自民党と連立を組む与党であり、公約の実行率も野党に比べて高い。自民党のマニフェストと共通する部分も多く、連立与党としての成果が各項目に反映されている。しかし、2012年12月の衆議院選挙後に、政策面の要求を自民党に受け流される場面も多く、特に、自民党と相違が見られる憲法改正や外交について、今後どのような立ち位置を取っていくのか注視される。
東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぎます。さらに、想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、国民の命を守る緊急の課題、防災・減災対策に取り組みます。そのために、全国各地で「防災・減災総点検」を実施。災害に強い街づくりを進め、老朽化した社会インフラの再構築などハードの対策と、防災教育・防災訓練の推進などソフトの対策を組み合わせた「防災・減災ニューディール」を推進します。
被災地の復興を加速させます。がれき処理や高台移転を進めるとともに、農林水産業などを本格的に復興させ、地域に雇用をつくり出すことに全力をあげます。福島の一日も早い再生に向け、原発事故の収束、除染、廃炉を着実に実行し、再生可能エネルギーの世界的な先進地の実現を目指します。低線量・内部被ばくの防止対策に万全を期しながら継続的な健康調査を実施するとともに、帰還支援策、生活再建策などを国の責任で成し遂げます。
進行タイムライン
・2012年12月18日 自民党安倍総裁と公明党山口代表が大型補正予算編成で一致 ・2013年2月26日 参議院本会議で補正予算案可決
関連リンク
・自民と公明、大型補正予算編成で一致 被災地復興加速も(日経.com)
・自民党 補正予算案 内容 全容
・補正予算 参院1票差で可決(yahooニュース)
大規模な自然災害に備え、国の責任で防災・減災対策を強化します。そのため「防災・減災体制再構築推進基本法」(通称:防災・減災ニューディール基本法)を制定します。政府に防災・減災対策を指揮する推進本部を設置。国と地方自治体や、電気・ガス・医療などの公益事業者が「防災・減災総点検」を実施します。点検結果を踏まえ、政府が防災・減災体制再構築推進基本計画を策定します。これを受け、地方自治体は、防災・減災対策を具体化する推進計画を決定します。計画の実施期間は10年とし、必要性の高い施策から優先的に取り組み、地域の防災力を強化します。また、災害発生時に応急対応を一元的に担う「危機管理庁」(仮称)を設置します。いざという時に備えた警察や消防、自衛隊などとの日常的な連携強化や広域的な避難訓練を実施します。
進行タイムライン
・自民党「東日本大震災復興加速化本部」設置 ・安倍政権、国家安全保障会議設立の方針
関連リンク
多角的な事業の実施によって、年間で10兆円、10年間で100兆円規模の事業を想定しています。事業の実施で防災力の強化にとどまらず、低迷する景気・経済を回復させる原動力につなげます。財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達します。また、社会インフラの構築にあたっては予防保全型の維持管理方式(アセット・マネジメント)を取り入れ、費用を縮減させます。
進行タイムライン
・基本法案はH24年度国会に提出されたが閉会中審査へ ・平成24年度補正予算はリーマンショック以来の規模
関連リンク
・公明、防災法案の骨子発表 10年間で100兆円投資(朝日)
・第180回国会 議案の一覧(衆議院)
・補正12兆円規模=景気浮揚、防災強化-国債5兆~6兆円追加・政府(時事)
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巨大地震の発生が指摘されている地域では、耐震診断を重視。水害が発生する危険性の高い地域では、防波堤や堤防の機能性を検証します。各地域で対策を急ぐべき自然災害に応じた総点検を実施します。
進行タイムライン
・2013年度国会で『国土強靭化基本法案』『南海トラフ巨大地震対策特別措置法案』『首都直下地震対策特別措置法案』3法案とも自民党が提出の見通し
関連リンク
・自民、国土強靱化法案を今国会に提出へ 議員立法で (日経.com)
・自民国土強靭化調査会/基本法案再提出へ内容見直し(yahooブログ)
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“命の道”となる緊急輸送路確保のため、老朽化した橋梁や道路等の再構築を促進します。同時に、高速道路のミッシングリンク解消や内陸部と沿岸部を結ぶアクセス道路(くしの歯ルート)構築など、幹線道路網の整備に取り組みます。さらに、大規模堤防や津波避難ビルを整備します。また、避難路の設定・見直しなどによる津波対策や河川施設等の再構築を進めます。木造住宅密集地域の道路拡幅や空き家除却などによる防火対策、学校や病院等の公共施設や民間建築物の耐震化や老朽化対策を強化します。
災害時に「共助」の機能を果たす「防災隣組」や「防災見守り隊」など、自主防災組織の結成と育成支援を進めます。さらに、地域独自で防災訓練が実施できるような支援策を講じます。また、地域ごとに防災計画を策定し、家庭や学校、地域で「自助・共助・公助」を連携させた視点での防災教育や対策を推進します。
国や地方自治体が策定し実施する防災計画では、女性の積極的な参画を目指すとともに、妊婦や子ども、高齢者、障がい者など災害時の要援護者支援体制についても抜本的に見直しを進めます。福祉避難所の増設や拡充も含めた避難支援体制を強化します。
これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を改め、住民本位の行政サービス提供に寄与する「地域主権型道州制」の導入と、国民目線の政治・行政改革を実現します。
地域の活性化、より充実した行政サービスを実現します。そのために、これまでの中央集権的な日本の統治機構のあり方を一新。「国―道州―基礎自治体」の三層構造へと改革する道州制の導入を推進します。国の権限を広く移譲する分権改革によって、効率的で国際社会の変化に戦略的に対応できる行政を推進します。さらに、国家公務員および国会議員の大幅削減など大胆な行政改革・国会改革につなげます。その第一歩として、早期に「道州制基本法」(仮称)を制定。内閣に道州制推進本部を設置します。
国民的議論を経た道州制移行を推進するため、道州制推進本部長(内閣総理大臣)の諮問機関となる「道州制国民会議」を設置します。約3年かけて幅広い議論を集約した上で、その後2年をめどに移行に向けた必要な法的措置を講じます。
国会議員の定数削減を実現。より民意が反映される選挙制度へ、衆議院・参議院の選挙制度改革を実現します。国会議員の歳費を恒久的に2割削減します。18歳選挙権を実現します。インターネットを使った選挙運動の解禁を実現します。
企業団体からの政党・政治資金団体への献金を禁止します。政治家の秘書などへの監督責任を強化します。(虚偽記載などの違法行為で、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し失職させます)国会議員関係政治団体の収支報告書について、電子申請を義務付け、全面公開します。
進行タイムライン
・法案提出等の動きなし
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国家公務員宿舎の統廃合および家賃の適正化について、第三者機関を設置し、抜本的な見直しを検討します。
税金のムダ遣いをカットします。複式簿記・発生主義会計の導入で徹底した財政の「見える化」を推進します。“ガラス張り”の財政の実現に取り組み、予算のムダを削り、真に必要な政策のために税金を使えるようにします。
国・地方の公務員や、税金が投入されている独立行政法人、特殊法人、公益法人を対象に、すべての組織的な“裏金づくり”に対する規制を強化するため、不正経理防止法を制定します。
進行タイムライン
・制定にむけた動きなし
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原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。生活や産業、立地地域の経済・雇用、技術者の確保に万全を期しながら、1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。原発の再稼働は、40年運転制限制、バックフィット(最新知見を適用)、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。国会に原子力行政監視委員会(仮称)を設置します。使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討します。高速増殖炉もんじゅは廃止します。
21世紀は、エネルギー需給ひっ迫、地球温暖化が進行し、世界における省エネ・再エネに対する需要が高まっていきます。公明党は、省エネ・再エネを中心に、災害にも強い「小規模分散型エネルギーシステム」の構築を進めながら、エネルギー・環境分野を日本最大の成長分野に育てあげます。そのために2030年までに120兆円規模(正味)の追加投資(民間・公共)を促します。これは150兆円近い省エネメリットを生み出し、温室効果ガス(CO2など)を90年比で25~30%程度削減し、エネルギー自給率を20%程度(10年は7%)に高めます。
進行タイムライン
・平成25年度 資源・エネルギー関連予算案等のポイント ・再生可能エネルギー等導入推進基金事業
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排出量取引制度や税制の整備を進め、経済成長しつつエネルギー消費を削減する社会をつくり出します。2030年にエネルギー利用(一次エネルギー供給)の25%削減(10年比)を目指します。省エネをすべての部門で推進します。特に家庭、中小企業の省エネを支援します。国・自治体による支援事務所・窓口の設置、省エネの投資回収年より少し長い期間の融資制度の導入、家庭の初期投資負担を軽減する仕組みの導入を進めます。熱の繰り返しての利用・再エネ熱(太陽熱など)・ヒートポンプ利用などの熱対策や、電気使用量の「見える化」(スマートメーター普及など)、LEDや高性能インバーターの普及・開発を進めます。
再エネは、化石燃料輸入とCO2排出を削減するだけでなく、経済を活性化します。そのために、固定価格買取制度の適用、屋根貸し制度の普及、電力系統への優先接続・優先給電、規制緩和、送電網の整備・広域化・中立化を進めます。さらに、エネルギーの地産地消、再エネ100%地域の拡大、太陽電池・洋上風力・地熱・小水力・木質バイオマスなどの技術開発により再エネの導入を拡大し、2030年を目標に総発電量における再エネの発電割合の30%への向上を目指します(大規模水力等を含め35%)。このため2030年までに再エネに40兆円程度の投資を促し、これにより45万人規模の雇用を創出します。
化石燃料を投入して発電する火力発電では、現在、発生する熱の60%が捨てられています。高効率な石炭火力発電の技術開発を進めるとともに、廃熱を最大限に活用するため、天然ガス・コンバインドサイクル発電の導入や、コージェネレーション(熱電併給)の普及などで、発電の効率化を推進します。インフラとして、国際接続も視野に入れ、広域天然ガス・パイプライン・ネットワークの整備を促進します。
日本の電気料金は税金等を除くと世界で最も高い水準にあります。今後、燃料価格は上昇する見込みであり、さらに固定価格買取制度による再エネ賦課金も加算されることから、料金上昇の圧力は強まると思われます。発電・小売の自由化(地域独占・総括原価方式の解消など)、シェールガス権益の確保等による燃料価格引き下げといった取り組みにより、料金上昇を抑えます。家庭の省エネを支援し、光熱費等を引き下げます。
日本経済は、長期にわたるデフレと歴史的な円高によって、先行きは極めて不透明です。また、人口減少や高齢化等の構造的な理由から経済そのものが縮小する不安も拭えません。 こうした状況から脱却し持続的な経済成長を目指すために、金融政策と需要創出策を車の両輪として取り組みます。同時に、日本の強みを活かした成長戦略の着実な実行や持続可能な発展のためのグリーン経済への移行が必要です。 さらに、新たな需要創出策として、災害に強い国づくりやわが国全体の防災力向上を目指す「防災・減災ニューディール」を推進します。また、エネルギー・環境政策の拡充、健康・医療産業の革新、「攻め」の農林水産業の構築、競争力ある中小企業の育成や、文化・観光産業の振興により、持続的な経済成長を実現します。
2年以内にデフレを脱却するとともに、実質2%程度、名目3〜4%程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行します。
デフレ脱却や超円高の是正に向け、政府と日本銀行との一体的な政策の遂行とともに、一定の目標年次を定めて1〜2%程度の物価水準を達成することを求めます。
進行タイムライン
・具体策なし
関連リンク
短期的には、省エネ家電へのエコポイントや、エコカー補助金の復活など景気刺激策を実行します。東日本大震災の教訓を踏まえた全国的な防災・減災対策の強化(防災・減災ニューディール)等の予見性ある需要創出策に加え、住宅エコポイントの拡充などにより新たな需要を生み出します。
環境や健康・医療、農林水産業、教育、文化などの新たな成長分野に対して重点的な投資を行います。また、女性が働きやすい環境づくり、産業集積の強い製造業の再生に取り組みます。
進行タイムライン
・具体策なし
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アジアをはじめ世界各国との幅広い経済関係の強化を目指します。そのため、経済連携協定の締結等を積極的に推進し、グローバル市場における競争力の優位性を獲得すべく国内産業の強化を図ります。
日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術を活かした機器の発明・開発を推進。創薬ベンチャーの育成や医療・介護ロボット等の研究開発・実用化、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めます。
医薬品等の海外販売や「医療ツーリズム」を促進するとともに、アジア市場を取り込むための共同臨床研究、治験拠点の構築等を推進します。
医療サービス向上に向け、医療情報のデータベース化などICT(情報通信技術)の活用を促進します。また、身近な医療機関で専門医の指示が受けられる遠隔診療を推進します。
進行タイムライン
・法案提出等の動きなし
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豊かな健康長寿社会を築きあげます。疾患を未然に防ぐための日常的な指標であるバイオマーカー等を用いた予防医療や、幹細胞を用いた再生医療などの新たな治療法の開発と臨床応用を推進。また、先端医療の研究や承認、実用化を迅速に進めるため、必要な法整備を行います。
農林水産業の活性化のため、新規就業者の就業前研修の充実や農地確保支援、ビジネス展開支援などを積極的に推進します。切れ目のない対策により新規就業者の定着を促し、安心して始められる就業環境を整備します。
農家の所得補償制度は、固定部分を維持しながら、変動部分について農家からの拠出を伴う経営所得安定対策へと見直し、法制化を目指します。
進行タイムライン
・H25年度に関しては前年と制度的に不変
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日本産農林水産物の世界での市場規模をさらに拡大するため、海外市場から求められる品質・安全管理認証等の取得を支援する体制を構築します。
進行タイムライン
・法制化などの動きなし
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化学肥料や農薬の使用を抑えたクリーン農業や植物工場などの生産システムの輸出産業化を目指します。
海外市場の情報提供や販路開拓支援などの海外展開支援、産学連携強化や研究開発促進、人材育成支援など中小企業政策の充実を図り、イノベーションを担う主体である中小企業に対する投資を促進します。
再生を検討する中小企業へのきめ細かな相談対応や再生計画の策定支援を強化。また、友好的な企業合併を推進するため、必要な資金調達の円滑化や資産査定費用・清算手続き等に対する補助など、企業の再チャレンジを支援します。
中小企業の経営者や職業人を高校、大学など教育機関等に積極的に派遣し、中小企業の魅力を実感してもらう中小企業魅力PR支援制度を創設します。
新たな成長産業として、アニメやファッション、食、地域文化など、日本文化の海外展開支援や産業化を強化するために、文化関連予算の倍増を目指します。
2020年までに訪日外国人観光客を年間2、500万人まで拡大することを目指し、地域文化の振興、海外への情報発信、入国審査手続きの簡素化など観光政策を強化します。
進行タイムライン
・具体策なし
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文化・芸術を担う人材を育成するための助成制度を創設するなど、文化・芸術の活動の基盤を強化します。
生涯スポーツ社会の構築や、国際競技力の向上に向けた環境整備のため、「スポーツ庁」の設置を目指します。また、障がい者スポーツの一層の振興に取り組みます。
職場や地域の中で人間関係の希薄化が社会的な孤立を招き、いじめや虐待、自殺や心身の病などが急増しています。公明党は、生活基盤を支える雇用の安定を柱に、これまで以上に年金・医療・介護等の充実に取り組み続けるとともに、一人ひとりを社会の構成員として大切にする、包容力ある共助社会を築きあけます。 また、貧困の拡大や格差の固定化を防ぐため、若者雇用対策に重点的に取り組むとともに、生活保護にいたる前に生活の維持・再挑戦ができるよう、セーフティネットの再構築に取り組みます。
環境、医療・介護、農業、観光などの新成長産業分野を中心に、500万人の雇用を創出します。「若者雇用担当大臣」を設置して、若者雇用の国家戦略を強力に推進します。
産学官の連携を強化して、中小企業等とのマッチング支援や、ハローワーク等で早期から若者の就職を支援する体制を強化するなど、雇用のミスマッチの解消を図ります。また、社会保険の適用拡大をはじめ、賃金・待遇等における正規・非正規の格差解消を目指します。
進行タイムライン
・法案提出等の動きなし
関連リンク
一般就労が難しく、従来の福祉政策の対象とならない「長期の引きこもり」、「不登校」等の若者のために、「一般就労」でも「福祉的就労」でもない、中間的な就労の場をつくります。
進行タイムライン
・具体策なし
関連リンク
孤立死ゼロを目指し、民生委員や地域包括支援センターなど既存の地域見守り体制を充実・強化します。さらに、電気、ガス、水道などの民間事業者からの情報提供等を含め、総合的な「命を守るネットワーク」を構築します。
進行タイムライン
・具体的な動きなし
関連リンク
職場や地域でうつを早期に発見し、早期に治療するための体制を整備するとともに、認知行動療法や適切な薬物療法の普及を推進します。また、アウトリーチ(訪問)や居場所づくりなどの支援体制を拡充します。
現在就学前まで2割となっている医療費の窓口負担について、18歳まで1割への軽減を目指します。
出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げます。また、妊婦健診14回分の公費助成を恒久化します。
進行タイムライン
・法制化などの動きなし
関連リンク
不妊治療への公的支援を拡充します。流産や死産を繰り返す不育症の方を支援するために、適切な治療体制の整備や経済的負担の軽減を図ります。
新たな福祉的給付として実施される、実質的な年金加算や免除期間加算の効果を検証するとともに、さらなる拡充による最低保障機能の強化に取り組みます。
70歳未満の年間所得300万円以下世帯(住民税非課税世帯は除く)の医療費の負担上限額を、現在の月額約8万円から約4万円に引き下げます。また、年間上限額の新設や世帯合算における70歳未満についての医療費2万1千円超の条件など現行制度の課題を改善します。
進行タイムライン
・見直しに向けた動きなし
関連リンク
ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンの定期接種化を進め公費助成を恒久化します。また、高齢者用の肺炎球菌、水痘、おたふくかぜなど必要なワクチンも公費で助成します。
がん対策をさらに強化するため、放射線療法・化学療法の普及や専門医の育成、がん登録の義務化、新たな医薬品などの承認審査の迅速化等に取り組みます。また、胃がん検診にヘリコバクターピロリ菌検査を追加するとともに、ピロリ菌の除菌を早期段階から保険適用とし早期治療を図ります。
進行タイムライン
・平成25年度予算案に盛り込み
関連リンク
難病の原因究明や治療法の研究開発、医療費負担の軽減など、総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」を制定します。また「特定疾患治療研究事業」および「難治性疾患治療研究事業」の拡充・強化を図ります。さらに、小児難病患者の医療費負担の軽減を図る「小児慢性特定疾患治療研究事業」の対象年齢を必要に応じて30歳未満まで延長します。
世界に先駆けて「iPS細胞」等による再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするため、その実用化と新産業の創成や、予算の拡充等を推進する法整備も含め、強固な支援体制を構築します。加えて、先端研究分野における研究を支える専門的知識を有するスタッフの継続雇用を可能とする環境の整備や人件費等にかかる研究資金の使途の柔軟化など必要な対策を講じ、世界トップレベルの研究開発環境を確立します。
ドクターヘリの全国配備やドクターカーの普及、ER(救急治療室)の整備・拡充をはじめ、必要な医師等の確保や災害時の対応など、救急医療の基盤強化を 盛り込んだ「救急医療基本法」の制定を急ぎます。
進行タイムライン
・制定にむけた動きなし
関連リンク
医師等をより多く養成する体制の充実を図り、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化などにより、医師不足地域の解消に取り組みます。また、産科・小児科・麻酔科など医師が不足している問題を解消するため、診療報酬の充実等を行います。
進行タイムライン
・具体策なし
関連リンク
国民皆保険制度を支える国民健康保険と協会けんぽへの公費投入拡大により、財政強化を図ります。
進行タイムライン
・平成25年度保険関連費は前年度減
関連リンク
支え合いの地域力を活かした健康生活サポーターや健康推進委員の活動の推進、健康ポイント制度や介護ボランティアポイント制度の導入など、地域の創意工夫を活かした健康づくり、介護予防を推進します。
地域における医師不足等の課題解決や、災害時の継続的な医療サービスの確保を図ります。また、地域の医療機関・薬局・介護施設が、情報通信ネットワークを通じて患者情報を安全に共有するための情報連携基盤の整備や遠隔医療の普及を推進します。
訪問介護・看護サービス等の大幅拡充や、ICTの活用も含め24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化します。また、こうしたサービス基盤を整備し、必要な介護・看護人材の確保や処遇改善を行うため、新たな基金の創設等を行います。
進行タイムライン
・ICTに関しては同上 ・「介護職員処遇改善加算」制度が既存 ・新たな制度への動きはなし
関連リンク
介護保険を利用せずに元気に暮らしている65歳以上の高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、介護保険料を軽減する仕組みをつくります。
バリアフリーの構造を持ち、医療と介護が連携して高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備・拡充を進めます。
新たな福祉的給付の創設に伴う障害基礎年金の加算措置を着実に実施。所得保障をより充実させ、障害年金の支給要件の緩和にも取り組みます。
進行タイムライン
・具体的な動きなし
関連リンク
障がい者が地域で安心して暮らせるよう、高齢化の対応を含めた福祉基盤の整備を図るとともに、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリーの推進、「障がい者差別禁止法」の制定を目指します。
雇用保険を受給できない方に対して職業訓練の提供や生活費の支給を行う「求職者支援制度」をさらに充実させます。加えて最低賃金の引き上げや雇用保険制度の拡充に取り組みます。
進行タイムライン
・連立与党としての新政権発足後動きなし
関連リンク
子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進します。
生活支援、子育て・教育支援等のため、減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付付き税額控除制度」を導入します。
教育の原点は子どもたちの幸福です。特に昨今のいじめや暴力などの問題が深刻化する中、この原点に立ち返って、教育機能を再生し、向上させることが早急に求められています。公明党は、子どもたち一人ひとりの幸福を実現するために、「社会のための教育」ではなく、「教育のための社会」の構築を目指します。
各小中学校にスクールカウンセラーや、児童支援専任教諭等を常時配置し、いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境づくりを推進します。地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める「学校支援地域本部」の設置や、不登校児童生徒を受け入れ、学校復帰等を支援する「教育支援センター(適応指導教室)」の全市区町村への設置を進めます。
学校、PTA、警察、道路管理者等が一堂に集まり、通学路を点検する体制を確立し、計画的に通学路の安全確保を図ります。
学校施設の耐震化(非構造部材を含む)100%を達成します。予防保全という考え方で、劣化状況調査を実施し、学校施設の長寿命化を図り、維持費を圧縮します。
進行タイムライン
・2012年12月25日に国立教育政策研究所が学校施設の防災機能の実態調査結果を発表 ・2013年1月17日に文科省が平成24年度補正予算を踏まえて新たな事業募集を開始
関連リンク
災害や犯罪等から自分の身を守る力を養うため、防災教育や防犯教育を含めた安全教育の教科化を進めます。
就学前3年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の無償化を進めます。
大学生、高校生のための給付型奨学金制度を創設します。また、無利子奨学金や返還免除制度など奨学金制度の拡充を図ります。
進行タイムライン
・具体的な動きなし
関連リンク
全公立中学校への給食導入を目指します。(公立中学校における完全給食導入率:82.4%(2010年5月1日現在)
いじめや不登校問題など学校現場には様々な問題が起こっています。これらの問題に迅速かつ的確に対応するため、委員選定や委員会の権限をはじめとする教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能強化を図ります。また、学校ごとの裁量の幅を広げ、教員の創意工夫を奨励する制度を推進します。
特別支援教育を拡充するため、小学校・中学校・高等学校等に特別支援教室の設置を推進します。また、発達障がいなどで“読み”が困難な児童・生徒のための「デイジー教科書」を教科用特定図書とし、無償供与します。
秋入学導入を含め、大学入学制度を抜本的に見直します。また、学習障がい等の障がいのある生徒が受験しやすいよう、読み上げや時間延長等の合理的な配慮ができる体制を整備するなど大学入試制度を改善します。
学生による授業評価等を通じて大学授業の質を向上させます。障がい者が学びやすい環境を整備します。大学教員等に若手・女性研究者の積極的な採用を図ります。
進行タイムライン
・具体的な動きなし
関連リンク
高校生、大学生の海外留学を大きく促進します。高校生留学支援金や給付型の留学奨学金の対象枠を大幅に拡大するなど、公的留学支援制度を抜本的に拡充します。また、外国人学生のために、卒業後の就労支援を含む生活支援を充実させます。
進行タイムライン
・留学支援関連予算はH24年度比減
関連リンク
「公立夜間中学校」を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期(満6歳~15歳)に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援の充実を図ります。さらに、定時制・通信制・単位制高校や、通信教育課程を導入する大学等の増設・拡充など教育機会の一層の多様化に取り組みます。
日本外交の再建に向け、公明党は「行動する国際平和主義」の理念を掲げ、核軍縮の推進、人間の安全保障分野で貢献する平和外交を推し進めます。同時に、国際的な経済連携を展開します。
民主党の無責任きわまる政策展開により弱体化した日米関係について、日本の平和と安全をより確かなものとするために、日米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させる中で両国関係を再構築します。
進行タイムライン
・2013年2月23日に安倍首相就任後初の日米首脳会談、安倍首相は会談後日米同盟の信頼及び強い絆は完全に復活したと宣言
関連リンク
隣接する中国、韓国、ロシアに加え、発展著しい東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなどアジア各国との定期的な首脳間対話を実施するとともに、経済連携を一層加速させることや、人や情報、文化などにおける多重的な交流を促進することで、アジア全体の安定と発展を目指す積極的外交を展開します。
領土と主権をめぐる問題については、日本の毅然たる対応による戦略的な外交を進めます。国際社会に日本の立場と主張を明らかにし、各国との冷静な対話を通じた平和的解決を目指します。
核不拡散条約(NPT)体制強化の推進、「核兵器禁止条約」を提案します。
進行タイムライン
・提出に向けた動きなし
関連リンク
非核三原則を堅持し、政府が「永遠に核兵器を保有しない」との方針を宣言するよう主張します。
進行タイムライン
・具体的な動きなし
関連リンク
2015年に「核廃絶サミット」を広島と長崎で行うことを提案します。
「北東アジア非核地帯」を目指し、6カ国協議参加国による「核不使用宣言地域」設置を提案します。
進行タイムライン
・提案への動きなし
関連リンク
経済的貧困、飢餓、麻薬、感染症から人間を守ることや、地球の環境保全、女性の地位向上、人身取引根絶、安全な水の供給、防災など「人間の安全保障」分野に政府開発援助(ODA)の20%を優先配分します。
ODA予算の5%を海外で活動する日本の非政府組織(NGO)へ還元します。
「人間の安全保障」「平和の定着構想」の推進のため、国連「平和構築委員会」活動への日本の積極的参加を促します。
進行タイムライン
・具体的な動きなし
関連リンク
対人地雷の探知・除去をさらに進めます。機材開発、人材育成、財政支援を実施するとともに、犠牲者支援や開発援助を行います。
アジア太平洋地域内の経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)などに主導的に取り組み、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指します。
進行タイムライン
・2013年2月20
関連リンク
安価な天然ガスの調達をはじめ、資源市場(価格)の安定化へ向けた資源外交を推進します。