本規約は、株式会社KADOS（以下当社）の提供するサービスをご利用頂く全てのお客様の権利と義務が規定されています。
本規約においては各用語を次のように定義します。 「サービス」：当社の管理下にあるインターネットサーバーに、当社が適宜提供する情報及び利用者の情報を設定し、インターネット上から利用者のアクセスならびに閲覧を可能にするサービス。 「利用者」：当社が運営・管理するサイトのうち、サービスを利用する全ての者。
本サービスは、日本政治の活性化を目指し、公益に資することを目的としています。
１. 本規約は、利用者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとします。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなされます。
２. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、 利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。
３. 本規約改訂後も、本規約は当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。 変更について、抜本的変更と当社が判断した場合に限り「サービス」上の一般掲示で利用者に通知するものとします。
利用者が、第９条、第１０条のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当該利用者は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。
別途格別な合意がある場合を除き、利用者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
１. 利用者は、「サービス」にアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他全ての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。
２. 上記の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに使用を中止させる事ができます。
３. 利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法及び「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。
「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
利用者は、「サービス」の利用に関し適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます）を遵守しなければなりません。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとします。
１. ユーザーは、本サービスの利用において、以下のいずれかに該当する、またはそのおそれがあると当社が判断する文章もしくは画像等の情報を掲載してはならないものとします。
（１）他のユーザー、当社または第三者の財産・信用・名誉等を毀損、もしくはプライバシーを侵害する情報
（２）他のユーザー、当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報
（３）他のユーザー、当社または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせを目的とする情報
（４）連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘または助長する情報
（５）強引に取引を勧誘する主旨の情報
（６）犯罪を勧誘または助長する情報
（７）わいせつな情報またはその他公序良俗に反する情報
（８）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に係る情報
（９）公職選挙法に抵触するおそれのある情報
（１０）法令の定めに違反する情報
（１１）虚偽の情報
（１２）その他、本サービスの趣旨・目的に反する、または本サイトの円滑な運営を妨げると当社が判断する情報
２. 当社は、前項各号のいずれかに該当する情報の掲載によりユーザーその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
３. 当社は、本条第１項各号のいずれかに該当する情報が掲載された場合、当該情報を掲載したユーザーに対して何らの予告なく、内容の変更・削除またはユーザー資格の取り消しを行うなどの措置を講じることができるものとします。当社は当該措置によりユーザーその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
当社が以下の項目に該当すると判断した場合、当社は単独の裁量的な判断により全ての「サービス」に対する利用者のアクセス及び利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。
１. 利用者が本規約の何れかの条項に違反した場合。
２. 利用者が当社の利益に反する行為をした場合。
３. 利用者が本規約第８条（法令の遵守）に違反する場合。
４. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
５. 利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合。
６. 利用者について、破産の申立があった場合、または後見開始もしくは補佐開始の審判を受けた場合。
７. 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
８. その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
１. 当社が本規約１０条（利用の停止）に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
２. 利用者の責任及び利用者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。
１. 当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができます。
２. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
（１）「サービス」のシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
（３）その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
３. 当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
４. 当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
１. 当社は、以下の各号に該当する場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
（１） 本サービスに係るシステムの保守・点検を行う場合
（２） 本サービスに係るシステムの障害により、本サイトの提供ができなくなった場合
（３） 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの提供ができなくなった場合
（４） その他、当社が運用上または技術上本サイトの中断または停止が必要であると判断した場合
２. 当社は、前項の中断または停止により、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
１. 当社は、利用者が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た情報(履歴等)を収集し、「サービス」提供の目的のために使用するものとします。
２. 当会社は、以下の項目に該当する場合を除き、前項で規定される情報を第三者に開示しないものとします。
（１）当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、サーバの提供者に委託する場合その処理に必要な情報を委託会社に開示する場合。
（２）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
（３）当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に販売する場合。
（４）刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
（５）当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により開示する場合。
１. 当社は、本サービスの運営において、当社が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
２. 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます。）に基づく請求があった場合、ユーザーの個人情報を開示することがあります。
１. 本サービスの名称「日本政治.com」は当社の商標または標章です。
２. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、情報、手続き、商標、商号及びこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
ユーザーは、知的財産権によって保護される当社の情報について、次の各号を順守するものとします。
（１）複製・改変・編集等を行わないこと
（２）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと
４. 利用者は、いかなる方法においても、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
５. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
６. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、本サービスを利用する者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
７. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。
８. 利用者から出されるアイデアや意見は、原則、当社は受け取りませんが、それでも、一方的に客先より提出があった場合には、そのアイデアに関する権利は全て当社にあるものとします。
「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止及び廃止、「サービス」を通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他「サービス」に関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サイトに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
本サイトに関する問い合わせは、本サイト上の受付窓口から行うことができるものとします。
１. 「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
２. 前項により協議をしても解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
以上 附則 2016年5月12日制定