「こんな不況のときに消費税が10%になったらやっていけない」―悲鳴のような声が街にあふれています。政府の試算でも、年収500万円のサラリーマン世帯では、消費税増税で年間11.5万円の負担増になります。企業の9割近くが増税による「消費の縮小」を予想し、7割近くが「業績への悪影響」を心配しています(帝国データバンク調査)。 国民の所得が減り、消費が落ち込み、市場が冷え込んでいるときに、所得を増やすどころか、13兆5千億円もの所得を国民から奪う消費税大増税を強行すれば、デフレ不況の悪循環をひどくし、日本経済の底がぬけてしまいます。そうなれば消費税以外の税収が減り、財政も悪化します。暮らしも、経済も、財政も壊す、消費税増税を中止することを強く求めます。

進行タイムライン

・増税法案可決 ・中止にむけた動きはなし

関連リンク

電機・情報産業の大企業では、正社員だけでも13万人を辞めさせ、契約社員や業務委託の乱暴な「雇い止め」や「打ち切り」をすすめる大リストラが行われています。こんなリストラを野放しにしたら、雇用破壊、雇用不安はさらに広がり、不況をさらに深刻にします。人減らしで目先の利益だけを追い求めるリストラでは、日本の産業の「復活」はありえません。

進行タイムライン

・2011年12月に法案提出

関連リンク

・労働者派遣法骨抜き 民自公が採決強行 共産党反対 審議わずか3時間 (共産党)
"

「整理解雇4要件」(差し迫った必要性、解雇回避の努力、選定基準・人選の合理性、労働者・労働組合の合意)を法律にします。

進行タイムライン

・動きなし

関連リンク

大規模な人員削減計画に際しては、合意に達することを目的にした労働者との協議や、撤退する自治体への事前通告と再就職援助など雇用確保への努力を義務づけます。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

・賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう(共産党)
"

労働者派遣法の抜本改正、有期雇用は合理的理由のある場合に限定、非正規や女性への不当な差別をやめさせ均等待遇を保障するなどのルールを確立します。

進行タイムライン

・2011年12月に法案提出

関連リンク

・労働者派遣法骨抜き 民自公が採決強行 共産党反対 審議わずか3時間 (共産党)
"

「サービス残業」の根絶、残業時間の法的規制、有給休暇の完全取得、深夜・夜間労働の規制などを行います。労働時間短縮と育児・介護休暇を取りやすくすることは、仕事と子育ての両立にも寄与します。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

時給1000円以上に引き上げ、全国一律最低賃金制をつくり、「働く貧困層」をなくします。その際、中小企業への資金援助などの支援を強化します。公務員賃金の7.8%もの引き下げに反対します。

進行タイムライン

・いずれの項目でも動きなし

関連リンク

下請け取引を適正化し、「単価たたき」などの不公正な取引をやめさせます。独占禁止法を強化します。大型店の身勝手を許さないルールをつくります。

進行タイムライン

・動きなし

関連リンク

国の中小企業予算を1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。「日本の宝」、町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援を行います。生活密着型の公共事業への転換、地元企業への発注増を推進します。住宅リ_x0000_フォーム助成を国の制度として創設します。公契約法・条例を制定します。

進行タイムライン

・動きなし ・平成25年度予算案で中小企業対策費は約1800億円

関連リンク

予算案・財政投融資計画案の概要 (中小企業庁)
"

年金削減の仕組みを撤廃し、年金額が減らない信頼できる制度にします。無年金・低年金の解決に足を踏み出します。

進行タイムライン

・年金引下げは止まらず ・法案提出などの動きなし

関連リンク

・年金減額、来年10月から 3党合意、新給付案とセット(朝日)
"

窓口負担は、当面、子どもの医療費を国の制度として無料にする、現役世代は2割に引き下げ、高齢者は1割にすえおきます。国保料(税)の軽減、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員をすすめます。

進行タイムライン

・高齢者窓口負担は特例で1割のまま(H25年も)

関連リンク

・70~74歳医療費1割負担、来年も継続へ(産経ニュース)
・70~74歳の医療費窓口負担「必ず2割に戻す」 田村厚労相(産経ニュース)
"

特別養護老人ホームを増設し、待機者をゼロにします。低所得者の利用料を無料にします。国の制度として保険料の減免制度をつくります。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

保育への公的責任を投げ捨てる「子ども・子育て新システム」を中止し、公的保育制度を守ります。認可保育所を計画的に整備し、保育所の待機児童をゼロにします。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

失業給付期間を、当面、現在の90~330日から180~540日程度まで延長します。生活が困窮している失業者への生活扶助制度を強化・確立します。職業訓練と再就職支援を強化します。

進行タイムライン

・具体的な動きなし

関連リンク

福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、障害者福祉・医療は無料にします。自立支援法の実質的な延命を許さず、新しい総合福祉法を実現します。

進行タイムライン

・無料化にむけた動きなし

関連リンク

門前払いや強権的な打ち切りなど排除と切り捨てをやめ、生活保護を必要とするすべての人に受給権を保障します。保護費の切り下げに反対します。児童扶養手当の削減をやめさせ、子どもの貧困対策を強化します。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

つぎの段階で、財源を確保しながら、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担の無料化、介護の利用料を無料にするなど、ヨーロッパの多くの諸国で当たり前になっている水準の社会保障への抜本的拡充を行います。

進行タイムライン

・具体策なし ・法案提出などの動きなし

関連リンク

証券優遇税制を廃止し、株の配当・譲渡益への課税を強化します。所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げます。高額の資産に課税する「富裕税」を創設します。高額所得者の社会保険料(被用者年金・健保)の上限を見直します。

進行タイムライン

・所得税は与党が引き上げ決定も野党としての関わり不明確

関連リンク

・所得税、平成27年1月に最高税率引き上げで調整 現行40%から45%へ(産経ニュース)
"

今年度からの法人税減税を中止します。「研究開発減税」「連結納税制度」などの大企業優遇税制を見直します。「為替投機課税」を導入し、「環境税」を強化します。

進行タイムライン

・今年から法人税引き下げ実行

関連リンク

・法人税率が引下げ!(税金申告.com)
"

「先進水準の社会保障」へと拡充する段階では、そのための財源として、所得税の課税所得に対して累進的に税率を上乗せする税制改革を行います。

進行タイムライン

・所得税は与党が引き上げ決定も野党としての関わり不明確

関連リンク

・所得税、平成27年1月に最高税率引き上げで調整 現行40%から45%へ(産経ニュース)
"

税・財政の改革とともに、大企業がためこんだ260兆円もの内部留保を、賃上げや中小企業への適正な単価で国民経済に還流させ、国民の所得を増やして経済を健全な成長の軌道にのせる民主的経済改革をすすめます。 国民の所得が回復すれば税収も増え、財政にも好影響になります。名目で2~3%程度の経済成長 が達成できれば、10年後には20兆円程度の自然増収が可能になります。税・財政の民主的改革で、18兆~20兆円の財源が確保できますから、あわせて40兆円程度の新たな財源が生まれます。 この財源によって、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機を打開する道が開かれます。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという、旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。二重ローンに追いつめられずに住宅を再建するための支援や、店舗・事業所・工場の再建にたいする支援などを行います。

進行タイムライン

・二重ローン法案は可決 ・党HPに方針

関連リンク

・いまこそ被災者本位の復興へ(共産党)
"

同じ災害の被災者でありながら、「規模」や「競争力」を口実に、支援策に差別を持ち込むなど許されません。事業再開の支援策が「一部の事業所」に限定されるのでは、雇用は減り、地域経済はしぼみ、結局、「一部の事業所」も救われなくなります。被災地の事業所や産業基盤を〝点〟ではなく〝面〟として支援する施策に転換します。復興策のなかで大型開発を優先するやり方を転換し、高台移転、住宅再建、漁港整備など、被災者の生活再建にかかわる公共事業に財政をふりむけます。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし ・野党の為判断困難

関連リンク

恒久住宅のめどもないまま仮設住宅の期限を「2年」に区切る、医療・介護の減免措置を一方的に打ち切る、被災者への失業給付の延長措置も打ち切るなど、実態からかけ離れた「期限つき」支援策が、被災者の暮らしと健康を脅かしています。生活と生業の再建を最後まで支援し、被災者とともに歩む政策への転換を求めます。

進行タイムライン

・仮説住宅は4年に延長 ・被災者窓口負担免除は打ち切り

関連リンク

・仮設住宅入居、4年に延長へ 災害公営住宅の整備に遅れ(日経)
・東日本大震災被災者窓口負担免除、実質的に打ち切りへ(リハ医の独白)
"

昨年、「復興基本法」が制定されたときに、民主・自民・公明の談合で、「被災地域」に限定されていた支援対象を全国に拡大し、「活力ある日本の再生」を追加するなど、流用が可能になるように法案が書きかえられました。復興予算の流用をただちにストップさせるとともに、「復興基本法」を改正します。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

進行タイムライン

・野党の為判断不能

関連リンク

進行タイムライン

・野党の為判断不能

関連リンク

進行タイムライン

・野党の為判断不能

関連リンク

進行タイムライン

・野党の為判断不能

関連リンク

発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模普及にふさわしい電力供給体制の改革をすすめます。

進行タイムライン

・発送電分離は自民党が法案提出予定

関連リンク

・「27年に法案提出」方針変わらず 発送電分離で官房長官(産経ニュース)
"

政府が昨年12月に行った福島原発事故「収束宣言」を撤回させます。賠償と除染、生活支援、復興支援で、不当な「線引き」をせずに、すべての被災者・被害者を対象にすることを求めます。生活と生なり業わいが再建され、希望する人が故郷に帰り、命と健康を守る医療や介護、子どもたちの教育を保障し続け、「原発事故前の安全・安心の福島県」をとりもどすまで、そのすべての過程で、国の責任で復興を支援します。

進行タイムライン

・撤回の動きなし

関連リンク

TPPに参加すれば、農林水産業やその関連産業で約350万人もの就業機会が奪われると試算されており(農林水産省)、「成長戦略」どころか、雇用と地域経済、内需に大打撃となります。 TPPの中心にいるのがアメリカです。すでに破たんが明白になったアメリカ型の「市場原理主義」を、「国際ルール」として押しつけ、日本の「国のかたち」そのものを大きく変えてしまいます。日本を、丸ごとアメリカに売り渡す、文字通りの「亡国の道」です。

進行タイムライン

・反対の姿勢は明確 ・安倍首相は交渉参加表明

関連リンク

・TPPに「聖域」なし 共産党の指摘 メディアが裏付け「後発国は再交渉不可」/「米国ルール押し付け」 (共産党)
"

日本共産党は、アジアをはじめ世界の国々との経済関係、貿易関係の正しい発展を望んでいます。 新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、それぞれの国の民主的で秩序ある経済の発展をめざす、互恵・平等の投資と貿易のルールづくりにあります。とりわけ自国の食料のあり方については自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。この道をすすんでこそ、日本経済の持続可能な成長がはかられます。

進行タイムライン

・野党の為判断不能

関連リンク

農林水産業の振興は、食料自給率の向上はもとより、地域の雇用と経済の活性化にとって大切です。国の責任で、農林水産業の再生、自給率の向上をはかるようにします。

進行タイムライン

・具体策なし ・法案提出などの動きなし

関連リンク

安心して農業に励めるよう、価格保障・所得補償を抜本的に充実します。農産物の価格保障を中心に、所得補償を組み合わせて、安心して再生産_x0000_できる収入を保障することで、農業の抜本的再生への道を開きます。

進行タイムライン

・具体策なし ・法案提出などの動きなし

関連リンク

外材依存体制を転換し、地域の実態に即した産地づくりにとりくみます。「環境税」の使途に、CO2吸収源対策を位置づけ、森林整備による地球温暖化対策の実効性を高め、資源循環型の林業―木材産業の振興に必要な財源を確保します。

進行タイムライン

・具体策なし ・法案提出などの動きなし

関連リンク

東日本大震災からの漁業の復興は生産・加工・流通一体で支援し、漁港の集約化や民間企業への漁業権の開放は中止します。漁業の生産コストに大きな比重を占める燃油について、現在、時限立法で措置されている減免措置(軽油引取税など)を恒久化します。

進行タイムライン

・具体策なし ・法案提出などの動きなし

関連リンク

憲法をめぐる動きは重大な局面を迎えています。改憲案を発議できる衆参両院の憲法審査会は2011年10月から始動しています。「政権奪還」をめざす自民党が、政権公約に「わが党は、『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指」すと明記し、安倍総裁が公約発表の会見で「私たちの政権公約を貫くものは、できることしか書かないということ」としているように、改憲問題を選挙後の国会の一大焦点にしようとしています。

進行タイムライン

・一貫して反対

関連リンク

・軍隊と非常事態の規定必要 憲法改正で自民・石破氏(産経ニュース)
・政界再編の布石か 民主・前原氏ら""離党予備軍""参加 憲法改正議連設立(zakzak)
・公明・87% 未来・過半数 自、維、み・ほぼ100%(共産党)
"

こうした明文改憲への策動が本格化する一方で、自衛隊が米軍といっしょになって直接的な戦闘行動に参加できるように集団的自衛権の憲法解釈を全面的に変更する解釈改憲論も急浮上しています。解釈改憲と明文改憲の策動は、それぞれ別個にすすんでいるのではありません。「すぐには明文改憲が無理なら解釈の変更で」とか、あるいは「解釈の変更だけでは限界がある」などと相互に関連し合っています。

進行タイムライン

・一貫して反対 ・世論も反対論根強い

関連リンク

・「集団安保 参加の道を」 首相、9条改正目指す(産経ニュース)
・9条改正「反対」が過半数~改憲ハードルが高いことの意味(ニュースワーカー)
・いま憲法9条が生きる時代(共産党)
"

現在の日本の政治の行き詰まりや閉塞状況は、現行憲法のせいでもなければ、憲法が定めた「統治機構の弊害」のためでもありません。国民の意思や願いにさからって、「アメリカいいなり」「財界中心」に政治がゆがめられてきたことこそが、行き詰まりと閉塞状況の根源にあります。諸悪の根源は、憲法にあるのではなく、逆に、憲法をないがしろにしてきた政治にこそあります。憲法が「時代に合わない」のではなく、憲法の先駆的原則を踏みにじり続けてきた政治こそ、時代おくれになっているのです。 日本共産党は、憲法の前文も含む全条項を厳格に守るとともに、世界で最も徹底した恒久平和主義をかかげる憲法9条、国民の生存権と文化的生活を明記した25条をはじめ、平和的・民主的条項を全面実施することを求めます。私たちは、国民のみなさんとともに、憲法の平和・人権・民主主義の原理・原則を、国政のすべての分野に生かす道をすすみます。

進行タイムライン

・野党の為判断不能 ・法案提出などの動きなし

関連リンク

・いま憲法9条が生きる時代(共産党)
"

海兵隊の海外遠征による「殴り込み」任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。低空飛行訓練を非常に重視しているのも、そのためです。海兵隊の「侵略力」を高めるために、沖縄県民と日本国民を危険にさらす、こんな暴挙を絶対に許すわけにはいきません。

進行タイムライン

・沖縄で反対集会 ・米代理大使と会談(2012年7月)

関連リンク

・オスプレイ配備撤回へ沖縄の意思示す(共産党)
・オスプレイ配備を撤回せよ志位委員長、米代理大使と会談(共産党)
"

10万人以上が参加した沖縄県民大会など、沖縄県民は島ぐるみの揺るがぬ意思として、オスプレイ配備の撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去を宣言しています。にもかかわらず、日米両政府は、オスプレイの普天間基地配備を強行しました。この蛮行・暴挙にたいして県民の怒りが沸騰しています。

進行タイムライン

・米代理大使と会談(2012年7月)

関連リンク

・オスプレイ配備を撤回せよ志位委員長、米代理大使と会談(共産党)
"

オスプレイ強行配備にくわえて、米兵による集団女性暴行事件や深夜の中学生暴行事件が起こり、「沖縄は無法地帯か」という激しい怒りが噴出しています。 沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降、警察が発表しているだけでも5790件、このうち性的暴力事件は127件にのぼります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声をあげられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。

進行タイムライン

・改正に向けた動きなし

関連リンク

「米軍基地がある限り、悲惨な事件はなくならない」―沖縄ではこうした声が高まっています。沖縄県議会が全会一致で採択した抗議決議には、「県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と、「米軍基地の全面撤去」が初めて明記されました。

進行タイムライン

・具体的な動きなし ・野党の為判断困難

関連リンク

自民党が「集団的自衛権行使を明確化」することを公約し、民主党・野田政権も「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行を見直すことも検討されるべきである」とする見解をまとめるなど、集団的自衛権の行使へむけた動きがすすんでいます。 集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、海外でアメリカとともに武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくりかえし言明してきたことでした。 この背景には、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきた米国の要求があります。この動きは、たんなる憲法解釈の見直しにとどまるものではありません。

進行タイムライン

・阻止の具体策なし

関連リンク

5月の日米首脳会談の「共同声明」は、日米の「動的防衛協力」なるものを初めてうたいました。これは米軍と自衛隊が地球的規模で打って出て、共同の軍事行動をおこなうというものです。 さらに日米両政府は、ガイドライン(日米軍事協力の指針)の再改定をめざして協議に入ることで合意し、年内にも協議を開始しようとしています。これらは、集団的自衛権を現実に行使する―「米国と共同して海外で戦争をする国づくり」に向けた重大な歩みをすすめるものであり、絶対に許すわけにはゆきません。

進行タイムライン

・同上

関連リンク

日米安保条約は、一方の国が通告すれば、1年後には解消されます。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されます。在日米軍のために充てていた年間7000億円もの駐留経費と総評価額14兆円ともいわれる土地を、国民の暮らしのために使うことができます。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし

関連リンク

いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし

関連リンク

核兵器廃絶の取り組みでも、米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となってこそ、被爆国の政府にふさわしい「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮することができます。世界の大きな流れとなっている核兵器禁止条_x0000_5約(NWC)の国際交渉を開始することを、世界に呼びかけます。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし

関連リンク

アメリカとは、日米安保条約=日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし

関連リンク

歴代の日本政府は、1972年の日中国交正常化以来、一度も、日本の領有の正当性を、理を尽くして中国政府に主張したことがありません。領有問題を「棚上げ」にするという中国政府の提案に「合意」し、その後は、ひたすら「領土問題は存在しない」とかたくなに繰り返し、領有の正当性を理を尽くして主張してきませんでした。 尖閣諸島をめぐる紛争問題を解決するために、何よりも重要なことは、「領土問題は存在しない」と、かたくなに繰り返してきた立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかる立場に立つことです。尖閣問題での「外交不在」から「外交攻勢」に転じることこそ必要です。 物理的対応の強化や、軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方がきびしく自制することが必要です。冷静な外交交渉による解決に徹する必要があります。 さらに、尖閣問題で、日本が領有の正当性を説得力をもって主張するためには、過去の侵略戦争と植民地支配に対する真剣な反省が不可欠です。日清戦争に始まる「50年戦争」が、領土拡張を目的とした侵略戦争であったことを認めてこそ、台湾・澎湖列島のように侵略で不当に奪取した領域と、尖閣諸島のように正当な手続きで領有した領土とを、はっきり区別し、日本の領有の正当性を堂々と主張することができます。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし ・終始感情論

関連リンク

日本共産党は、竹島は、歴史的にも国際法的にも、日本の領土であるという見解を発表しています。同時に、この島を日本に編入した1905年という時期は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権は奪われ、韓国は異議を持っていたとしても、実際上異議をとなえることができなかったのは事実です。 そうした歴史的事情を考えるならば、日本が過去の植民地支配に対する根本的反省と清算をおこなうことが、この問題での冷静な話し合いのテーブルをつくるうえで不可欠です。とりわけ、1910年の韓国併合について、不法・不当なものだったということを認めること、日本軍「慰安婦」問題について謝罪と賠償をおこなうことが必要です。そうした立場のうえに、両国で歴史的事実をつきあわせた共同研究をおこない、解決への道を開くことを提唱します。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし

関連リンク

択捉島、国後島の南千島はもちろん、千島列島全体が日本領です。これは、日ロ間で結んだ樺太・千島交換条約(1875年)で画定されたことです。 ところが旧ソ連は「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を破り、1945年のヤルタ会談での秘密協定に基づき、千島列島を占有しました。日本政府はこれに抗議もせず、サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました(1951年、サンフランシスコ講和条約2条C項)。 日本共産党は、こうした戦後処理の不公正をただし、千島列島を放棄した条項にとらわれず、千島列島、歯舞、色丹全体の返還を求める交渉をするよう提案しています。歯舞、色丹は千島ではなく北海道の一部であり、最終的な解決の過程で返還するという中間的措置もありえます。しかし、そこで平和条約を結ばないことが大切です。平和条約は、領土問題が最終的に解決に至った段階で締結すべきです。

進行タイムライン

・現在野党の為実行能力なし

関連リンク

日本共産党は、衆議院については、小選挙区制をなくし、現行の全国11ブロックごとの比例代表選挙にすることを提案しています。比例代表制度は、民意を正確に反映するとともに、人口の増減によって選挙区の区割りなどを変更しなくてもすむ、もっとも民主的で安定的な選挙制度です。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

同時に、3~5人区の中選挙区制に改革することも、小選挙区制の害悪を取り除き、民意の反映を保証する方向での抜本的改善につながるものであり、選択肢としていきます。

進行タイムライン

・判断不能

関連リンク

政党助成金は、国民の血税が、支持しない政党にも山分けされるという憲法違反の制度であり、ただちに廃止すべきです。

進行タイムライン

・共産党のみ助成金を受け取らず、廃止を主張

関連リンク

・違憲の制度 共産党は廃止求める(共産党)
"

企業献金は、本質的に政治を買収するわいろです。ただちに全面禁止すべきです。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

「高級官僚」の天下りを全面禁止し、「政官財」の癒着を断ち切ります。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

学校のどんな都合より子どもの命が優先されることを明確にします。少しでも「いじめ」の可能性があれば教職員、保護者ぐるみで対応するなど確かな対応を確立します。

進行タイムライン

・法案提出に向け準備(2012年12月)

関連リンク

・いじめ対策、4党が法案準備=通常国会へ提出目指す(時事通信より)
・「いじめ」のない学校と社会を 共産党の提案と取り組み(共産党)
"

「いじめ」の解決には、子どもたちにトラブルを乗り越え、対等な人間関係を築く力を育てることが不可欠です。そうした力量の形成を学校教育の柱に位置づけます。

進行タイムライン

・法案提出に向け準備(2012年12月)

関連リンク

・いじめ対策、4党が法案準備=通常国会へ提出目指す(時事通信より)
・「いじめ」のない学校と社会を 共産党の提案と取り組み(共産党)
"

「厳罰主義」はいじめる子の屈折した心をさらにゆがめます。「いじめ」に走る理由を探り、加害者が心から反省し「いじめ」をやめるまで対応しきることを重視します。

進行タイムライン

・法案提出に向け準備(2012年12月)

関連リンク

・いじめ対策、4党が法案準備=通常国会へ提出目指す(時事通信より)
・「いじめ」のない学校と社会を 共産党の提案と取り組み(共産党)
"

教職員の「多忙化」解消、保健室の先生の複数配置、カウンセラーの増員をすすめるとともに、児童相談所の拡充など、極めて深刻な「いじめ」への体制を整備します。

進行タイムライン

・法案提出に向け準備(2012年12月)

関連リンク

・いじめ対策、4党が法案準備=通常国会へ提出目指す(時事通信より)
・「いじめ」のない学校と社会を 共産党の提案と取り組み(共産党)
"

「いじめ」の深刻化の背景には、子どもたちのストレスの強まりがあります。過度の競争教育は、子どもたちに大きなストレスをあたえています。さらに、社会全体に弱肉強食の風潮、立場の弱い人々を攻撃する風潮などがつくられていることも、「いじめ」の深刻化の重大な背景になっています。これらの問題を一つひとつ解決する努力をはかります。

進行タイムライン

・法案提出に向け準備(2012年12月)

関連リンク

・いじめ対策、4党が法案準備=通常国会へ提出目指す(時事通信より)
・「いじめ」のない学校と社会を 共産党の提案と取り組み(共産党)
"

子どもたちをテストにおいたて、競争によって序列化をはかる過度な競争教育こそ、教育を荒廃させている最大の元凶です。競争教育を一掃し、すべての子どもに物事が分かるまで教え、助け合いながら学ぶことを通じて、深く考える力をつけられる教育にします。主権者としての人格の完成を教育の根本目標として、しっかりすえます。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

全国学力テストや数値目標による管理など教育を劣化させてきた施策を中止します。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし ・2013年度は全数調査へ

関連リンク

・2013年度全国学力テストは全数調査を実施...保護者調査も(リセマム)
"

高校入試の存在や1点差できまる大学入試など世界に例がない競争的制度の見直しを、国民参加で開始します。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

自民党や「維新の会」などは、教育への政治支配、権力的介入をさらにつよめ、「君が代」口元チェックなど人間性をふみにじる暴挙をすすめています。教育への政治支配に反対し、日本国憲法に保障された教育の自由を守り抜きます。侵略戦争肯定を教科書に持ち込む動きに強く反対します。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし

関連リンク

教育委員会を公選にし、住民の声に耳を傾け、透明性の高い組織に改革します。学校は子ども・保護者・教職員の三者で教育を創意工夫してすすめるようにし、学校への住民参加も大切にします。

進行タイムライン

・動きなし ・維新が廃止法案提出

関連リンク

人間形成や学問の基礎をつちかう教養教育を再構築します。学力に応じたわかりやすく学びがいある授業づくりへ、大学の改善努力を励ます支援策を強めます。

進行タイムライン

・現在野党の為判断困難

関連リンク

勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。

進行タイムライン

・現在野党の為判断困難

関連リンク

少人数学級、私学助成、深刻化している特別支援教育の条件整備をすすめ、教職員の「多忙化」や非正規化を解消します。

進行タイムライン

・現在野党の為判断困難

関連リンク

今年政府は、国際人権規約の高等教育等の無償化条項を承認しました。日本共産党が要求し続けてきたものです。私学も含め高校、大学等の無償化を段階的にすすめます。

進行タイムライン

・現在野党の為判断困難

関連リンク

OECD加盟国34カ国で給付制奨学金がないのは、日本と大学授業料が無料のアイスランドだけです。

進行タイムライン

・法案提出などの動きなし ・文科省が高校について実施発表

関連リンク

学問研究は国民生活や産業など社会の未来を支える大切な営みです。日本は数々の国際的水準の研究を生んできましたが、それは富士山のような広い学問研究の裾野があればこそです。ところが、その基盤が危機にひんしています。 ノーベル賞を受賞した山中伸弥さんのiPS細胞研究所でも9割が非正規など、若手研究者や研究支援者の雇用はきわめて不安定です。民主党政権も大学予算を削減し続け、大規模な統廃合をねらっています。こうした流れを止め、欧米並みの大学予算を確保し、学問研究の基盤を確かなものにします。

進行タイムライン

・具体策なし ・法案提出などの動きなし

関連リンク