・同一賃金を確立します。短時間労働であっても正社員へ転換すること、社会保険の適用拡大など、女性が安心して働き続けられる環境を整えます。 ○セクシャルハラスメントを防止し、女性が働きやすい職場環境を整えます。 ○ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の観点から働き方を見直します。 ○農産漁村、自営業で働く女性たちの労働を正当に評価し、社会的地域の向上をはかります。
○ドメステック・バイオレンス(DV:パートナーの間の暴力や支配)を根絶します。保護命令の改善、加害者教育の追加など、「DV防止法」を改正し、施策の強化をはかります。 ○各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」、市町村の相談窓口の認知度を高め、支援機関のネットワーク機能を強めるよう働きかけます。 ○DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実します。相談事業やシェルターなどを行う民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。 ○あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」をつくります。人身売買を根絶します。「人身取引被害者保護法」をつくります。
進行タイムライン
・法案提出に限らず宣伝などの動きなし
関連リンク
○母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。 ○学校教育や保健活動などを通して性に関する正しい知識を男女ともに提供します。HIVや性感染症に関する正しい情報を普及し感染予防、早期発見早期治療につなげます。 ○医療保健機関の「女性外来」や「思春期外来」、性とからだに関する相談所などをサポートします。
○親の経済力や幼少期の生育環境によって、人生のスタートライン以前の段階で大きな格差が生じています。教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するために、教育基本法と教育3法を改正し、教育の改革をめざします。 ○教育委員会のあり方を抜本的に見直し、機能を強化します。学校ごとの裁量権を広げ、教職員の自発的取組みが生かされるよう制度を整備します。 ○学習指導要領は大綱的基準(基本的に教えなければならない最低限の内容)ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。 ○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条に係わる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは認めません。 ○行革推進法を改正し、教職員数の純減を止め、定数を増やします。学級生徒数は将来的に20人を目指すものとして、当面は30人以下学級の早期完全達成をはかります。 ○事務職員、養護教諭、栄養教職員、専任司書教諭、実習教諭、部活動の指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。 ○教材費・図書費等の増額、パソコン整備やネットワークなどICT環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期にすすめます。 ○教職員の負担をますだけの教職員免許更新制を廃止します。教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進め、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。 ○インクルーシブ教育を実現し、障がいを持つ子どもと持たない子どもが共に学び育つ総合教育と総合保育に取り組みます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○対GDP比3%半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、「世界標準」といえるGDP5%水準(OECD平均)に引き上げるため、着実な教育予算の拡充をはかります。 ○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、2006年に3分の1に引き下げられた国庫の負担率を2分の1に引き上げます。 ○外国人学校・民族学校、定時制高校なども含め中等教育(高校まで)に係わる入学金・授業料を原則無償とします。高校へ進学しない者に対しても、教育機会を確保するための助成制度を検討します。 ○高等教育(大学、短期大学、大学院等)の漸進的な無償化を定めている国際人権規約(社会権13条)の理念にそって、将来的な無償化をめざし負担の軽減に努めます。 ○国立大学・高専運営交付金、私学助成費のシーリング・マイナスの方針を転換し、義務的経費の減額は行ないません。 ○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、選考基準については経済的条件のみとする改善も行ないます。返還義務のない給費奨学金を創設します。日本学生支援機構の奨学金事業の運営を見直します。 ○就学援助制度対象を大幅に拡大し、保護者負担の軽減をはかります。
○教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者・住民参加の制度的保障なども確立します。この前提の下に、教科書検定制度の廃止を検討します。 ○視覚障害者、高齢者の読書権を保障するため、大活字出版物やデイジー教科書(教科書をデジタル化して文字と音声を同期させて読むことを可能とした教科書)に助成を行ないます。代読・代筆サービスを図書館などで受けられるように制度を広げ、人員要養成への支援を行ないます。 ○ILO(国際労働機関)140号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。 ○自然と環境について親子で学ぶ機会を設ける学校・NPOを支援し、農漁村の子どもと都市の子どもが交流するプログラムの推進をはかります。 ○地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能とするなど、教育の民主化をすすめます。 ○先進諸国のなかでも低い文化予算を増額し、市民の自発的な文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。 ○劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件を改善し、労災補償や雇用保険の適用を検討します。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○裁判員制度を見直します。裁判員のための条件整備、被告人の防御権の担保、裁判員の守秘義務のあり方と罰則の問題等について検証し、裁判員法等の改正を行います。市民が参加しやすい環境整備を進めます。 ○司法制度改革の趣旨に沿って法曹養成制度を見直します。法曹三者のバランスや「質」の確保、法曹需要の拡大状況等を踏まえながら法曹人口の拡大のペースを調整します。法科大学院における奨学金制度の強化、司法修習生への給費制復活を検討します。 ○政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。 ○生命の尊重、身体の自由、思想・良心・表現の自由、居住・移転・出国の自由、少数民族の権利などを定めた国際人権規約B規約の選択議定書を批准し、個人通報制度を設けます。 ○これまでの法務行政を徹底的に見直し、その存在が時代にそぐわなくなっている公安調査庁を廃止します。 ○取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠の開示を義務化します。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づけます。誤判原因を調査するための機関の創設を検討します。 ○いわゆる「代用監獄」の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。国際潮流を踏まえ死刑廃止を含めた刑罰制度の見直しを行います。「死刑廃止条約」の批准を急ぐとともに、「拷問禁止条約」が遵守されるよう政府を監視します。 ○犯罪の実行前の共謀それ自体を処罰対象とする「共謀罪」の新設に反対します。 ○行刑施設を出所した者の再犯を防ぎ、社会への定着を促進するため更生保護のための施設や制度を強化します。犯罪被害者の救済制度を充実・強化します。警察による相談機能の強化をはかります。 ○少年犯罪については少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強めます。
進行タイムライン
・法案提出などの動きなし
関連リンク
○国民の「知る権利」と衝突し、情報の国家統制を進める「秘密保全法案」への反対運動を強化し、国会提出断念に追い込みます。 ○通信の秘密という重大な人権を侵害し、警察によって恣意的に運用される可能性が高い「通信傍受法(盗聴法)」を廃止します。 ○住民基本台帳ネットワークシステムの凍結・廃止を念頭に、システムの監視と問題点の追及に取り組みます。納税や所得、年金・医療・介護など社会保障に関する個人情報を一元的に管理する「マイナンバー(共通番号)制度」については、個人情報とプライバシー保護の観点から反対します。 ○国家による監視社会の強化に反対するとともに、医療・教育・金融情報などセンシティブ(取り扱いに注意すべき)情報について、プライバシーを守るための個別法整備を進めます。
○男女平等条例の制定を推進します。ジェンダーバッシングの動きに注意し、小中学校の男女混合名簿の導入など男女平等な社会に向けた取り組みを後退させないよう警戒を強めます。 ○DV(配偶者等からの暴力)被害に遭う女性が増加しています。「DV防止法」で努力義務が課された自治体の基本計画の策定を進め、DV施策を強化します。被害者の早期発見や適切な対応に向けた職員研修を拡充します。NPOなどが運営するシェルターや相談事業について支援を強化します。 ○自治体現場でも、給食や保育といった女性の多い職場の正規職員削減、臨時・非常勤職員化や民間委託化が進められようとしています。女性を安く使い捨てていく風潮が強まる中、自治体にこそ均等待遇や生活賃金の保障に向けた取り組みを進めさせます。 ○ノーマライゼーション(共生)の理念や「完全参加と平等」を達成し、障がい者の政治的・経済的・社会的・文化的権利を確立します。「国連障がい者権利条約」の批准と国内法整備、実効性ある「障がい者差別禁止法」を制定します。 ○「国連子どもの権利条約」が遵守されるよう政府を監視するとともに、「子どもの権利基本法」制定など、条約に基づく子どもの成長及び福祉のための理念が具体化する施策を推進します。 ○尊厳ある老後と安心できる生活、活力ある高齢化を実現し、高齢者の生活・人権保障を確立します。 ○外国籍市民(住民)との共生をめざし、川崎市外国人市民代表者会議などのように、外国籍市民(住民)による外国籍市民(住民)のための施策やその他の審議機関の設置を推進します。 ○地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃します。 ○外国人労働者の労働条件、就業環境、居住環境の改善に取り組みます。外国人学校への支援を強化します。 ○難民及び難民申請者の増加と出身国の多様化が進む中で、人道的観点から医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。 ○「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備するなど同和教育、啓発活動を強化します。隣保館を地域社会における人権センターとして位置づけて機能の充実をはかります。 ○アイヌ民族を先住民族と認めた国会決議(2008年6月)を受け、「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族に拡大することを求めます。多民族共生の社会を実現するための取り組みを進めます。 ○ゲイ・レズビアンなどの性的マイノリティへの偏見の解消に取り組みます。性的指向や性自認を理由とした職業・雇用に関する差別、公営住宅や高齢者施設の入所などについての差別的取り扱いを禁止します。教育現場での啓発や当事者へのサポートを進め、性的指向や性自認を理由としたいじめについて実態を調査し対策を講じます。 ○性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、フランスのPACS(連帯市民協約)にならった新制度の創設を目指します。 ○2008年に改正された「性同一性障がい者特例法」を再改正して適用範囲を拡大するとともに、性同一性障や性別適合手術への健康保険適用を行います。
進行タイムライン
・男女、DVに関しては上記 ・外国人に関して動きなし ・その他法案提出等の動きなし
関連リンク
○住民ニーズにかなった、地域に根ざした分権・自治の取り組みを進め、地域のことは地域で決められるようにし、住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります。 ○地方自治法を抜本的に改正し、市民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定します。 ○住民投票を制度化し、自治体の重要事項について直接住民の意思で決められるようにします。 ○住民から遠くなる道州制ではなく、現行二層制のもとで、都道府県を広域的な自治体として機能強化します。都道府県を越える広域的課題の解決と権限移譲の受け皿としては、広域連合制度を活用します。沖縄については、「一国二制度」的な特例的な自治制度を検討し、沖縄県民の意思を尊重しながら実現をめざします。 ○政令指定都市制度について、分権・自治を進める観点から見直しを行い、住民がよりよい行政サービスを受けられるよう、それぞれの地域の実情に応じた、新たな大都市制度のあり方を検討します。 ○より地域に密着した基礎的自治体が国民生活に不可欠な公共サービスを住民のニーズに沿って遂行するとの観点から、自治体への権限移譲を進めるとともに、自治体の事務に対する不要な国の義務付け・枠付けを縮小・廃止します。ただし、保育や介護、児童養護、障がい者福祉、男女共同参画、義務教育など、生存権や安全の確保、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわるサービスについては、国際的な人権基準に則って国がナショナルミニマムを維持するようにします。また、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。義務付け・枠付けの見直し・廃止に伴う条例制定に当たっては、地域における公共サービスの質を高める観点から、地域住民や利用者意見の反映とともに、地域の特性に応じたより高い水準の設定を求めます。 ○国の地方出先機関の改革に当たっては、分権・自治を進める観点から、二重行政にならないよう、国と自治体の役割分担、事務・権限や財源、人員移管などのあり方を十分に検討しながら対応します。 ○地域(市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など)における市民(住民)参加のしくみを追求し、小さな自治(自治体内分権)を実現します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にします。将来的には、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに引き上げます。 ○地域の医療・介護・福祉・教育等の自主財源を充実するため、地方消費税と国の消費税の比率を1:1とします。 ○税率設定を自治体に任せるなど、自治体の自主課税権に対する制約を縮小・廃止します。 ○地方財政計画の策定に当たっては、少子・高齢化や雇用創出、地域の再生・活性化、福祉・医療などセーフティネットの構築、農林業振興策、環境保全など、地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する新たな行政需要を的確に反映させ、地方の必要な一般財源総額を確保します。その際、国家公務員の給与特例減額措置を地方に強制しない、また、地方交付税に影響させないようにします。 ○地方交付税は地方固有の共有財源であり、財源保障・財政調整機能を強化します。巨額の地方財源不足への対応については、地方交付税原資となっている国税5税の法定率の引き上げなど、交付税法第6条3第2項に従って地方税財政制度の抜本的改革を行うことを基本とします。将来的には、国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れ、地方の共有財源であることを明確にした「地方共有税」に改革することをめざします。 ○「国と地方の協議の場」において、地方財政計画の策定や地方消費税への税源配分の検討、地方交付税の算定などについて、地方財政に自治体の意見を反映するようにします。 ○「住民生活に光をそそぐ交付金」や、地方交付税の別枠加算を活用し、消費者行政や共生社会対策などのソフト事業を支援します。2012年度予算で計上された「地域経済基盤強化・雇用等対策費」については、当面、その水準を確保し、中長期的には一般財源に組み込むことをめざします。 ○地球温暖化対策にかかわる地方の役割を踏まえ、地方環境税を導入することを検討します。 ○自治体の財政負担を減らすため、各自治体が資金を拠出して基金をつくり、ゼロ金利債で融通し合う仕組みを作ります(「自治体版グラミン銀行」)。 ○国庫補助負担金については、国・自治体の役割分担に応じて必要な財源保障をしつつ、一般財源化や一括交付金化を進めます。地域自主戦略交付金については、事業の実施に支障をきたすことのないよう、対象となる現行の補助金総額を確保し、地方負担分については、地方財政計画で財源を保障するようにします。地方の自由度が拡大しない単なる補助率カットや補助金削減は行いません。災害復旧や社会保障、義務教育部分の負担金については一括交付金化から除外します。 ○地方財政の健全化に当たっては、国家による管理・統制の強化や市場競争原理の徹底ではなく、情報公開、住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による自主的・主体的な財政再建と地域の再生に取り組んでいきます。 ○地方消費者行政を支える消費生活相談員の報酬改善と人員増員にかかる地方交付税措置のさらなる拡充を行います。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○市民ニーズに合った公共サービスの質・水準の確保をはかり、必要とするだれもが利用できるよう、「公共サービス基本法」をいかした取り組みを進めます。 ○指定管理者、市場化テスト、民間への業務委託について、しっかりとした基準を整備するとともに、チェック体制を強化します。 ○「新しい公共」の推進に当たっては、NPOをはじめとする市民の自主的・自発的な活動や非営利・協同セクターと、「公」との対等なパートナーシップを大事にします。単なるコスト削減の「安上がりの行政」の手段や行政による下請け化、営利企業への開放とならないようにします。 ○会計検査院の機能を強化するとともに、国民が財政上の違法を是正するための訴訟を提起できるよう、住民訴訟の国版である国民訴訟制度の導入を検討します。 ○原告適格の拡大、義務付け・差し止めの訴えの要件の緩和、執行停止や救済の要件緩和、行政計画や行政立法の対象化などを盛り込み、行政訴訟事件法を改正します。行政訴訟にこそ「官」ではなく「民」の感覚を反映させるべきであり、国民の司法参加の一環として始まった裁判員制度について、行政訴訟への導入を目指します。 ○民主的で透明な公務員制度を目指し、1948年以降制約され続けてきた国家公務員労働者の労働基本権と自律的労使関係制度の確立に向けた「国家公務員制度改革関連四法案」の早期成立に取り組みます。また、地方公務員制度改革に関する法案の早期国会提出と成立をはかります。 ○消防職員についても、一般職員と同様に団結権および協約締結権を付与します。 ○英国の公職任命コミッショナー制度にならい、独法などの公的機関の代表者や役員、審議会委員等の任命が公正に行われるように監督する仕組みを導入します。NHKの会長、経営委員候補の市民推薦制度を検討します。 ○適正な審査により、幅広く電波利用を認め、市民にも空き電波を使う道を開きます。一般市民のメディアへのアクセス権を保障するため、既存放送局に市民作成による番組放送枠を設けるよう働きかけるとともに、パブリック・アクセスチャンネルを整備し、諸外国では一般的な市民による放送事業(コミュニティメディア)にも道を開きます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○政策責任者を協議に加えたり、議長や閣僚を呼ぶことができるようにするなど、両院協議会の改革に取り組み、新たな合意形成の仕組みをつくります。 ○議員立法を活性化するため、議員・政党の政策スタッフ及び国会の立法補佐機構である法制局、調査局、国会図書館の機能を質・量ともに充実させます。議案提出要件(衆議院20人以上、参議院10人以上)を緩和し、少数会派であっても法案を提出し意見表明が可能となるようにします。 ○質問権や調査権を拡充する等によって、国会の論戦において野党が自らの意見表明、政府責任の追及などが可能となるようにします。 ○国会の委員会や立法補佐機構等が収集した国政上の重要な情報を集中管理し、議員や会派の要請に応じて迅速に当該情報を提供するとともに、国会情報を広く国民に提供するため、国会情報センターを設置するなど、国会の情報公開を進めます。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク
○議員の定数は、行革や効率性の観点で取り扱うべきではなく、多様な民意の反映、議員活動や国会の機能強化の観点で対応すべきです。また、日本の議員定数は各国と比べ少なく、議員定数の削減は、官僚主導の政治に取り込まれる恐れもあります。よって、安易な定数削減にはくみせず、特に民意の反映を弱めることになる現行選挙制度における比例区の定数削減には反対します。 ○現行選挙制度における「一票の較差」、「死票」、得票率と議席率の「乖離」をなくし、多様な民意が反映する公平な選挙制度とするため、比例代表中心の選挙制度へ抜本的に改革します。また、選挙制度の改正に当たっては、各党派の合意を尊重し、少数会派の切り捨てにならないよう求めます。 ○インターネットは、候補者情報の充実、速報性、多様な情報の発信、有権者への直接の情報提供、時間的・場所的制約のなさ、有権者と候補者の双方向型の政治、金のかかわらない選挙の実現に資することから、インターネットを使った選挙運動を解禁します。また、各選挙管理委員会のウェブサイトに、政見放送と選挙公報を掲載します。インターネット選挙解禁に当たっては、視覚障がい者の方などへの対応に万全を期します。 ○政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、戸別訪問の解禁、立会演説会の開催、高齢者が多く利用するFAXを使用した選挙活動の解禁など、選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化の方向で見直します。そのため、抜本的な公選法見直しのための各党協議会の開催を求めます。 ○選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。また、会社などを退職しなくても立候補できる立候補休職制度・在職立候補制度の導入や供託金の引き下げなどで、だれもが立候補しやすい選挙制度に改革します。 ○政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。 ○内閣官房機密費(報償費)の透明化に向けた法律を制定します。 ○自治体首長・議員の私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の強化改正に引き続き取り組みます。 ○政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。 ○政治倫理審査会を改組・拡充し、政治倫理委員会を常任委員会として設置します。国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。 ○国会議員の政治資金をめぐる事件が相次いでいることを受けて、秘書などの会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど、監督責任を強化するようにします。 ○税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。また、年間5万円超の党費や会費を寄附金控除の対象とみなすことを検討します。
進行タイムライン
・野党の為判断困難 ・法案提出などの動きなし
関連リンク